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JP-2026077376-A - 電子レンジ用包装袋

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Abstract

【課題】レンジ加熱する際に蒸気抜きシール部を介して内容物が漏れることが抑制される、電子レンジ用包装袋を提供する。 【解決手段】本発明によれば、可撓性を有するフィルムが袋形状に形成された電子レンジ用包装袋であって、収容空間８と、蒸気抜きシール部と、仕切フィルム２９とを備え、前記収容空間は、内容物Ｑが収容可能に構成され、かつ前記内容物が載置される載置部９を備え、前記蒸気抜きシール部は、前記収容空間の内圧上昇に伴って剥離して蒸気が流通可能な蒸気流路を形成するように構成され、前記仕切フィルムは、前記載置部と前記蒸気抜きシール部とを仕切るように配置されている、包装袋、が提供される。 【選択図】図４

Inventors

  • 倉橋 雄飛

Assignees

  • キョーラク株式会社

Dates

Publication Date
20260513
Application Date
20241025

Claims (7)

  1. 可撓性を有するフィルムが袋形状に形成された電子レンジ用包装袋であって、 収容空間と、蒸気抜きシール部と、仕切フィルムとを備え、 前記収容空間は、内容物が収容可能に構成され、かつ前記内容物が載置される載置部を備え、 前記蒸気抜きシール部は、前記収容空間の内圧上昇に伴って剥離して蒸気が流通可能な蒸気流路を形成するように構成され、 前記仕切フィルムは、前記載置部と前記蒸気抜きシール部とを仕切るように配置されている、包装袋。
  2. 請求項１に記載の包装袋であって、 前記包装袋は、互いに対向する前面部及び背面部を有する周面部と、前記前面部と前記背面部とが溶着されて形成される左右の側端溶着部とを備え、 前記前面部は、前面上部と前面下部を備え、 前記前面上部と前記前面下部は、互いに折り返された状態で、前記前面上部と前記前面下部の内面同士を重ね合わされて形成された合掌部において溶着されており、 前記蒸気抜きシール部は、前記合掌部に設けられており、 前記仕切フィルムは、前記合掌部の付け根を覆うように配置される、包装袋。
  3. 請求項２に記載の包装袋であって、 前記仕切フィルムの下端は、前記左右の側端溶着部の間の少なくとも一部の領域において前記前面下部に固定されている、包装袋。
  4. 請求項３に記載の包装袋であって、 前記領域は、前記左右の側端溶着部の間の領域の左右方向の距離の５０％以上の領域である、包装袋。
  5. 請求項３又は請求項４に記載の包装袋であって、 前記包装袋は、前面側係合部材と背面側係合部材とが係合することで前記内容物を再封する開閉部材を備え、 前記前面側係合部材および前記背面側係合部材は、それぞれ、前記前面部及び前記背面部の内側に固定されており、 前記仕切フィルムの上端は、前記前面側係合部材の下端と前記前面上部との間に挟まれるように配置されるとともに、前記合掌部の付け根よりも上方に配置されている、包装袋。
  6. 請求項２に記載の包装袋であって、 前記包装袋は、前面側係合部材と背面側係合部材とが係合することで前記内容物を再封する開閉部材を備え、 前記前面側係合部材および前記背面側係合部材は、それぞれ、前記前面部及び前記背面部の内側に固定されており、 前記前面側係合部材の下端が前記合掌部の付け根よりも下方に延在することで前記仕切フィルムを形成し、 前記仕切フィルムの前記下端は、前記左右の側端溶着部の間の少なくとも一部の領域において、前記包装袋が加熱によって膨張した際に前記前面下部から剥離可能なように前記前面下部に固定されている、包装袋。
  7. 請求項３又は請求項４に記載の包装袋であって、 前記仕切フィルムの上端は、前記左右の側端溶着部の間の少なくとも一部の領域において、前記包装袋が加熱によって膨張した際に剥離可能なように前記前面上部に固定されている、包装袋。

