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JP-2026077497-A - 金型装置、及び樹脂成形品の製造方法

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Abstract

【課題】 メンテナンス性を向上し得る金型装置、及び樹脂成形品の製造方法を提供する。 【解決手段】 金型装置５０は、型締状態において溶融樹脂５７が充填されるキャビティ５３が間に形成される一対の金型５１，５２を備え、一方の金型５２は、第１金型部６０と、第１金型部６０の側面６１に対向する側面７１を有する第２金型部７０と、固定具９０と、を含み、側面６１，７１の一部同士が互いに当接した状態で、側面６１，７１の他の一部同士は、互いに離隔して、キャビティ５３の一部である第１凹部５４の少なくとも一部を規定し、固定具９０は、上記の状態で第１金型部６０と第２金型部７０とを互いに着脱可能に固定する。 【選択図】 図５

Inventors

  • 中島 正美
  • 大榎 伸吾

Assignees

  • 株式会社小糸製作所
  • 竹田サンテック株式会社

Dates

Publication Date
20260513
Application Date
20241025

Claims (10)

  1. 型締状態において溶融樹脂が充填されるキャビティが間に形成される一対の金型を備える金型装置であって、 一方の前記金型は、第１金型部と、前記第１金型部の側面に対向する側面を有する第２金型部と、固定具と、を含み、 前記第１金型部及び前記第２金型部の前記側面の一部同士が互いに当接した状態で、前記第１金型部及び前記第２金型部の前記側面の他の一部同士は、互いに離隔して、前記キャビティの一部である凹部の少なくとも一部を規定し、 前記固定具は、前記状態で前記第１金型部と前記第２金型部とを互いに着脱可能に固定する ことを特徴とする金型装置。
  2. 前記第１金型部及び前記第２金型部の一方は、前記固定具により固定されていない状態において、前記第１金型部及び前記第２金型部の他方から、前記凹部の底側から開口側に向かう方向に離脱可能である ことを特徴とする請求項１に記載の金型装置。
  3. 前記凹部は、当該凹部の開口側から底側に向かって型開方向と非平行な方向に延在する傾斜部を有し、 前記第１金型部及び前記第２金型部の前記側面の前記他の一部同士は、前記凹部における前記傾斜部を規定する ことを特徴とする請求項１に記載の金型装置。
  4. 前記第１金型部及び前記第２金型部の一方は、前記固定具により固定されていない状態において、前記第１金型部及び前記第２金型部の他方から、前記底側から前記開口側に向かう方向に離脱可能であり、 前記傾斜部は、前記開口側から前記底側に向かって、前記第１金型部及び前記第２金型部の前記一方側に傾く ことを特徴とする請求項３に記載の金型装置。
  5. 前記固定具は、頭部が前記キャビティに露出するボルトである ことを特徴とする請求項１に記載の金型装置。
  6. 前記第１金型部における前記キャビティに露出する面には、深さが前記ボルトの前記頭部の高さと概ね同じであり、前記頭部が収容される収容凹部が形成される ことを特徴とする請求項５に記載の金型装置。
  7. 前記第１金型部及び前記第２金型部の一方には、前記キャビティの別の一部である別の凹部が、前記凹部と間隔をあけて並ぶように形成される ことを特徴とする請求項１に記載の金型装置。
  8. 前記固定具は、前記別の凹部の開口より前記凹部側と反対側において頭部が前記キャビティに露出するボルト、及び、前記凹部の開口より前記別の凹部側と反対側において頭部が前記キャビティに露出する別のボルトの少なくとも一方である ことを特徴とする請求項７に記載の金型装置。
  9. 前記一方の金型は、前記第１金型部及び前記第２金型部の前記側面の前記一部同士が互いに当接した状態で、前記第１金型部及び前記第２金型部が挿入される型部収容凹部を有する第３金型部を更に備え、 前記固定具は、前記第１金型部及び前記第２金型部の前記側面の前記一部同士が互いに当接した状態で前記第１金型部及び前記第２金型部を第３金型部に着脱可能に固定する ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の金型装置。
  10. 型締状態において溶融樹脂が充填されるキャビティが間に形成される一対の金型を備え、 一方の前記金型は、第１金型部と、前記第１金型部の側面に対向する側面を有する第２金型部と、固定具と、を含み、 前記第１金型部及び前記第２金型部の前記側面の一部同士が互いに当接した状態で、前記第１金型部及び前記第２金型部の前記側面の他の一部同士は、互いに離隔して、前記キャビティの一部である凹部の少なくとも一部を規定し、 前記固定具は、前記状態で前記第１金型部と前記第２金型部とを互いに着脱可能に固定する金型装置において、前記一方の金型と他方の前記金型とを型締めする型締工程と、 前記キャビティに前記溶融樹脂を充填する充填工程と、 前記キャビティに充填された溶融樹脂を冷却する冷却工程と、 前記一方の金型と前記他方の金型とを型開きする型開工程と、 を備える ことを特徴とする樹脂成形品の製造方法。

