Search

JP-2026077506-A - ケーブル接続構造体

JP2026077506AJP 2026077506 AJP2026077506 AJP 2026077506AJP-2026077506-A

Abstract

【課題】電子部品に複数本の導体が接続された際に、相対的に耐久性が低い導体を保護することができるケーブル接続構造体を提供することである。 【解決手段】電極形成面に少なくとも第1電極と第2電極とを備えた電子部品と、被覆材の中に少なくとも第1導体と第2導体を備えたケーブルとでケーブル接続構造体を構成する。第1導体の先端部は被覆材の前端から延出して該第1電極に接続され、第2導体の先端部は前端から延出して該第2電極に接続される。前端と第1電極との間における第1導体の長さは、前端と第2電極との間における第2導体の長さよりも短くする。 【選択図】図2

Inventors

  • ホアン チョン ティエン ドゥック
  • 山本 博也
  • 橋本 賢
  • 中野 健太

Assignees

  • 日星電気株式会社

Dates

Publication Date
20260513
Application Date
20241025

Claims (15)

  1. 電極形成面に少なくとも第1電極と第2電極とを備えた電子部品と、 被覆材の中に少なくとも第1導体と第2導体を備えたケーブルとを有するケーブル接続構造体であって、 該第1導体の先端部は該被覆材の前端から延出して該第1電極に接続され、 該第2導体の先端部は該前端から延出して該第2電極に接続され、 該前端と該第1電極との間における該第1導体の長さは、該前端と該第2電極との間における該第2導体の長さよりも短いことを特徴とするケーブル接続構造体。
  2. 該ケーブルの中心軸は、該電子部品の中心軸と一致しないとともに、該ケーブルの中心軸と該第1電極との間の距離は、該ケーブルの中心軸と該第2電極との間の距離より短いことを特徴とする、請求項1に記載のケーブル接続構造体。
  3. 該第1導体は該電極形成面に対して略垂直となるよう該第1電極に接続されているとともに、該第2導体は該電極形成面と該前端の間で湾曲するよう該第2電極に接続されていることを特徴とする、請求項2に記載のケーブル接続構造体。
  4. 該第2導体は単芯の導体素線であることを特徴とする、請求項3に記載のケーブル接続構造体。
  5. 該ケーブルは中心導体、誘電体、外部導体、外被とで構成された同軸ケーブルであって、 該外部導体が該第1導体、該中心導体が該第2導体、該外被が該被覆材として用いられていることを特徴とする、請求項1~4の何れか一項に記載のケーブル接続構造体。
  6. 該外部導体は編組構造を有し、該前端から延出した該編組構造の編み目を通じて該誘電体に覆われた該中心導体が引き出されることで、該第2導体の先端部が該前端から延出されることを特徴とする、請求項5に記載のケーブル接続構造体。
  7. 該ケーブルは中心導体、誘電体、シールド層とで構成されたシールド電線と、金属導体とを一括して該被覆材で覆った複合ケーブルであって、 該シールド層と該金属導体とが電気的に接触しているとともに、該金属導体が該第1導体、該中心導体が該第2導体として用いられていることを特徴とする、請求項1~4の何れか一項に記載のケーブル接続構造体。
  8. 該シールド層は、該誘電体の表面に形成された金属メッキ層であることを特徴とする、請求項7に記載のケーブル接続構造体。
  9. 該シールド層は、該誘電体の表面を覆う金属層を有したフィルム状部材であることを特徴とする、請求項7に記載のケーブル接続構造体。
  10. 電極形成面に少なくとも第1電極と第2電極とを備えた電子部品と、 被覆材の中に少なくとも第1導体と第2導体を備えたケーブルとで構成されるケーブル接続構造体であって、 該第1導体は第3導体を介して該第1電極に電気的に接続され、 該第2導体の先端部は該被覆材の前端から延出して該第2電極に接続され 該前端と該第1電極との間における該第3導体の長さは、該前端と該第2電極との間における該第2導体の長さよりも短いことを特徴とするケーブル接続構造体。
  11. 該ケーブルの中心軸は、該電子部品の中心軸と一致しないとともに、該ケーブルの中心軸と該第1電極との間の距離は、該ケーブルの中心軸と該第2電極との間の距離より短いことを特徴とする、請求項10に記載のケーブル接続構造体。
  12. 該第3導体は該電極形成面に対して略垂直となるよう該第1電極に接続されているとともに、該第2導体は該電極形成面と該前端の間で湾曲するよう該第2電極に接続されていることを特徴とする、請求項11に記載のケーブル接続構造体。
  13. 該第2導体は単芯の導体素線であることを特徴とする、請求項12に記載のケーブル接続構造体。
  14. 該ケーブルは中心導体、誘電体、外部導体、外被とで構成された同軸ケーブルであって、 該外部導体が該第1導体、該中心導体が該第2導体、該外被が該被覆材として用いられていることを特徴とする、請求項10~13の何れか一項に記載のケーブル接続構造体。
  15. 該外部導体は金属メッキ層、金属箔、樹脂-金属複合フィルムの何れかで構成されていることを特徴とする、請求項14に記載のケーブル接続構造体。

