JP-2026077413-A - フローセンサ
Abstract
【課題】ヒータの長手方向におけるサーモパイルの位置の違いによる出力変化の影響を低減可能なフローセンサを提供する。 【解決手段】フローセンサは、周辺部11と第1メンブレン部12とを有する基板1と、第1メンブレン部12上に配置され、第1方向Xに延びる第1ヒータ2と、第1方向Xに並んで複数配置され、第1メンブレン部12上に第1温接点32を持つ第1の熱電対31を有する第1のサーモパイル3と、第1方向Xに並んで複数配置され、第1メンブレン部12上に第2温接点42を持つ第2の熱電対41を有する第2のサーモパイル4と、を有する第1測定部110と、を備え、第1方向Xにおいて、第1の熱電対31と第2の熱電対41は交互に配置され、第1方向Xと交差する第2方向Yにおいて、第1ヒータ2から第1温接点32までの第1距離L1が、第1ヒータ2から第2温接点42までの第2距離L2よりも長い。 【選択図】図1
Inventors
- 桃谷 幸志
- 中島 平裕
- 秋山 典之
- 青木 浩
- 島津 侑宜
- 鈴木 知之
Assignees
- ミツミ電機株式会社
Dates
- Publication Date
- 20260513
- Application Date
- 20241025
Claims (11)
- 周辺部と第1メンブレン部とを有する基板と、 前記第1メンブレン部上に配置され、第1方向に延びる第1ヒータと、前記第1方向に並んで複数配置され、前記第1メンブレン部上に第1温接点を持つ第1の熱電対を有する第1のサーモパイルと、前記第1方向に並んで複数配置され、前記第1メンブレン部上に第2温接点を持つ第2の熱電対を有する第2のサーモパイルと、を有する第1測定部と、を備え、 前記第1方向において、前記第1の熱電対と前記第2の熱電対は交互に配置され、 前記第1方向と交差する第2方向において、前記第1ヒータから前記第1温接点までの第1距離が、前記第1ヒータから前記第2温接点までの第2距離よりも長い、フローセンサ。
- 前記第1測定部において、検出対象の流体は前記第1方向に流れる、請求項1に記載のフローセンサ。
- 前記基板に形成された第2メンブレン部と、 第2ヒータと、 前記第2方向に並んで複数配置され、前記第2メンブレン部上に第3温接点を持つ第3の熱電対を含む第3のサーモパイルと、を有する第2測定部と、をさらに備え、 前記第2測定部において、前記流体は、前記第1方向に流れる、請求項2に記載のフローセンサ。
- m及びnのそれぞれを2以上の整数とし、 前記第1のサーモパイルは、複数の前記第1の熱電対からなり、 前記第1の熱電対は、第1配線と前記第1配線よりも上方に配置された第2配線とを有し、 n個目の前記第1配線とn個目の前記第2配線が前記第1メンブレン部において前記第1温接点で接続され、n+1個目の前記第1配線とn個目の前記第2配線が前記周辺部において第1冷接点で接続され、 前記第2のサーモパイルは、複数の前記第2の熱電対からなり、 前記第2の熱電対は、第3配線と前記第3配線よりも上方に配置された第4配線とを有し、 m個目の前記第3配線とm個目の前記第4配線が前記第1メンブレン部において第3点で接続され、m+1個目の前記第3配線とm個目の前記第4配線が前記周辺部において接続部を介して接続されている、請求項1に記載のフローセンサ。
- 前記第1のサーモパイルは、複数の前記第1の熱電対からなり、 前記第1の熱電対は、第1導電型のポリシリコン配線である第1配線と、前記第1配線よりも上方に配置され、前記第1導電型とは反対の第2導電型のポリシリコン配線である第2配線とを有し、 前記第2のサーモパイルは、複数の前記第2の熱電対からなり、 前記第2の熱電対は、前記第1導電型のポリシリコン配線である第3配線と、前記第2導電型のポリシリコン配線である第4配線とを有する、請求項1に記載のフローセンサ。
- m及びnのそれぞれを1以上の整数とし、 n個目の前記第1配線とn個目の前記第2配線が前記第1メンブレン部において第1点で接続され、n+1個目の前記第1配線とn個目の前記第2配線が前記周辺部において第1接続部を介して接続され、 m個目の前記第3配線とm個目の前記第4配線が前記第1メンブレン部において第3点で接続され、m+1個目の前記第3配線とm個目の前記第4配線が前記周辺部において第2接続部を介して接続されている、請求項5に記載のフローセンサ。