Description

本発明は、金型装置、及び樹脂成形品の製造方法に関する。 樹脂成形品においてリブのような突出部を設けることがあり、下記特許文献１には、突出部を有する樹脂成形品を製造するための金型装置が開示されている。 下記特許文献１の金型装置は、一対の金型を備え、一対の金型を型締めした型締状態において、溶融樹脂が充填されるキャビティが一対の金型の間に形成される。一方の金型には、内部空間がキャビティの一部であり深さ方向が型開方向に沿う第１凹部と、第１凹部の底面から型開方向に延在し内部空間がキャビティの別の一部である第２凹部と、が形成されている。この金型装置によれば、キャビティに充填した溶融樹脂を冷却したのち一対の金型を型開きすることで、第１凹部に対応する基部と、第２凹部に対応し基部から突出する突出部とを有する樹脂成形品を製造し得る。 特開２０１４－１０８５７９号公報 図１は、本発明の実施形態に係る樹脂成形品を含む車両用灯具を概略的に示す側面図である。図２は、図１における第１突出部及び第２突出部を含む部位の拡大図である。図３は、第１突出部及び第２突出部を示す斜視図である。図４は、本実施形態のランプハウジングの製造に用いる金型装置を概略的に示す図である。図５は、図４における第１凹部び第２凹部を含む部位の拡大図である。図６は、第１凹部び第２凹部を型開方向に沿って見る図である。図７は、本実施形態におけるランプハウジングの製造方法の工程を示すフローチャートである。図８は、充填工程後における金型装置を図４と同様に示す図である。図９は、型開工程中における金型装置を図４と同様に示す図である。図１０は、型開き後の一方の金型の様子の一例を示す図である。図１１は、露出工程後における一方の金型を示す図である。図１２は、変形例の金型装置を図４と同様に示す図である。 以下、本発明に係る金型装置、及び樹脂成形品の製造方法の好適な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。以下に例示する実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、請求項の範囲内で、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良することができる。なお、以下で参照する図面では、理解を容易にするために、各部材の寸法を変えて示す場合がある。また、図面では、見易さのため、同様の構成要素については一部にのみ参照符号が付され、一部参照符号が省略される場合がある。 図１は、本実施形態に係る樹脂成形品を含む車両用灯具を概略的に示す側面図である。本実施形態の車両用灯具１は、自動車用の前照灯である。図１に示すように、本実施形態の車両用灯具１は、筐体１０と、灯具ユニットＬＵとを主な構成として備える。なお、図１では、筐体１０は鉛直断面にて示されている。 本実施形態の筐体１０は、樹脂成形品であるランプハウジング１１と、フロントカバー１２とを有する。本実施形態では、ランプハウジング１１は、前後方向に延在する筒状の周壁部２１と、周壁部２１の後方側の開口を塞ぐ底壁部２２と、を有する。周壁部２１と底壁部２２とは一体であり、ランプハウジング１１は、前方に開口を有する箱状に形成される。なお、２つの部材が一体とは、２つの部材が同一の材料から成り、２つの部材の間に継ぎ目が非存在であることである。周壁部２１は、前方に向かって当該周壁部２１の外方側に傾斜しており、周壁部２１の外径及び内径は、前方側ほど大きい。底壁部２２は、周壁部２１の延在方向と概ね垂直な方向である鉛直方向に延在する板状部材である。底壁部２２には、前方に向かって突出する第１突出部３０及び第２突出部４０が当該底壁部２２と一体に設けられている。第１突出部３０及び第２突出部４０の突出方向の幅は、当該突出方向と垂直な方向における最大の幅より大きい。 図２は、図１における第１突出部３０及び第２突出部４０を含む部位の拡大図である。