Description

本発明は、撮像素子等の電子部品にケーブルが接続されたケーブル接続構造体に関するものである。 工業用等の内視鏡に使用される撮像ユニットとして、CMOS、CCD等の撮像素子に駆動電力や撮像信号等を伝送するためのケーブルを接続したケーブル接続構造体が使用されている。 このようなケーブル接続構造体として、撮像素子の撮像面の背面に形成された電極に同軸ケーブル等を接続したものが知られている(例えば特許文献1、2)。 狭所の観察に用いられる内視鏡は細径化が求められており、内視鏡に使用されるケーブル接続構造体も小型化が要求され、撮像素子に接続されるケーブルも細径のものが使用される。 ケーブルを構成する導体も細径のものが使用されるが、細径の導体は引張り等の負荷によって断線、変形する恐れがある。 撮像素子の電極には主に駆動電力の供給、撮像信号の伝送、接地を目的とした導体がそれぞれ接続されるが、それぞれの導体は目的に応じて具体的な態様が決定されるため、導体間に負荷に対する耐久性の差が発生することが多い。 一般的に、駆動電力の供給、接地のために使用される導体は、撮像信号の伝送に使用される導体よりも導体抵抗を小さくする必要があり、撮像信号の伝送に使用される導体と比較して導体径が太く設定されることが多い。 この結果、撮像信号の伝送に使用される導体が、駆動電力の供給、接地のために使用される導体よりも細くなり、負荷に対する耐久性が相対的に低い状態となってしまう。 このため、従来のケーブル接続構造体は不意にケーブルが引っ張られた際に、負荷に対する耐久性が相対的に低い導体が断線しやすいという課題が存在する。 断線に至らなくても、負荷によって導体が変形し、信号伝送に悪影響が出る恐れもある。 特開2019-180603号公報特開2022-157202号公報 本発明の基本的構造である。同軸ケーブルを使用した本発明である。同軸ケーブルを2本使用した本発明である。第3導体を使用した本発明である。本発明に使用される複合ケーブルの一例である複合ケーブルを使用した本発明である。 以下、本発明のケーブル接続構造体1について図面を参照しながら述べる。なお、本発明の技術的範囲は、以下の記載や図面にのみ限定されるものではない。 [基本構成] 本発明のケーブル接続構造体1は、図1に示すように電子部品10とケーブル20とで構成される。 本発明で使用される電子部品10の具体例としてはCMOS、CCDに代表される撮像素子が挙げられ、電子部品10の基端側は電子部品10への電力や信号の供給や、接地のために用いられる電極14が形成された電極形成面12となっている。 図1に示す電子部品10は直方体状となっているが、電子部品10の具体的形状は特に限定されず、電極14が形成された電極形成面12を有していれば円柱状等であっても良い。 本発明に使用される電子部品10の大きさは、本発明のケーブル接続構造体1が使用される内視鏡等に応じて適宜設定されるが、CMOS、CCDなどの場合、幅は0.5~2mm程度、高さは0.5~2mm程度、長さは0.2~2mm程度のものが使用される。 電極形成面12には電極14として少なくとも第1電極14aと第2電極14bとが備えられるが、電極14の数は電子部品10の仕様に応じて決定され、電極形成面12に3つ以上の電極14が備えられても良い。 本発明で使用されるケーブル20は、被覆材28の中に少なくとも第1導体22aと第2導体22bを備えた構成を有し、第1導体22aの先端部は被覆材28の前端Eから延出して第1電極14a、第2導体22bの先端部は前端Eから延出して第2電極14bにそれぞれ接続される。 必要に応じ、前端Eから延出した第1導体22a、第2導体22bは、その一部が絶縁被覆24a、24bに覆われた状態としても良い。 この時、前端Eと第1電極14aとの間における第1導体22aの長さが、前端Eと第2電極14bとの間における第2導体22bの長さよりも短くなるように接続する。 