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JP-2026077499-A - 取引監査サーバ、取引監査システム、取引監査方法、及び取引監査プログラム

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Abstract

【課題】営業職員による現金着服などの不正行為の抑止に関して改善を図る。 【解決手段】取引監査システムの携帯端末は、携帯端末の位置情報を取得し、取引担当者が取引相手と取引を行う際に携帯端末へ入力された取引の属性に係る取引属性と、取引の際に取得された携帯端末の位置情報と、が記録された取引に係る履歴ログ情報を作成し、監査サーバへ送信する。監査サーバは、受信した履歴ログ情報に記録されている位置情報と、履歴ログ情報に係る取引が不正な警告取引である可能性を示す警告取引条件と、に基づいて、取引が警告取引に該当するかの判定を行い、警告取引に該当する取引を取引警告情報に記録する。 【選択図】図９

Inventors

  • 荒川 勇介
  • 山中 悠介
  • 安部 弘樹

Assignees

  • 株式会社日立ソリューションズ西日本

Dates

Publication Date
20260513
Application Date
20241025

Claims (14)

  1. 監査サーバと、該監査サーバと通信を行う携帯端末と、を有する取引監査システムが実行する取引監査方法であって、 前記携帯端末が、 前記携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、 取引担当者が取引相手と取引を行う際に前記携帯端末へ入力された該取引の属性に係る取引属性と、前記位置情報取得ステップによって該取引の際に取得された該携帯端末の位置情報と、が記録された該取引に係る履歴ログ情報を作成する履歴ログ作成ステップと、 前記履歴ログ作成ステップによって作成された前記履歴ログ情報を前記監査サーバへ送信する携帯通信ステップと、を有し、 前記監査サーバが、 前記携帯端末から送信された前記履歴ログ情報を受信するサーバ通信ステップと、 前記サーバ通信ステップによって受信された前記履歴ログ情報に記録されている前記位置情報と、該履歴ログ情報に係る取引が不正な警告取引である可能性を示す警告取引条件と、に基づいて、該取引が該警告取引に該当するかの判定を行い、該警告取引に該当する該取引を取引警告情報に記録する警告取引判定ステップと、 を有することを特徴とする取引監査方法。
  2. 請求項１に記載の取引監査方法であって、 前記警告取引条件は、前記位置情報に係る複数の位置情報条件と該位置情報条件毎の重みを表す位置情報指数と含み、 前記監査サーバが、前記警告取引判定ステップにおいて、 前記サーバ通信ステップによって受信された前記履歴ログ情報に記録されている前記位置情報と、前記複数の位置情報条件と、に基づいて、該履歴ログ情報に係る前記取引が何れの該位置情報条件に該当するかを判定し、該位置情報条件に該当すると判定した該取引について該位置情報条件に対応する前記位置情報指数を合計した位置情報警告指数を算出し、 前記位置情報警告指数に基づいて、前記履歴ログ情報に係る前記取引が前記警告取引に該当するかの判定を行い、 前記位置情報警告指数と、前記履歴ログ情報に係る前記取引が該当する前記位置情報条件と、を前記取引警告情報に記録する ことを特徴とする取引監査方法。
  3. 請求項２に記載の取引監査方法であって、 前記監査サーバと通信を行う端末をさらに有し、 前記端末が、 前記監査サーバから前記取引警告情報を取得し、該取引警告情報に基づいて、前記警告取引に該当する前記取引を一覧する警告取引一覧を出力する出力ステップを有する ことを特徴とする取引監査方法。
  4. 請求項３に記載の取引監査方法であって、 前記端末が、前記出力ステップにおいて、 前記警告取引に該当する前記取引が該当する前記位置情報条件及び前記位置情報指数を前記警告取引一覧に含めて出力する ことを特徴とする取引監査方法。
  5. 請求項２に記載の取引監査方法であって、 前記位置情報条件は、 前記取引担当者が前記取引相手と実際に取引を行った取引地点を示す前記履歴ログ情報に記録されている前記位置情報と、該取引相手と取引を行う予定の地点を示す取引予定地点と、の距離が閾値を超過することである ことを特徴とする取引監査方法。
  6. 請求項２に記載の取引監査方法であって、 前記位置情報条件は、 前記取引担当者が前記取引相手と取引を行った取引地点を示す前記履歴ログ情報に記録されている前記位置情報が、屋外に該当することである ことを特徴とする取引監査方法。
  7. 請求項２に記載の取引監査方法であって、 前記位置情報条件は、 前記取引担当者が前記取引相手と取引を行った取引地点を示す前記履歴ログ情報に記録されている前記位置情報が、特定の屋内に該当することである ことを特徴とする取引監査方法。