- nを2以上の整数とし、 前記第1のサーモパイルは、n個の前記第1の熱電対からなり、 前記第2のサーモパイルは、n個の前記第2の熱電対からなる、請求項1に記載のフローセンサ。
- nは偶数であり、 前記第1のサーモパイルのn/2個目とn/2+1個目の間に、前記第1の熱電対、及び、前記第2の熱電対と電気的に独立している第4の熱電対が配置されている、請求項7に記載のフローセンサ。
- 前記第1の熱電対は、第1配線と前記第1配線よりも上方に配置された第2配線とを有し、 前記第4の熱電対は、第5配線と前記第5配線よりも上方に配置された第6配線とを有し、 前記第6配線の一端は、前記第5配線に接続されており、 前記第6配線の他端は終端され、 n/2個目の前記第2配線は、前記第5配線の上方に配置された接続部を介して、n/2+1個目の前記第1配線に接続されている、請求項8に記載のフローセンサ。
- m及びnのそれぞれを2以上の整数とし、 前記第1のサーモパイルはn個の前記第1の熱電対からなり、 前記第1の熱電対は、第1配線と前記第1配線よりも上方に配置された第2配線とを有し、 前記第2のサーモパイルはm個の前記第2の熱電対からなり、 前記第2の熱電対は、第3配線と第4配線とを有し、 前記第1配線と前記第3配線は同じ形状を有し、 前記第2配線と前記第4配線は同じ形状を有する、請求項1に記載のフローセンサ。
- 前記第1温接点は、前記第1配線と前記第2配線がコンタクトプラグにより接続された箇所であり、 前記第2温接点は、前記第3配線と前記第4配線がコンタクトプラグにより接続された箇所である、請求項10に記載のフローセンサ。
Description
本発明は、フローセンサに関する。 従来、気体又は液体等の流体の、流量又は流速、或いは熱伝導率を検出するフローセンサが知られている。 例えば、特許文献1には、流量測定の測定レンジを上げるために、ヒータからサーモパイルの距離を変化させる技術が開示されている。 特開2018-141664号公報 第1実施形態に係るフローセンサの全体構成を示す模式的上面図の一例である。図1におけるII-II線の模式的断面図の一例である。第1実施形態に係るフローセンサが有する第1のサーモパイル及び第2のサーモパイルを拡大して示す模式的上面図の一例である。第2実施形態に係るフローセンサの全体構成を示す模式的上面図の一例である。第3実施形態に係るフローセンサが有する第1のサーモパイル及び第2のサーモパイルを拡大して示す模式的上面図の一例である。第4実施形態に係るフローセンサが有する第1のサーモパイル及び第2のサーモパイルを拡大して示す模式的上面図の一例である。第5実施形態に係るフローセンサが有する第1のサーモパイル及び第2のサーモパイルを示す模式的上面図の一例である。第6実施形態に係るフローセンサが有する第1のサーモパイル及び第2のサーモパイルを示す模式的上面図の一例である。第7実施形態に係るフローセンサが有する第1のサーモパイル及び第2のサーモパイルを示す模式的上面図の一例である。 以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を適宜省略する。但し、以下に示す形態は、本開示の技術思想を具現化するためのフローセンサを例示するものであって、以下に限定するものではない。なお、各図面が示す部材の大きさ、位置関係等は、説明を明確にするため誇張していることがある。 各図面において、方向表現として、X軸、Y軸及びZ軸を有する直交座標を用いる。X軸、Y軸及びZ軸は、互いに略直交する。X軸の矢印が向く方向を+X方向又は+X側、+X方向とは反対方向を-X方向又は-X側と表記する。Y軸の矢印が向く方向を+Y方向又は+Y側、+Y方向とは反対方向を-Y方向又は-Y側と表記する。Z軸の矢印が向く方向を+Z方向又は+Z側、+Z方向とは反対方向を-Z方向又は-Z側と表記する。 X方向は、実施形態に係るフローセンサが有するヒータの長手方向である第1方向に対応する。Y方向は、第1方向と交差する第2方向に対応する。Z方向は、実施形態に係るフローセンサが有する第1メンブレン部の平面を上面視する方向である第3方向に対応する。本明細書では、第1方向X、第2方向Y、及び第3方向Zと表記する。また、第3方向Zから対象物を視ることを上面視という場合がある。 上記の特定の方向や位置を示す用語は、参照した図面における相対的な方向や位置を分かり易くするために用いているにすぎない。