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JP-2026077493-A - 貯蔵装置

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Abstract

【課題】液体の使用環境に応じた貯蔵コンテナを容易に設置すること。 【解決手段】実施形態に係る貯蔵装置は、液体が貯蔵される複数の貯蔵コンテナと、貯蔵コンテナを連結する連結部とを備える。 【選択図】図１

Inventors

  • 孫 正義

Assignees

  • ソフトバンクグループ株式会社

Dates

Publication Date
20260513
Application Date
20241025

Claims (4)

  1. 液体が貯蔵される複数の貯蔵コンテナと、 前記貯蔵コンテナを連結する連結部と を備える、貯蔵装置。
  2. 前記連結部は、前記液体が前記貯蔵コンテナ間で移動可能となるように、前記貯蔵コンテナ間を接続する接続管を備える、請求項１に記載の貯蔵装置。
  3. 前記連結部は、 直線状に配置された前記貯蔵コンテナを連結する第１連結部と、 前記第１連結部による連結方向に交差する方向に配置された前記貯蔵コンテナを連結する第２連結部と を備え、 前記第２連結部は、前記複数の貯蔵コンテナがサーペンタイン状につながるように前記貯蔵コンテナを連結する、請求項１に記載の貯蔵装置。
  4. 前記液体は、アンモニアである、請求項１に記載の貯蔵装置。

