JP-2026077525-A - 管連結装置、管連結具及び管連結構造

Abstract

【課題】管連結具の取着部が管の内部空間の投影先に入り込む量を減らして、管内に挿通されたケーブル等を配線ボックス等の被連結体の貫通孔内に円滑に通過させることができる管連結装置を提供する。 【解決手段】管連結装置１は、壁部３３に貫通孔３５が形成された配線ボックス３０と、配線ボックス３０に取着され、貫通孔３５に波付電線管４０を連結する管連結具１０と、からなる。管連結具１０は、配線ボックス３０に取着する取着部である延出部２０と、波付電線管４０の端部が接続される管接続部と、を備える。管連結具１０が取着されて波付電線管４０が貫通孔３５に接続され、貫通孔３５の貫通方向に見て、波付電線管４０の内部空間４３の一部が貫通孔３５と重合した状態において、貫通孔３５の貫通方向における延出部２０の投影面積の半分以上は、前記重合する範囲の外側に位置する。 【選択図】図４

Inventors

• 吉田 健太郎

Assignees

• 未来工業株式会社

Dates

Publication Date

20260513

Application Date

20241025

Claims (8)

1. 表裏に貫通する貫通孔が形成された壁部を有する被連結体と、当該被連結体に取着されて、前記貫通孔に管を連結する管連結具と、からなる管連結装置であって、 前記管連結具は、前記被連結体へ取着する取着部と、前記管の端部が接続される管接続部と、を備え、 前記管の端部を前記貫通孔に向け、かつ、前記管の端部から外部に臨む内部空間の一部を、前記貫通孔の貫通方向において当該貫通孔と重合させた状態で、前記貫通孔に前記管を連結可能であり、 前記貫通孔に前記管が連結された状態で、当該貫通孔の貫通方向において、前記取着部の投影面積の半分以上は、前記管の内部空間と前記貫通孔とが重合する範囲の外側に位置することを特徴とする管連結装置。
2. 前記管連結具は、前記取着部が一端側に、前記管接続部が他端側に設けられ、 前記取着部は、前記管接続部から一端側に向けて延出して前記壁部に貫通形成された被取着孔に挿入される一対の延出部を備え、当該一対の延出部は、先端側に前記被取着孔の壁部裏側周縁に係止する係止部を有し、 前記係止部は、前記一対の延出部の先端側を相対的に近接または離間させることで、前記壁部との干渉を回避する位置に移動して前記被取着孔を通過可能であり、前記被取着孔を通過させることで、元の位置への復帰力により、前記被取着孔の壁部裏側周縁に係止する位置まで移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の管連結装置。
3. 前記被取着孔は、前記貫通孔で形成され、または当該貫通孔と連通して形成されたことを特徴とする請求項２に記載の管連結装置。
4. 前記被取着孔は、前記貫通孔の両側に、同じ前記壁部に独立して貫通形成されたことを特徴とする請求項２に記載の管連結装置。
5. 前記貫通孔は、一部が前記内部空間の外側にまで延びる非正円形状に形成され、 前記管は、前記内部空間の外形が正円形状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の管連結装置。
6. 前記貫通孔は、対向する内面の間隔が前記管の内径より大きい長手方向と、対向する内面の間隔が前記管の内径より小さい短手方向と、が互いに直交配置された内側空間を形成する非正円形状を成し、 前記取着部は、前記被連結体の壁部の表側から前記貫通孔に差し込まれて、前記貫通孔の前記長手方向に対向する周縁の壁部裏側に係止する、対向配置された係止部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の管連結装置。
7. 表裏に貫通する貫通孔が形成された壁部を有する被連結体に取着され、前記貫通孔に管を連結する管連結具であって、 前記被連結体へ取着する取着部が一端側に、前記管の端部が接続される管接続部が他端側に設けられ、 前記取着部は、前記管接続部から一端側に向けて延出して前記壁部に貫通形成された被取着孔に挿入される一対の延出部を備え、当該一対の延出部は、先端側に前記被取着孔の壁部裏側周縁に係止する係止部を有し、 前記係止部は、前記一対の延出部の先端側を相対的に近接または離間させることで、前記壁部との干渉を回避する位置に移動して前記被取着孔を通過可能であり、前記被取着孔を通過させることで、元の位置への復帰力により、前記被取着孔の壁部裏側周縁に係止する位置まで移動可能であり、 前記貫通孔に前記管が連結された状態で、当該貫通孔の貫通方向において、前記管接続部に接続された前記管の端部から外部に臨む内部空間の一部が、前記貫通孔と重合し、かつ、 当該貫通孔の貫通方向において、前記延出部の投影面積の半分以上は、前記管の内部空間と前記貫通孔とが重合する範囲の外側に位置することを特徴とする管連結具。
8. 表裏に貫通する貫通孔が形成された壁部を有する被連結体に管連結具が取着され、当該管連結具に管の端部が接続されており、 前記管連結具は、前記壁部に貫通形成された被取着孔に挿入された延出部の先端側に有する係止部が当該被取着孔の壁部裏側周縁に係止することで前記被連結体に取着されており、 前記管は、前記貫通孔の貫通方向において、その端部から外部に臨む内部空間の一部が前記貫通孔と重合しており、 前記貫通孔の貫通方向において、前記延出部の投影面積の半分以上は、前記管の内部空間と前記貫通孔とが重合する範囲の外側に位置することを特徴とする管連結構造。