これらの用語は、実施形態の方向を限定するものではなく、実施形態に係るフローセンサの使用時における向きは任意である。また、本明細書において、「配置する」は、直接接する場合に限られず、間接的に、例えば他の部材を介して配置する場合も含む。 [第1実施形態] <第1実施形態に係るフローセンサの構成> 図1から図3を参照して、第1実施形態に係るフローセンサの構成について説明する。図1は、第1実施形態に係るフローセンサ100の全体構成を示す模式的上面図の一例である。図2は、図1におけるII-II線の模式的断面図である。図3は、フローセンサ100が有する第1のサーモパイル3及び第2のサーモパイル4を拡大して示す模式的上面図である。 フローセンサ100は、気体又は液体等の流体の熱伝導率等を検出する熱式のセンサである。フローセンサ100は、流体の熱伝導率に応じた検出信号を出力する。 図1に示す例では、フローセンサ100は、上面視において、略矩形の外形形状を有する。上面視におけるフローセンサ100のサイズは、一例として、1.6mm×1.6mmである。但し、上面視における基板1の外形形状は、略円形、略楕円形、又は略多角形等であってよい。また、フローセンサ100のサイズ及び厚みは、上記のものに限定されない。フローセンサ100は、半導体プロセス等により形成される。 図1に示すように、フローセンサ100は、周辺部11と第1メンブレン部12とを有する基板1を備える。また、フローセンサ100は、第1測定部110を備える。第1測定部110は、第1メンブレン部12上に配置され、第1方向Xに延びる第1ヒータ2と、第1方向Xに並んで複数配置され、第1メンブレン部12上に第1温接点32を持つ第1の熱電対31を有する第1のサーモパイル3と、を有する。また、第1測定部110は、第1方向Xに並んで複数配置され、第1メンブレン部12に第2温接点42を持つ第2の熱電対41を有する第2のサーモパイル4を有する。なお、図1では、第1測定部110が第1ヒータ2、第1のサーモパイル3及び第2のサーモパイル4を有することを示すために、第1ヒータ2、第1のサーモパイル3及び第2のサーモパイル4のそれぞれの符号と、第1測定部110の符号と、を併記している。以降でも同様の目的で符号を併記する場合がある。 図1に示す例では、第1ヒータ2は、第1方向Xにおける両端に配置された第1ヒータパッド21に接続している。第2方向Yにおいて、第1ヒータ2に対して対称に、7個の第1の熱電対31及び6個の第2の熱電対41が、第1方向Xに並んでほぼ一定の間隔で配置されている。 図1に示す例では、フローセンサ100は、2つの第1のサーモパイル3と、2つの第2のサーモパイル4と、を有している。第1ヒータ2の+Y側に配置された第1のサーモパイル3Aと、第1ヒータ2の-Y側に配置された第1のサーモパイル3Bは、第1ヒータ2を基準に鏡映対称であり、対をなしている。また、第1ヒータ2の+Y側に配置された第2のサーモパイル4Aと、第1ヒータ2の-Y側に配置された第2のサーモパイル4Bは、第1ヒータ2を基準に鏡映対称であり、対をなしている。なお、第1のサーモパイル3を熱電堆と称し、複数の熱電対が接続されて第1のサーモパイル3を形成していると言える。また、第2のサーモパイル4を熱電堆と称し、複数の熱電対が接続されて第2のサーモパイル4を形成していると言える。 本実施形態では、第1方向Xにおいて、第1の熱電対31と第2の熱電対41は交互に配置される。また、第1方向Xと交差する第2方向Yにおいて、第1ヒータ2から第1温接点32までの第1距離L1が、第1ヒータ2から第2温接点42までの第2距離L2よりも長い。第1測定部110において、検出対象の流体は第1方向Xに流れる。本実施形態では、第1測定部110は、第1距離L1と第2距離L2の差に応じた第1のサーモパイル3と第2のサーモパイル4の出力差に基づき、流体の熱伝導率を算出する。 図2に示す例では、フローセンサ100は、基板1と、第3方向Zにおいて基板1の上に配置された絶縁膜113と、絶縁膜113上に配置された保護膜13を有している。周辺部11は基板1からなる支持部111を有している。第1メンブレン部12は支持部111を有していない。第3方向Zにおいて、周辺部11の厚さは約400μmであり、第1メンブレン部12の厚さは約2μmである。