この構造とすることでケーブル20が長さ方向に引張られた際、第2導体22bと比較して前端E~第1電極14a間の長さが短い第1導体22aに引張による負荷が集中する状態となる。 引張による負荷を避けたい導体を第2導体22b、第2導体22bと比較して引張による負荷を許容できる余地のある導体を第1導体22aとして本発明を実施することで、引張時における第2導体22bへの負荷が抑制され、ケーブル接続構造体1の耐久性の向上に寄与する。 電極14への導体22の接続は、半田付けや導電性接着剤など、種々の電気的接続手段を適宜選択して使用し、接続すれば良い。 電子部品10にケーブル20を接続する際は、図1に示すようにケーブル20の中心軸X2と電子部品10の中心軸X1とを一致させず、ケーブル20の中心軸X2と第1電極14aとの間の距離を、ケーブル20の中心軸X2と第2電極14bとの間の距離より短くするのが好ましい。 この構造を採用することで、前端E~第1電極14a間における第1導体22aの長さと、前端E~第2電極14b間における第2導体22bの長さに差を設けることができる。 加えて、図1に示すように、第1導体22aは電極形成面12に対して略垂直となるよう第1電極14aに接続するとともに、第2導体22bは電極形成面12と前端Eとの間で湾曲するよう第2電極14bに接続するのが好ましい。 この構造により、確実にケーブル20の中心軸X2と第1電極14aとの間の距離を、ケーブル20の中心軸X2と第2電極14bとの間の距離より短くできる。 加えて、第2導体22bは電極形成面12と前端Eとの間で湾曲するよう第2電極14bに接続することで、引張時における第2導体22bへの負荷の抑制に寄与する。 第1導体22a、第2導体22bは種々の絶縁電線で使用されている導体構成の中から適宜選択して使用すれば良く、単芯導体、撚線導体、集合撚線導体などを使用することができる。 本発明の第2導体22bとしては、単芯の導体素線が好ましく利用できる。 第2電極14bに接続する際、前端E~第2電極14b間における第2導体22bの長さを第1導体22aよりも長くしつつ、湾曲させることを考慮すると、撚線構造の導体と比較して湾曲状態での形状保持性が優れた単芯の導体素線が好ましく利用できる。 加えて、単芯の導体素線は引張に対する第2導体22bの耐久性向上にも寄与する他、同じ導体断面積を有する撚線導体と比較して外径を小さくできるため、ケーブル20を細径化する観点においても好ましく利用できる。 本発明に使用するケーブル20は、第1導体22a、第2導体22bとして利用できる導体が被覆材28の中に備えられたものであれば、各種のケーブルの中から適宜選択して利用することができる。 本発明は以下に説明するように、使用したケーブル20によって種々の実施形態で提供される。以下、本発明を実施形態ごとに図面を参照しつつ説明する。 [第1実施形態] 第1実施形態に係わるケーブル接続構造体1として、同軸ケーブル120をケーブル20として使用した図2に示す態様が挙げられる。 同軸ケーブル120は中心導体122b、誘電体124、外部導体122a、外被128とで構成され、外部導体122aを第1導体22a、中心導体122bを第2導体22b、外被128を被覆材28として利用することができる。 同軸ケーブル120は細径のものを利用することができ、ケーブル接続構造体1の小型化に寄与する。 同軸ケーブル120の具体的な寸法は使用する電子部品10に応じたものを適宜選択して使用すれば良いが、上述したCMOS、CCDなどを使用する場合は、中心導体122bの外径は42AWG(American Wire Gauge)から48AWG程度、外被128の外径は0.1~0.5mm程度に設定される。 