Description

本発明は、電子レンジ用包装袋に関する。 特許文献１には、蒸気抜きシール部を備えた袋が開示されている。 特開２０１９－１３７４６６号公報 図１Ａは、本発明の第一実施形態の包装袋１内に内容物Ｑが収容された状態の斜視図である。図１Ｂは、上側開封部２５において開封された状態における包装袋１の斜視図であり、図１Ｃは、下側開封部２４において開封された状態における包装袋１の斜視図である。本発明の第一実施形態の包装袋１を平面視で示す図である。底面部２を構成する底面フィルム２０の斜視図である。図４Ａは、図１Ａ中のＡ－Ａ断面図であり、図４Ｂは、図２中のＢ－Ｂ断面図であり、図４Ｃは、図４Ｂ中の領域Ｘの拡大図である。図５Ａは、周壁フィルム４０の側面図であり、図５Ｂは、周壁フィルム４０の一部を切断した後の状態を示す。図６Ａは、前面フィルム４３と背面フィルム４４の間に、Ｖ字状の底部フィルム４２を挿入した後の状態を示し、図６Ｂは、前面フィルム４３と背面フィルム４４の間に、開閉部材２６及び仕切フィルム２９を挿入した後の状態を示す。図７Ａは、本発明の第二実施形態の包装袋１を平面視で示す図である。図８Ａは、本発明の第三実施形態の包装袋１を平面視で示す図であり、図８Ｂは、図８Ａ中のＢ－Ｂ断面図である。図９Ａは、本発明の第四実施形態の包装袋１を平面視で示す図であり、図９Ｂは、図９Ａ中のＢ－Ｂ断面図である。図１０Ａは、本発明の第五実施形態の包装袋１を平面視で示す図であり、図１０Ｂは、第五実施形態における仕切フィルム２９を示す斜視図であり、図１０Ｃは、図１０Ａ中のＣ－Ｃ断面図である。 以下、本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。また、各特徴事項について独立して発明が成立する。さらに、以下の実施形態のうち、特許請求の範囲で規定されていない要素は、任意の要素であるので、省略可能である。以下の説明中で開示する数値の末尾には、任意の個数（例えば１つ又は２つ）の「０」を追加してもよい。例えば、「１．４」の後ろに「０」を１つ又は２つ追加して「１．４０」又は「１．４００」としてもよい。 １．第１実施形態 １－１．包装袋１ 図１Ａに示すように、本発明の第１実施形態の包装袋１は、可撓性を有するフィルムが袋形状に形成された電子レンジ用の包装袋である。包装袋１は、袋形状の周面を構成する、互いに対向する前面部３及び背面部４を有する周面部２１備える。また、包装袋１は、底面部２を備え、周面部２１は底面部２から立ち上がるように設けられる。また、図４Ａに部分的に示されるように、包装袋１の収容空間８には、載置部９に載置されるように内容物Ｑが収容されている。 図２は、包装袋１を平面視において示す図である。平面視とは、包装袋１内に内容物Ｑが含まれていない状態で包装袋１を平たくし、その状態で包装袋１の前面部３に垂直な方向から見ることを意味する。図２に示すように、包装袋１は、左右方向の中心線Ｆを基準として線対称となるように形成されている。なお、本開示では、図２の上下左右を包装袋１の上下左右として説明する。具体的には、底面部２側を下側（下方）、底面部２に対して前面部３（及び背面部４）側を上側（上方）とする。また、前面部３を手前に配置したときの左右を、包装袋１の左右とする。さらに、前面部３側を前側、背面部４側を後側とする。 前面部３及び背面部４は、その左右方向の端部（以下、側端ともいう）において互いに溶着（ヒートシール）されている。底面部２は、前面部３及び背面部４と溶着されている。このように、底面部２と、前面部３と、背面部４が互いに溶着されることによって、フィルムが袋形状となっている。また、包装袋１は、底面部２を下側にして自立可能である。 より具体的には、包装袋１の側端には、前面部３と背面部４を溶着する側端溶着部１２が設けられている。これにより、前面部３と背面部４は、前後方向に固定されている。