  8. 請求項２に記載の取引監査方法であって、 前記位置情報条件は、 前記取引担当者が前記取引相手と取引を行った取引地点を示す前記履歴ログ情報に記録されている前記位置情報が、同一職域でない他の前記取引相手と取引を行った取引地点と同一である ことを特徴とする取引監査方法。
  9. 請求項２に記載の取引監査方法であって、 前記位置情報条件は、 前記取引担当者が前記取引相手と取引を行った取引地点を示す前記履歴ログ情報に記録されている前記位置情報が、該取引担当者が該取引相手と過去に取引を行った取引地点を示す過去の前記履歴ログ情報に記録されている前記位置情報と異なることである ことを特徴とする取引監査方法。
  10. 請求項２に記載の取引監査方法であって、 前記位置情報条件は、 前記取引担当者が前記取引相手と取引を行った取引地点を示す前記履歴ログ情報に記録されている前記位置情報が、閾値を超過する長時間にわたって同一地点に留まることである ことを特徴とする取引監査方法。
  11. 請求項３に記載の取引監査方法であって、 前記警告取引条件は、前記取引属性に係る複数の取引属性条件と該取引属性条件毎の重みを表す取引属性指数と含み、 前記監査サーバが、前記警告取引判定ステップにおいて、 前記サーバ通信ステップによって受信された前記履歴ログ情報に記録されている前記取引属性と、前記複数の取引属性条件と、に基づいて、該履歴ログ情報に係る前記取引が何れの該取引属性条件に該当するかを判定し、該取引属性条件に該当すると判定した該取引について前記取引属性指数を合計した取引属性警告指数を算出し、 前記取引属性警告指数に基づいて、前記履歴ログ情報に係る前記取引が前記警告取引に該当するかの判定を行い、 前記取引属性警告指数と、前記履歴ログ情報に係る前記取引が該当する前記取引属性条件と、を前記取引警告情報に記録し、 前記端末が、前記出力ステップにおいて、 前記警告取引に該当する前記取引が該当する前記取引属性条件及び前記取引属性指数を前記警告取引一覧に含めて出力する ことを特徴とする取引監査方法。
  12. 請求項４に記載の取引監査方法であって、 前記携帯端末が、前記履歴ログ作成ステップにおいて、 前記取引の中断又はやり直しがあった場合に該取引に係る前記履歴ログ情報に中断やり直し記録を記録し、 前記監査サーバが、前記警告取引判定ステップにおいて、 前記サーバ通信ステップによって受信された前記履歴ログ情報に記録されている前記中断やり直し記録に基づいて、該履歴ログ情報に係る前記取引が前記警告取引に該当するかの判定を行い、該警告取引に該当する該取引を前記取引警告情報に記録し、 前記端末が、前記出力ステップにおいて、 前記警告取引に該当する前記取引が該当する前記中断やり直し記録を前記警告取引一覧に含めて出力する ことを特徴とする取引監査方法。
  13. 監査サーバと、該監査サーバと通信を行う携帯端末と、を有する取引監査システムであって、 前記携帯端末は、 前記携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、 取引担当者が取引相手と取引を行う際に前記携帯端末へ入力された該取引の属性に係る取引属性と、前記位置情報取得部によって該取引の際に取得された該携帯端末の位置情報と、が記録された該取引に係る履歴ログ情報を作成する履歴ログ作成部と、 前記履歴ログ作成部によって作成された前記履歴ログ情報を前記監査サーバへ送信する携帯通信部と、を有し、 前記監査サーバは、 前記携帯端末から送信された前記履歴ログ情報を受信するサーバ通信部と、 前記サーバ通信部によって受信された前記履歴ログ情報に記録されている前記位置情報と、該履歴ログ情報に係る取引が不正な警告取引である可能性を示す警告取引条件と、に基づいて、該取引が該警告取引に該当するかの判定を行い、該警告取引に該当する該取引を取引警告情報に記録する警告取引判定部と、 を有することを特徴とする取引監査システム。
  14. 携帯端末と通信を行う取引監査サーバであって、 前記携帯端末は、 前記携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、 取引担当者が取引相手と取引を行う際に前記携帯端末へ入力された該取引の属性に係る取引属性と、前記位置情報取得部によって該取引の際に取得された該携帯端末の位置情報と、が記録された該取引に係る履歴ログ情報を作成する履歴ログ作成部と、 前記履歴ログ作成部によって作成された前記履歴ログ情報を前記監査サーバへ送信する携帯通信部と、を有し、 前記監査サーバは、 前記携帯端末から送信された前記履歴ログ情報を受信するサーバ通信部と、 前記サーバ通信部によって受信された前記履歴ログ情報に記録されている前記位置情報と、該履歴ログ情報に係る取引が不正な警告取引である可能性を示す警告取引条件と、に基づいて、該取引が該警告取引に該当するかの判定を行い、該警告取引に該当する該取引を取引警告情報に記録する警告取引判定部と、 を有することを特徴とする取引監査サーバ。