第2配線312は、第3方向Zにおいて、第1配線311の上方、例えば+Z側に配置されている。第1配線311と第2配線312は、第1メンブレン部12上の第1温接点32において接続され、かつ周辺部11上の第1冷接点33において接続されている。第1温接点32は、第1の熱電対31が有する2つの接点のうち、温度測定のために用いられる接点である。第1冷接点33は、第1の熱電対31が有する2つの接点のうち、温接点以外の接点である。 第1の熱電対31は、第1配線311と、第1配線311よりも上方、すなわち+Z側に配置された第2配線312と、を有する。第1配線311及び第2配線312は、保護膜13の内部に配置されている。接続された第1配線311と第2配線312を1組として熱電対と称することができる。基板1の第1配線311と第2配線312の一端は、第1メンブレン部12の上で接続され、かつ他端は周辺部11の上で接続される。 保護膜13は、複数の絶縁膜が積層された積層構造体である。周辺部11の支持部111は、基板1であり、例えばシリコンを含んで構成された部材である。周辺部11は、第1メンブレン部12と比較して放熱効率が高く、ヒートシンクの機能を有する。第1ヒータ2は、白金、ニクロム、ポリシリコン等を含んで構成され、第1ヒータパッド21を介して供給される電流又は電圧に応じて発熱する発熱抵抗体である。 第1の熱電対31の第1配線311は、例えばポリシリコン膜を含んで構成されたポリシリコン配線である。第1の熱電対31の第2配線312は、例えばアルミニウム膜を含んで構成されたアルミニウム配線である。第1配線311及び第2配線312は、それぞれ第2方向Yに延びている。第1の熱電対31は、第1配線311のポリシリコン膜と第2配線312のアルミニウム膜が直列接続された繰り返し構造を有する。 図3に示すように、本実施形態では、nを1以上の整数とすると、n個目の第1配線311nとn個目の第2配線312nが、第1メンブレン部12においてコンタクトプラグ322により第1温接点32で接続されている。また、n+1個目の第1配線311n+1とn個目の第2配線312nが、周辺部11において第1冷接点33で接続されている。第2配線312がY方向に延び、Z方向において導電膜81の上方を通過し、X方向に隣接する第2の熱電対41を跨ぎコンタクトプラグ331に接続されている。コンタクトプラグ331は周辺部11においてn+1番目の第1配線に電気的に接続されている。 第2のサーモパイル4が有する第2の熱電対41は、第3配線411と、第3配線411よりも上方、すなわち+Z側に配置された第4配線412と、を有する。第3配線411及び第4配線412も、図2に示す第1配線311及び第2配線312と同様に、保護膜13の内部に配置される。 第3配線411と第4配線412は、第1メンブレン部12上の第3点としての第2温接点42において接続されている。また、第3配線411と第4配線412は、周辺部11において接続部34を介して接続されている。 本実施形態では、mを1以上の整数とすると、m個目の第3配線411mとm個目の第4配線412mが、第1メンブレン部12においてコンタクトプラグ422により第2温接点42で接続されている。第3配線411mは、コンタクトプラグ342に接続され、コンタクトプラグ342は導電膜81に接続されている。導電膜81は312nと312n+1の下を通過し、コンタクトプラグ343に接続される。コンタクトプラグ343は配線344を介してコンタクトプラグ341に接続される。コンタクトプラグ341はm+1個目の第3配線411m+1に接続される。m個目の第3配線411mは、コンタクトプラグ342に接続されている。第3配線411m+1は、コンタクトプラグ342、コンタクトプラグ343及び配線344を介して第3配線411mに接続されている。 第1のサーモパイル3の第1配線311及び第2のサーモパイル4の第3配線411は、例えばポリシリコン膜を含んで構成されたポリシリコン配線である。第1のサーモパイル3の第2配線312及び第2のサーモパイル4の第4配線412は、例えばアルミニウム膜を含んで構成されたアルミニウム配線である。第1配線311、第2配線312、第3配線411及び第4配線412は、それぞれ第2方向Yに延びている。第1のサーモパイル3は、第1配線311のポリシリコン膜と第2配線312のアルミニウム膜が直列接続された繰り返し構造を有する。第2のサー