図３は、第１突出部３０及び第２突出部４０を示す斜視図であり、図３には、底壁部２２の一部も示されている。図２、図３に示すように、本実施形態では、第１突出部３０は、前後及び左右に延在する板状部材であり、第１突出部３０の左右方向の幅は、前後方向において概ね一定であり、第１突出部３０の前後方向の幅より狭い。第１突出部３０の厚みは、先端である前端側ほど薄い。また、第１突出部３０は、底壁部２２から前方に概ね水平方向に延在する基部３１と、基部３１の前端から前方に向かって下方側に傾く傾斜部３２と、傾斜部３２の前端から前方に向かって上方側に傾く先端部３３と、を有する。 本実施形態では、第２突出部４０は第１突出部３０より下方に位置し、第１突出部３０と第２突出部４０とが間隔をあけて上下方向に並んでいる。第２突出部４０は、第１立壁部４１と、第２立壁部４２と、を有する。第１立壁部４１は、底壁部２２から前方に突出し主面が上下方向に延在する板状部材である。第１立壁部４１の厚みは、先端である前端側ほど薄い。第１立壁部４１の前端は、第１突出部３０の前端より前方に位置する。第１立壁部４１の第１突出部３０側の側面４１ｓは、前方に向かって僅かに下方側に傾く基面４１ｓａと、基面４１ｓａの前端から前方に向かって下方側に傾く傾斜面４１ｓｂとを含む。基面４１ｓａは、第１突出部３０における基部３１、傾斜部３２、及び先端部３３における傾斜部３２側の部位と対向する。基面４１ｓａと第１突出部３０の基部３１との間隔は、基面４１ｓａと傾斜部３２との間隔より広い。基面４１ｓａと傾斜部３２との間隔は、前方に向かうほど狭くなり、基面４１ｓａと先端部３３との間隔は、前方に向かうほど広くなる。傾斜面４１ｓｂの後方側の部位は、第１突出部３０の先端部３３における傾斜部３２側と反対側の部位と対向し、傾斜面４１ｓｂと傾斜部３２との間隔は、前方に向かうほど広くなる。 第２立壁部４２は、底壁部２２から前方に突出し主面が左右方向に延在する板状部材である。第２立壁部４２は、第１立壁部４１より第１突出部３０と反対側である下方側に位置し、第２立壁部４２の左右方向の中央部には、第１立壁部４１の下端が接続され、第１立壁部４１と第２立壁部４２とは一体である。このような第２突出部４０の突出方向と垂直な断面での形状は、概ね逆Ｔ字形状である。第２立壁部４２の前端部における左右方向の幅は、前方に向かって狭くなっており、第２立壁部４２の前端部より後方側の部位における左右方向の幅は、前後方向において概ね一定であり、第１突出部３０の左右方向の幅より狭い。 このような構成の第１突出部３０と第２突出部４０との間に、灯具ユニットＬＵに電気的に接続されるケーブルＣＡが挟持される。具体的には、第１突出部３０の基部３１及び傾斜部３２から成る部位と、第２突出部４０の第１立壁部４１との間に、ケーブルＣＡが挟持される。傾斜部３２と第１立壁部４１とにおける最小の間隔は、ケーブルＣＡの直径より小さいため、ケーブルＣＡが第１突出部３０と第２突出部４０との間から抜け落ち難くされている。 また、本実施形態では、底壁部２２には、第２突出部４０より第１突出部３０側と反対側に位置する突起２３と、第１突出部３０より第２突出部４０側と反対側に位置する突起２４とが、底壁部２２と一体に設けられている。突起２３，２４は、底壁部２２から前方に突出する六角柱状の突起である。突起２３，２４の間に第１突出部３０及び第２突出部４０が位置し、突起２３，２４の外径は、第１突出部３０の左右方向の幅より小さく、突起２３，２４の突出高さは、第１突出部３０及び第２突出部４０の前後方向の幅より小さい。 ランプハウジング１１を構成する材料として、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリアセタール、ポリアミド等を挙げることができる。 図１に戻り、フロントカバー１２は光透過性を有する板状部材であり、ランプハウジング１１の周壁部２１の前方側の開口を塞ぐように周壁部２１に固定される。