Description

本発明は、取引監査方法、取引監査システム、及び取引監査サーバに関する。 金融機関などの営業職員の営業活動において、営業職員が顧客との間で授受する現金を着服する事件が多発している。例えば特許文献１には、営業職員が顧客と行う現金授受の際に営業職員による発声を記録し、発生に含まれる授受の金額の記録に基づいて実際に授受された金額が正しいかを判定することで、営業職員による現金着服を抑止する現金授受確認システムが開示されている。 特開２０２１－３９５６０号公報 実施形態に係る取引監査システムの構成を示す図。実施形態に係る取引履歴の構成を示す図。実施形態に係る取引監査ログの構成を示す図。実施形態に係る訪問先住所情報の構成を示す図。実施形態に係る取引警告情報の構成を示す図。実施形態に係る取引処理を示すフローチャート。実施形態に係る警告取引情報作成処理を示すフローチャート。実施形態に係る警告取引判定処理（取引属性）を示すフローチャート。実施形態に係る警告取引判定処理（位置情報）を示すフローチャート。実施形態に係る警告取引一覧表画面を示す図。 （実施形態に係る取引監査システムＳの構成） 図１は、実施形態に係る取引監査システムＳの構成を示す図である。取引監査システムＳは、携帯端末１、監査サーバ２、及び監査端末３を含んで構成される。携帯端末１、監査サーバ２、及び監査端末３は、ネットワークＮ１に接続される。携帯端末１は、携帯電話通信や近距離無線通信などの無線基地局ＮＥを介してネットワークＮ１に接続される。また監査サーバ２は、ネットワークＮ２を介して勘定系サーバ４と接続される。 携帯端末１は、金融機関の営業職員（取引担当者）などによって携帯されるタブレットやスマートフォンなどである。携帯端末１は、プロセッサ１１、記憶部１２、入出力部１３、通信部１４、及び位置情報取得部１５を有する。 プロセッサ１１は、マイクロプロセッサなどの処理装置であり、プログラムを実行することで実現される取引履歴・監査ログ作成部１１１（履歴ログ作成部）を有する。取引履歴・監査ログ作成部１１１は、後述する取引履歴１２１及び後述する取引監査ログ１２２を作成する。 記憶部１２は、メモリなどの揮発性の記憶領域及びストレージなどの不揮発性の記憶領域を含む。記憶部１２は、取引履歴１２１、取引監査ログ１２２、及び移動経路記録１２３を格納している。取引監査ログ１２２は、図２を参照して後述する。移動経路記録１２３は、図３を参照して後述する。移動経路記録１２３は、後述の位置情報取得部１５によって定期的に取得された現在位置の緯度及び経度の時系列情報であり、時系列を辿ることで携帯端末１の移動経路が判別できる。 また記憶部１２には、事前の自動バッチ処理などによって、勘定系サーバ４から取得された後述の訪問先住所情報２２１に基づく当該携帯端末１を携帯する営業職員が訪問する取引予定地点の情報（緯度及び経度）が格納されている。訪問先の取引予定地点は、訪問先住所情報２２１から例えば勤務先などへ、金融機関の渉外支援システム（不図示）を介して変更が可能である。 入出力部１３は、タッチパネルなどの入力デバイス及びディスプレイなどの出力デバイスを含む。通信部１４は、携帯端末１がネットワークＮ１を介して監査サーバ２と通信を行うための携帯電話通信や近距離無線通信といった通信規格に準拠した無線通信装置である。位置情報取得部１５は、ＧＰＳ（Global Positioning System（登録商標））又は近距離無線通信のビーコン信号に基づいて自己位置情報を取得する。 監査サーバ２は、オンプレミス環境又はクラウド環境に構築された営業職員と顧客が行う現金取引の監査を行うサーバである。監査サーバ２は、プロセッサ２１、記憶部２２、入出力部２３、及び通信部２４を有する。 プロセッサ２１は、マイクロプロセッサなどの処理装置であり、プログラムを実行することで実現される警告取引判定部２１１を有する。