Description

開示の実施形態は、貯蔵装置に関する。 従来、液体を貯蔵するタンクが知られている（例えば、特許文献１を参照）。 特開２０２４－１１２６０１号公報 図１は、貯蔵装置の構造を示す概略図である。図２は、貯蔵コンテナの概略を説明する図である。 以下、実施形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。 貯蔵装置１は、図１に示すように設けられる。図１は、貯蔵装置１の構造を示す概略図である。図１は、貯蔵装置１の平面における概略図である。 貯蔵装置１は、複数の貯蔵コンテナ２と、複数の連結部３とを備える。 貯蔵コンテナ２は、箱状に形成される。貯蔵コンテナ２は、設置が容易となる大きさであることが望ましい。たとえば、貯蔵コンテナ２は、組み立てられた状態で車両などによって搬送可能な大きさである。貯蔵コンテナ２は、液体を貯蔵する。液体は、たとえば、アンモニアである。以下では、液体がアンモニアである一例を説明するが、これに限られることはない。 アンモニアは、様々な産業界で用いられる。たとえば、アンモニアは、肥料の原料として用いられる。アンモニアから作られる硝酸アンモニウムや、尿素などの窒素肥料は、農業の分野で用いられる。 また、アンモニアは、化学薬品の原料として用いられる。たとえば、アンモニアは、硝酸、硝酸アンモニウム、合成繊維、プラスティック、爆薬などの製造に用いられる。 また、アンモニアは、工業用冷凍システムや、冷蔵庫などの冷媒として用いられる。また、アンモニアは、エネルギー分野でも用いることができる。たとえば、アンモニアは、水素原子を含むため、水素の貯蔵、および、水素の輸送としても利用できる。また、アンモニアを直接燃焼させることで、エネルギーを生成することもできる。 また、アンモニアは、工業用洗浄剤や、家庭用洗浄剤として用いられる。たとえば、アンモニアは、金属の表面処理や、洗浄などに用いられる。 また、アンモニアは、繊維産業の分野でも用いることができる。アンモニアは、布や、紙の強度を向上させるために用いることができる。 複数の貯蔵コンテナ２の一部は、直線状に配置される。直線状に配置される貯蔵コンテナ２は、貯蔵コンテナ２の長手方向に沿って配置される。 また、複数の貯蔵コンテナ２の一部は、直線状に貯蔵コンテナ２が配置される方向とは交差する方向に配置される。たとえば、複数の貯蔵コンテナ２の一部は、直線状に配置される貯蔵コンテナ２に対して並列に配置される。 貯蔵コンテナ２は、図２に示すように、タンク部１０と、空調室１１とを備える。図２は、貯蔵コンテナ２の概略を説明する図である。 タンク部１０には、アンモニアが貯蔵される。タンク部１０は、容量が決められたタンクである。すなわち、貯蔵コンテナ２は、予め容量が決められた標準規格のコンテナタンクである。 空調室１１は、タンク部１０の上部に設けられる。空調室１１には、空調装置１２が設けられる。空調装置１２は、貯蔵コンテナ２内の温度を制御する装置である。なお、貯蔵コンテナ２は、空調室１１を設けない構成であってもよい。 図１に戻り、連結部３は、貯蔵コンテナ２間に設けられる。連結部３は、貯蔵コンテナ２を連結する。連結部３は、第１連結部２０と、第２連結部２１とを備える。 第１連結部２０は、直線状に配置された貯蔵コンテナ２を連結する。第１連結部２０は、直線状に配置された２つの貯蔵コンテナ２を連結する。第１連結部２０は、接続管２０ａを備える。接続管２０ａは、貯蔵コンテナ２間を接続する。具体的には、接続管２０ａは、タンク部１０（図１参照）間を接続する。たとえば、接続管２０ａは、複数設けられる。接続管２０ａは、第１連結部２０内に設けられる。 接続管２０ａは、異なるタンク部１０に設けられた孔同士を接続する。接続管２０ａは、可撓性のホースであってもよい。 第２連結部２１は、直線状に貯蔵コンテナ２が配置される方向とは交差する方向に配置される貯蔵コンテナ２を連結する。換言すると、第２連結部２１は、第１連結部２０による連結方向に交差する方向に配置された貯蔵コンテナ２を連結する。第２連結部２１は、複数の貯蔵コンテナ２がサーペンタイン状につながるように貯蔵コンテナ２を連結する。第２連結部２１は、第１連結部２０と同様に、接続管２１ａを備える。 貯蔵装置１では、複数の貯蔵コンテナ２、第１連結部２０、および、第２連結部２１は、タンク部１０、および、接続管２０ａ、２１ａによって連通するように構成される。 なお、貯蔵コンテナ２、および、連結部３には、それぞれ通路が設けられてもよい。貯蔵コンテナ２の通路、および、連結部３の通路は、連通するように構成される。すなわち、複数の貯蔵コンテナ２、第１連結部２０、および、第２連結部２１は、１つの導線でつながる。 通路が設けられることで、貯蔵装置１では、メンテナンスなどを行う場合に、貯蔵装置１の外に出ることなく、貯蔵装置１内を移動することできる。たとえば、貯蔵装置１で使用される作業ロボットを、貯蔵装置１の外に出すことなく、貯蔵装置１内で移動させることで、各種作業を行わせることができる。連結部３は、作業ロボットなどの駐車場や、充電ステーションや、作業ロボットなどのメンテナンスエリアとして用いられてもよい。連結部３は、伸縮可能であってもよい。たとえば、連結部３を膨らませることで、作業ロボットのウェアハウジングとして用いることができる。 貯蔵装置１では、貯蔵コンテナ２を拡張（増設）する場合、第１連結部２０、および、第２連結部２１を用いて、貯蔵コンテナ２をつなげることで、容易に拡張することができる。貯蔵装置１の建設、および、拡張は、建築用のロボットによって行われてもよい。 貯蔵装置１は、アンモニアが貯蔵される複数の貯蔵コンテナ２と、貯蔵コンテナ２を連結する連結部３とを備える。 これにより、貯蔵装置１を拡張する場合に、追加される貯蔵コンテナ２を既存の貯蔵装置１に連結部３を用いて連結することで、貯蔵装置１を容易に拡張することができる。そのため、アンモニアの使用環境に応じた貯蔵装置１を容易に設置することができる。たとえば、大量のアンモニアが使用される場合、多くの貯蔵コンテナ２を連結部３によって連結することで、大量に使用される環境に合わせて、貯蔵装置１を設置することができる。 第１連結部２０は、アンモニアが貯蔵コンテナ２間で移動可能となるように、貯蔵コンテナ２間を接続する接続管２０ａを備える。第２連結部２１は、アンモニアが貯蔵コンテナ２間で移動可能となるように、貯蔵コンテナ２間を接続する接続管２１ａを備える。 これにより、たとえば、１つの貯蔵コンテナ２に取出管を接続することで、複数の貯蔵コンテナ２からアンモニアを取り出すことができる。また、たとえば、１つの貯蔵コンテナ２に供給管を接続することで、複数の貯蔵コンテナ２にアンモニアを供給（貯蔵）することができる。 連結部３は、直線状に配置された貯蔵コンテナ２を連結する第１連結部２０と、第１連結部２０による連結方向に交差する方向に配置された貯蔵コンテナ２を連結する第２連結部２１とを備える。第２連結部２１は、複数の貯蔵コンテナ２がサーペンタイン状につながるように貯蔵コンテナ２を連結する。 これにより、貯蔵装置１を拡張する場合に、貯蔵装置１が設けられる土地を有効に利用することができ、容易に拡張することができる。 貯蔵装置１では、各貯蔵コンテナ２間を接続するケーブルや、接続管２０ａ、２１ａなどを、貯蔵コンテナ２の外に出すことなく、配置することができる。 連結部３は、タンク部１０の孔に連通してもよい。すなわち、連結部３は、アンモニアを貯蔵するタンクとして用いられてもよい。 連結部３は、外側に向けて突出するボルト接続部を有し、貯蔵コンテナ２と外部から容易にボルト締めが可能であってもよい。連結部３は、地面の凹凸などのずれを吸収できるように、たとえば、電車の連結部分に用いられる凹凸でつながる構成を有してもよい。たとえば、連結部３は、ゴムパッキンのようなずれ吸収機構が設けられる。これにより、２ミリ単位のずれを吸収することができる。ずれ吸収機構は、ボルトを締める作業や、貯蔵コンテナ２の配置を正確に行うための補助機材として機能する。 連結部３は、防水、および、防塵設定とされることが望ましい。これにより、大雨や、埃などの厳しい環境下でも、これらの影響を受けることを防ぐことができる。 以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。