外部導体122aとしては導体素線を使用した編組構造、横巻構造や、誘電体124の表面に金属メッキ層を形成したもの、金属層を有したフィルム状部材で誘電体124を覆ったものが利用できる。 金属層を有したフィルム状部材としては、金属箔、樹脂-金属積層フィルムなどが挙げられる。 第1導体22aとして第1電極14aに接続することを考慮すると、強度と形状保持性に優れた編組構造のものが好ましく利用できる。 編組構造の外部導体122aを使用する際、電子部品10に接続される同軸ケーブル120の先端付近は、図2に示すように外被128の前端Eから延出した編組構造の外部導体122aの編み目を通じて誘電体124に覆われた中心導体122bが引き出された態様とするのが好ましい。 このように同軸ケーブル120の先端部を構成することで、外部導体122aの編組構造をその先端まで維持することができ、第1電極14aへの接続が容易になるとともに、引張に対する第1導体22aの耐久性向上にも寄与する。 編組構造の外部導体122aは引張方向に対して傾斜する導体素線によって構成されているため、引張に対する負荷が緩和され、第1導体22aとして使用する際の耐久性向上に寄与する。 同軸ケーブル120は電極14が第1電極14a、第2電極14bのみ場合は1本、第3電極14c、第4電極14dもある場合は図3に示すように2本使用してケーブル接続構造体1を構成すればよい。図2をケーブル接続構造体1の側面視とした場合、図3(a)は図2に示したケーブル接続構造体1を上方から見た平面視、図3(b)は下方から見た底面視に相当する。 また、同軸ケーブル120を2本使用する際は、必要に応じて図3(c)に示したように、前端E~電極形成面12間で誘電体124に覆われた中心導体122bを交差させても良い。 [第2実施形態] 第2実施形態に係わるケーブル接続構造体1として、同軸ケーブル120をケーブル20として使用しつつ、第3導体22cを併用した図4に示す態様が挙げられる。 同軸ケーブル120の柔軟性や細径化を考慮すると外部導体122aとしては横巻構造、金属メッキ層、金属層を有したフィルム状部材などが好ましく利用できるが、外部導体122aとしてこれらの態様を選択した場合、第1電極14aに直接接続するのは困難を要する。 特に金属メッキ層、金属箔、樹脂-金属複合フィルムのような薄膜状の外部導体122aは、同軸ケーブル120を細径化する観点においては有用だが、電子部品10の電極形成面12に備えられた電極14に直接接続するのは非常に困難である。 第1導体22aを第1電極14aに直接接続するのが困難な場合は、図4に示したように第1電極14aに容易に接続可能な第3導体22cを第1導体22aに接続し、第3導体22cを介して第1導体22aを第1電極14aに電気的に接続すれば良い。 第3導体22cを使用する場合は、第1導体22aを第1電極14aに接続する場合と同様、被覆材28の前端Eと第1電極14aとの間における該第3導体322cの長さは、前端Eと第2電極14bとの間における第2導体22bの長さよりも短くする。 同様に、第3導体22cは電極形成面12に対して略垂直となるよう第1電極14aに接続するとともに、第2導体22bは電極形成面12と前端Eとの間で湾曲するよう第2電極14bに接続するのが好ましい。 第3導体22cとしては単芯導体、撚線導体、集合撚線導体など、導体素線で構成されたものが利用でき、図4は第3導体22cとして単芯導体を使用した態様を示す。 また、樹脂基材等に金属メッキ、導電接着剤、金属箔などで導電路を形成した回路部品を使用し、回路部品の導電路を第3導体22cとして利用することもできる。 [第3実施形態] 第3実施形態に係わるケーブル接続構造体1として、中心導体222b、誘電体224、シールド層226とで構成されたシールド電線221と、金属導体222aとを一括して被覆材228で覆った複合ケーブル220をケーブル20とし