警告取引判定部２１１は、後述する警告取引情報２２２を作成する。 記憶部２２は、メモリなどの揮発性の記憶領域及びストレージなどの不揮発性の記憶領域を含む。記憶部２２は、訪問先住所情報２２１、及び警告取引情報２２２を格納している。 入出力部２３は、キーボードやマウスなどの入力デバイス及びディスプレイやプリンタなどの出力デバイスを含む。通信部２４は、監査サーバ２がネットワークＮ１を介して携帯端末１と通信を行うため、そしてネットワークＮ２を介して勘定系サーバ４と通信を行うための通信装置である。 監査端末３は、金融機関のオフィスに設置された営業職員が顧客（取引相手）と行う取引を監査する管理者のパーソナルコンピュータなどである。監査端末３は、プロセッサ３１、記憶部３２、入出力部３３、及び通信部３４を有する。 プロセッサ３１は、マイクロプロセッサなどの処理装置であり、プログラムを実行することで実現される警告取引情報閲覧部３１１を有する。警告取引情報閲覧部３１１は、監査サーバ２から受信した警告取引情報２２２に基づいて、後述する警告取引一覧表画面３３Ｄ（図１０）を、入出力部３３のディスプレイに表示する。 記憶部３２は、メモリなどの揮発性の記憶領域及びストレージなどの不揮発性の記憶領域を含む。入出力部３３は、キーボードやマウスなどの入力デバイス及びディスプレイやプリンタなどの出力デバイスを含む。通信部３４は、監査端末３がネットワークＮ１を介して監査サーバ２と通信を行うための通信装置である。 なお監査端末３は、無線通信を行う携帯端末であってもよい。 勘定系サーバ４は、金融機関の基幹業務を処理するホストサーバである。 （実施形態に係る取引履歴１２１の構成） 図２は、実施形態に係る取引履歴１２１の構成を示す図である。取引履歴１２１は、携帯端末１を携帯する営業職員が顧客と取引を実行する毎にレコードが作成される。取引履歴１２１は、取引ＩＤ、金融機関コード、担当者ＩＤ、店番、顧客ＩＤ、取引日時、署名有無、署名、取引区分、取引内容、取引地点緯度、取引地点経度、職域、・・・の項目を有する。 取引ＩＤは、取引の識別情報である。金融機関コードは、取引ＩＤで識別される取引を行った金融機関の識別情報である。担当者ＩＤは、取引ＩＤで識別される取引を行った営業職員の識別情報である。店番は、取引ＩＤで識別される取引を行った金融機関の店舗の識別情報である。顧客ＩＤは、取引ＩＤで識別される取引を行った顧客の識別情報である。取引日時は、取引ＩＤで識別される取引を行った日時である。署名有無は、取引ＩＤで識別される取引について、携帯端末１の入出力部１３のタッチパネルを介して入力された顧客の手書き署名の有無を示す。署名は、顧客の手書き署名の画像ファイル、又は手書き署名の画像ファイルの携帯端末１内における格納場所を示す情報である。 取引区分は、取引ＩＤで識別される取引の区分（例えば現金や証憑の預り／返却など）を示す。取引内容は、取引ＩＤで識別される取引の際に授受される対象であり現金や通帳などである。取引地点緯度及び取引地点経度は、位置情報取得部１５によって例えば署名の入力時などの取引時に取得された地点の緯度情報及び経度情報である。取引地点緯度及び取引地点経度は、営業職員が顧客と実際に取引を行った取引地点を示す。職域は、取引ＩＤで識別される取引が職域営業に係るものである場合に、その職域の識別情報である。 （実施形態に係る取引監査ログ１２２の構成） 図３は、実施形態に係る取引監査ログ１２２の構成を示す図である。取引監査ログ１２２は、携帯端末１を携帯する金融機関の営業職員が顧客と取引を実行する毎に、取引履歴１２１と共にレコードが作成される。取引監査ログ１２２は、ログＩＤ、金融機関コード、担当者ＩＤ、店番、顧客ＩＤ、顧客名、取引開始日時、取引完了日時、ログ取得日時、ログ取得区分、取引区分、取引内容、取引地点緯度、取引地点経度、取引状態、本人取引、・・・の項目を有する。 