さらに、包装袋１の下端には、底面部２と前面部３、及び底面部２と背面部４を溶着する下端溶着部１３が設けられている。下端溶着部１３は、中央線Ｅより下端側に設けられた溶着部であって、包装袋１の側端及び下端において、底面部２と前面部３、及び底面部２と背面部４を溶着している。 包装袋１は、図３に示すように中央線ＥにおいてＶ字形に折り曲げられた底面フィルム２０が、前面部３と背面部４との間に挿入されて製造されている。底面フィルム２０の両端には、切り欠けＲが形成されている。切り欠けＲにおいて前面部３と背面部４が直接溶着され、図２に示すように前面部３と背面部４を前後方向に固定する固定部１５が構成される。 図２に示すように、下端溶着部１３の勾配部１３ａの外側には、エアポケット１４が設けられている。エアポケット１４は三角形状に形成され、下端溶着部１３における溶着で外部に排出しきれなかった空気が残留する空間である。エアポケット１４を設けることにより、下端溶着部１３内の残留空気がエアポケット１４に集まることとなり、溶着の強度が向上する。 図１Ａに示すように、内部に内容物Ｑを収容した際には、開閉部材２６が閉じられ、そして、包装袋１の上端に上端溶着部１６が設けられることで、包装袋１が封止される。図４Ｂ及び図４Ｃに示すように、開閉部材２６は、互いに係合可能な前面側係合部材２６ａと背面側係合部材２６ｂを備える。前面側係合部材２６ａの基部２６ａ１、及び背面側係合部材２６ｂの基部２６ｂ１は、それぞれ前面部３及び背面部４の内面に溶着されることにより固定されている。 包装袋１を開封する際には、図１Ｂに示すように、上側開封部２５において前面部３及び背面部４を左右方向に引裂くことで、開口部２２を形成することができる。ここで、開閉部材２６を開き、必要な具材を包装袋１内の内容物Ｑに投入して、開閉部材２６を係合させて包装袋１の開口を閉じ、包装袋１を電子レンジに入れて、加熱調理してもよい。 包装袋１は、下側開封部２４を境界にして包装袋１の、上下方向における上側の切り取り部５と、下側の本体部６を備える。下側開封部２４において前面部３及び背面部４を左右方向に引き裂いて切り取り部５を分離することによって、図１Ｃに示すように開口７が形成される。本体部６は、包装袋１内の内容物Ｑを食べる際に使用する食器としても利用可能である。なお、上側開封部２５及び下側開封部２４は、省略可能である。 前面部３には、図１Ａに示すように、合掌部１０が設けられている。合掌部１０は、前面部３を構成する前面上部３ａと前面下部３ｂとが、互いに折り返された状態で、前面上部３ａと前面下部３ｂの内面同士を重ね合わされて形成され、前面上部３ａと前面下部３ｂは、合掌部１０において溶着されている。 図２に示すように、包装袋１には、合掌部１０において蒸気抜きシール部１１が形成されている。すなわち、蒸気抜きシール部１１は、合掌部１０に設けられている。本実施形態においては、蒸気抜きシール部１１は、側端溶着部１２、下端溶着部１３、上端溶着部１６と比べて溶着強度が低い溶着部である。蒸気抜きシール部１１では、包装袋１を加熱することにより内部に発生した蒸気によって包装袋１内の内圧が上昇すると、それに伴って蒸気流路が形成される。包装袋１内の蒸気は、蒸気抜きシール部１１から外部へ排出される。 仕切フィルム２９は、包装袋１内において、合掌部１０の付け根を覆うように配置されるフィルムである。これにより、仕切フィルム２９が載置部９と蒸気抜きシール部１１とを仕切るため、内容物Ｑと蒸気抜きシール部１１とが仕切られ、加熱時に内容物Ｑが蒸気流路を通って包装袋１の外側に漏れ出すことが抑制される。併せて、仕切フィルム２９は、蒸気流路を塞がないように構成され、且つ蒸気抜きシール部１１を介した内圧の解放を許すように構成されている。仕切フィルム２９の側端は、前面部３と背面部４との間に挟まれた状態で、側端溶着部１２において前面部３及び背面部４に溶着されて固定されている。 