こうして、筐体１０には、ランプハウジング１１とフロントカバー１２によって囲われる収容空間Ｒが形成され、当該収容空間Ｒに灯具ユニットＬＵが配置される。 本実施形態の灯具ユニットＬＵは、不図示の光源を備え、当該光源から出射する光をロービームの配光となるように前方に向けて出射する。灯具ユニットＬＵから出射するロービームは、フロントカバー１２を介して車両の前方に照射される。灯具ユニットＬＵは、光源からの光がロービームの配光となるように、リフレクタや投影レンズ等を備えてもよく、光源としては、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）を挙げることができる。また、灯具ユニットＬＵが出射する光は、制限されるものではなく、例えば、ハイビームであってもよく、灯具ユニットＬＵは、出射する光の配光パターンを変更可能であってもよい。 次に、本実施形態のランプハウジング１１の製造に用いる金型装置について説明する。 図４は、本実施形態のランプハウジング１１の製造に用いる金型装置５０を概略的に示す図である。図４に示すように、金型装置５０は、一対の金型５１，５２を主な構成として備える。 本実施形態では、金型５１は固定金型であり、金型５２は金型５１に近づく型締方向Ｄ１と、金型５１から離れる型開方向Ｄ２とに移動可能な可動金型である。金型５２が金型５１に押圧されて金型５１と金型５２とが合わされた型締状態において、一対の金型５１，５２の間にランプハウジング１１に対応する空間であるキャビティ５３が形成される。つまり、型締状態においてキャビティ５３が形成されるように、金型５１の金型５２に対向する面５１ｓ及び金型５２の金型５１に対向する面５２ｓに凹凸が形成されている。具体的には、金型５１の面５１ｓには、ランプハウジング１１の外側の面である周壁部２１の外周面及び底壁部２２の後方側の面を規定する凹部５１ａが形成されている。金型５２の面５２ｓには、ランプハウジング１１の内側の面である周壁部２１の内周面及び底壁部２２の前方側の面を規定する凸部５２ａが形成されている。凸部５２ａには、第１凹部５４と第２凹部５５とが間隔を並ぶように設けられており、第１凹部５４及び第２凹部５５の深さ方向は型開方向Ｄ２に沿う。また、第１凹部５４及び第２凹部５５の深さは、当該深さ方向と垂直な方向における最大の幅より大きい。 図５は、図４における第１凹部５４及び第２凹部５５を含む部位の拡大図である。図６は、第１凹部５４及び第２凹部５５を型開方向Ｄ２に沿って見る図である。図５、図６に示すように、第１凹部５４の内部空間はキャビティ５３の一部であり、当該第１凹部５４を規定する面の形状は第１突出部３０の全体の表面の形状に対応する。そして、第１凹部５４は、第１突出部３０の基部３１に対応する開口側部５４ａと、第１突出部３０の傾斜部３２に対応する傾斜部５４ｂと、第１突出部３０の先端部３３に対応する底側部５４ｃと、を含む。開口側部５４ａは、第１凹部５４の開口５４ｈから型開方向Ｄ２と概ね平行な方向に延在する区間である。傾斜部５４ｂは、開口側部５４ａにおける開口５４ｈ側と反対側の端から第１凹部５４の底５４ｄ側に向かって型開方向Ｄ２と非平行な方向に延在する区間であり、底５４ｄ側に向かって第２凹部５５側に傾斜している。底側部５４ｃは、第１凹部５４の底５４ｄを含み、傾斜部５４ｂにおける底５４ｄ側の端から傾斜部５４ｂの延在方向と非平行な方向に延在する区間であり、底５４ｄ側に向かって第２凹部５５側と反対側に傾斜している。 第２凹部５５の内部空間はキャビティ５３の他の一部であり、当該第２凹部５５を規定する面の形状は第２突出部４０の全体の表面の形状に対応する。そして、第２凹部５５は、第２突出部４０の第１立壁部４１に対応する第１部位５５ａと、第２立壁部４２に対応する第２部位５５ｂと、を含み、第１部位５５ａと第２部位５５ｂとは