ログＩＤは、ログの識別情報である。金融機関コードは、取引履歴１２１の金融機関コードと同様である。担当者ＩＤは、取引履歴１２１の担当者ＩＤと同様である。店番は、取引履歴１２１の店番と同様である。顧客ＩＤは、取引履歴１２１の顧客ＩＤと同様である。顧客名は、顧客ＩＤで識別される顧客の氏名や名称である。取引開始日時は、営業職員が携帯端末１を用いて顧客と行う取引が開始された日時である。取引完了日時は、営業職員が携帯端末１を用いて顧客と行う取引が完了した日時である。 ログ取得日時は、ログＩＤで識別される当該レコードが取得（生成）された日時である。ログ取得区分は、ログＩＤで識別される当該レコードが取得された区分を示す情報である。取引区分は、取引履歴１２１の取引区分と同様である。取引内容は、取引履歴１２１の取引内容と同様である。 取引地点緯度は、取引履歴１２１の取引地点緯度と同様である。取引地点経度は、取引履歴１２１の取引地点経度と同様である。取引状態は、ログＩＤで識別される当該レコードに係る取引が取引中／取引完了かを示す情報である。本人取引は、ログＩＤで識別される当該レコードに係る取引相手が顧客本人であるか顧客本人以外であるかを示す情報である。本人取引は、営業職員による携帯端末１の操作によって、例えば、顧客本人による取引の場合には“本人”が入力され、顧客本人以外による取引の場合には“本人以外”が入力される。 （実施形態に係る訪問先住所情報２２１の構成） 図４は、実施形態に係る訪問先住所情報２２１の構成を示す図である。訪問先住所情報２２１は、警告取引情報作成処理（図７）の実行に先立って勘定系サーバ４から取得される顧客住所情報である。訪問先住所情報２２１は、顧客ＩＤ、顧客名、訪問先住所、訪問先住所経度、訪問先住所経度、・・・の項目を有する。顧客ＩＤ及び顧客名は、取引履歴１２１及び取引監査ログ１２２の顧客ＩＤ及び顧客名と同様である。訪問先住所は、顧客ＩＤで識別される顧客の住所情報であり、顧客と取引を行う予定の地点を示す取引予定住所を示す。訪問先住所緯度及び訪問先住所経度は、顧客ＩＤで識別される訪問先住所の緯度情報及び経度情報であり、顧客と取引を行う予定の地点を示す取引予定地点を示す。 （実施形態に係る警告取引情報２２２の構成） 図５は、実施形態に係る警告取引情報２２２の構成を示す図である。警告取引情報２２２は、日次、週次、月次などのタイミングでの警告取引情報作成処理（図７）の実行によってレコードが作成される。 警告取引情報２２２は、取引ＩＤ、顧客名、取引内容、警告属性（取引属性）、警告属性（位置情報）、確認、取引地点緯度、及び取引地点経度の項目を有する。さらに警告属性（取引属性）は、警告指数１、本人取引判定、及び署名有無判定の項目を有する。また警告属性（位置情報）は、警告指数２、２点間距離、建屋属性、同一地点、過去取引引地点、及び長時間取引の項目を有する。また確認は、担当者、及び管理者の項目を有する。 取引ＩＤは、取引履歴１２１の取引ＩＤと同様である。顧客名は、取引監査ログ１２２の顧客名と同様である。取引内容は、取引履歴１２１又は取引監査ログ１２２の取引内容と同様である。警告属性（取引属性）は、後述の警告取引判定処理（取引属性）（図８）による警告であることを示す。警告属性（位置情報）は、後述の警告取引判定処理（位置情報）（図９）による警告かを示す。 警告指数１は、警告取引判定処理（取引属性）（図８）で各指数が加算された警告指数１の値である。本人取引判定は、後述のステップＳ２１ａ（図８）でＹＥＳと判定された場合に警告取引フラグが入力され、ＮＯと判定された場合には空白となる。署名有無判定は、後述のステップＳ２１ｃ（図８）でＹＥＳと判定された場合に警告取引フラグが入力され、ＮＯと判定された場合には空白となる。 警告指数２は、警告取引判定処理（取引属