本実施形態では、左右の側端溶着部１２の間（すなわち、包装袋１の左右方向において図２の内寸幅Ｌ５で示される範囲内）の少なくとも一部の領域において、仕切フィルム２９の下端が前面部３と溶着されている。これにより、内容物Ｑと蒸気抜きシール部１１とが仕切フィルム２９によって仕切られているため、図４Ａに示されるような内容物Ｑの液面５０が加熱時に上昇しても、仕切フィルム２９の上端よりも上方に液面５０が上昇しない限り、合掌部１０の付け根に達することはない。仕切フィルム２９の上端は、合掌部１０の付け根よりも上方に設けられているので、そのような包装袋１は、仕切フィルム２９を備えない場合と比べて、液面５０の上昇による内容物Ｑの漏れ出し効果が高くなっている。 仕切フィルム２９の下端は、左右の側端溶着部１２の間の少なくとも一部の領域において前面部３と溶着されて仕切フィルム下側溶着部２８を形成する。仕切フィルム下側溶着部２８の左右方向の長さＬ２が包装袋１の内寸幅（すなわち、左右の側端溶着部１２の間の領域の左右方向の距離）Ｌ５に占める割合（すなわち、Ｌ２／Ｌ５）は、例えば１～１００％であり、好ましくは５０～１００％（換言すると、左右の側端溶着部１２の間の領域の左右方向の距離の５０％以上の領域）であり、さらに好ましくは９５～１００％である（本実施形態では、１００％）。この割合は、具体的には例えば、１、５，１０，１５，２０，２５，３０，３５，４０，４５，５０，５５，６０，６５，７０，７５，８０，８５，９０，９５，１００％であり、ここで例示した数値のいずれか２つの間の範囲内であってもよい。なお、仕切フィルム下側溶着部２８が二つ以上設けられている場合、それぞれの仕切フィルム下側溶着部２８の左右方向の長さの合計値をＬ２とする。 図４Ｂ及び図４Ｃのような断面視に示すように、仕切フィルム２９は、重なり部２７を有する。重なり部２７は、仕切フィルム２９の上端が前面側係合部材２６ａの下端と前面上部３ａとの間に挟まれるように配置され、且つ仕切フィルム２９の上端が合掌部１０の付け根よりも上方に位置することによって、仕切フィルム２９が包装袋１内において合掌部１０の付け根を覆うように設けられている。 図２に示すように、包装袋１の上端（すなわち、上端溶着部１６の上端）と、フック部２６ａ２の下端とフック部２６ｂ２の下端のうちより下方に位置する下端（本実施形態では、フック部２６ａ２の下端）との間の上下方向の距離Ｈ１は、例えば２５～４５ｍｍであり（本実施形態では３５ｍｍ）、具体的には例えば、２５，３０，３５，４０，４５ｍｍであり、ここで例示した数値のいずれか２つの間の範囲内であってもよい。また、包装袋１の上端と合掌部１０の下端との間の上下方向の距離Ｈ２は、例えば５０～８０ｍｍであり（本実施形態では６５ｍｍ）、具体的には例えば、５０，５５，６０，６５，７０，７５，８０ｍｍであり、ここで例示した数値のいずれか２つの間の範囲内であってもよい。さらに、包装袋１の上端と仕切フィルム下側溶着部２８の下端との間の上下方向の距離Ｈ３は、例えば６０～１００ｍｍであり（本実施形態では８０ｍｍ）、具体的には例えば、６０，６５，７０，７５，８０，８５，９０，９５，１００ｍｍであり、ここで例示した数値のいずれか２つの間の範囲内であってもよい。 図４Ｂに示すように、仕切フィルム２９の上端と下端との間の上下方向の距離ｄ１は、例えば３５～５５ｍｍであり（本実施形態では４５ｍｍ）、具体的には例えば、３５，３６，３７，３８，３９，４０，４１，４２，４３，４４，４５、４６，４７，４８，４９，５０，５１，５２，５３，５４，５５ｍｍであり、ここで例示した数値のいずれか２つの間の範囲内であってもよい。さらに、仕切フィルム下側溶着部２８の上下方向の距離ｄ２は、例えば５～１５ｍｍであり（本実施形態では１０ｍｍ）、具体的には例えば、