Description

本発明は、配線ボックス等の被連結体の壁部に設けられた貫通孔に、内部にケーブル等が挿通される管の端部を連結する管連結装置、管連結具及び管連結構造に関するものである。 建物の壁裏面に取付けられる配線ボックスは、波付電線管等の管が管連結具を用いて接続され、管内に挿通されたケーブル等が配線ボックスの壁部に設けられた貫通孔を通して配線ボックス内に引き出されている。この種の管連結具として、例えば特許文献１に記載されたものが開示されている。特許文献１に記載の管連結具は、配線ボックスの貫通孔に取着される取着部が設けられている。取着部は、管連結具の連通空間を有する底壁の下端部に一対の係止部を備え、管連結具は、係止部が配線ボックスの貫通孔の周縁に係止することによって貫通孔に取着される。 特開２０１０－２１３５３８号公報 本発明の実施形態の管連結装置を斜め上方から見た斜視図である。図１の管連結装置を斜め下方から見た斜視図である。図１の管連結装置の正面図である。(a)は図１の管連結装置の平面図、(b)は図３のＡ－Ａ切断線による断面図、(c)は(a)、(b)の部材間の配置を示す模式図である。図３のＢ－Ｂ切断線による断面図である。図４(a)のＣ－Ｃ切断線による断面図図１の管連結具を示し、(a)は斜め上方から見た斜視図、(b)は斜め下方から見た斜視図、(c)は図８(b)のＤ－Ｄ切断線による断面図、(d)は図８(c)のＥ－Ｅ切断線による断面図である。図１の管連結具を示し、(a)は平面図、(b)は正面図、(c)は右側面図、(d)は底面図である。図１の配線ボックスの斜視図である。図１の配線ボックスを示し、(a)は平面図、(b)は正面図である。本実施形態の管連結装置の、貫通孔、管の内部空間、管連結具の取着部の間の各種配置パターンを示す図である。 以下、本発明の実施形態の管連結装置を図に基づいて説明する。 管連結装置は、表裏に貫通する貫通孔が形成された壁部を有する被連結体と、被連結体に取着されて、貫通孔に管を連結する管連結具と、からなる。管連結具は、取着部が貫通孔に挿入され、貫通孔の壁部裏側周縁に係止することで配線ボックスに取着されている。本実施形態では、被連結体として配線ボックスを示し、管として波付電線管を示す。 配線ボックス３０は、合成樹脂、金属板等からなり、図９、１０に示すように、矩形板状の底壁３１の周囲に周壁３２が立設され、一面に開口３４を有する箱体に形成されている。配線ボックス３０は、室内壁材の裏面に取付けられる。 配線ボックス３０の上部及び下部の周壁３２の壁部３３には、それぞれの中間部に波付電線管４０内のケーブル５０が通過する貫通孔３５が形成されており、この貫通孔３５は本実施形態において管連結具１０が取着される被取着孔３６ともなっている。配線ボックス３０は、波付電線管４０内に挿通されたケーブル５０が貫通孔３５を通過して内部に引き出される。貫通孔３５は、対向する内面が波付電線管４０の内径より大きい長手方向と、波付電線管４０の内径より小さい短手方向と、が直交配置された内側空間３７を有し、一方の長手方向の中間部の周縁が円弧状に僅かに外方に張り出した非正円形状に形成されている。 次に、波付電線管４０は、図１～６に示すように、外面に凸部４１と凹部４２とが交互に連続して形成された樹脂管であり、内部にケーブル５０を収容して保護する。波付電線管４０の端部から外部に臨む内部空間４３は、正円形状に形成されている。波付電線管４０は可撓性を有する反面、外壁が凹凸に形成されていることで所定の剛性、形状安定性も備える。 管連結具１０は、図７、８に示すように、合成樹脂等を使用して略円形の筒状体に形成され、波付電線管４０を内部に収容する周壁１１と、周壁１１の一端に形成された底面部１２と、周壁１１の他端に形成され波付電線管４０が挿入される管挿入口１３と、を有している。そして、管連結具１０の一端側には配線ボックス３０に取着される取着部１４が設けられ、他端側には波付電線管４０の端部が接続される管接続部１５が設けられている。周壁１１は、波付電線管４０の先端が底面部１２まで挿入可能に形成されている。 更に、管連結具１０の周壁１１の対向する２箇所における下部寄りの位置すなわち底面部１２寄りの位置には、略矩形状の開口窓１６が一対設けられている。開口窓１６の上辺縁部には、ここを基端としてコ字板状の弾性片１７が底面部１２側に向けて突設されている。弾性片１７は、上辺縁部を基端として、図７(a)、(c)に示すように、常時管連結具１０の管軸と直交する内方に向けて僅かに傾斜して突出しており、波付電線管４０の挿入に伴って内面を押されると、弾性的に外方に撓んで弾性片１７全体が周辺の周壁１１と面一状態になる。弾性片１７の底面部１２側の下端部には、波付電線管４０の凹部４２に嵌入して係止する係止爪１８が形成されている。 周壁１１において、管接続具１０の一対の弾性片１７，１７から９０度周方向に離間した２箇所は、対向する一対の押圧面１９，１９となっている。そして、図７(c)、図８(c)に示すように、押圧面１９の幅方向中心から一方の周方向に少しずれた位置における周壁１１の下端からは対向する一対の取着部１４，１４が垂直下方に突き出して設けられている。取着部１４は、図７(d)、図８(b)に示すように、押圧面１９から垂直下方に延出して被取着孔３６に挿入される一対の延出部２０，２０を備えている。更に、各延出部２０は、下方先端部から直交する水平方向に延びて、すなわち対向方向外側を向いて突出する係止部２１を有している。また、一対の開口窓１６，１６からそれぞれ一側の周方向に向けて僅かに離間した位置には、底面部１２から管挿入口１３に向けて高さ方向略中間位置まで垂直に細幅の切欠溝２２が一対設けられている。 係止部２１は、弾性的な復帰力により配線ボックス３０の被取着孔３６の壁部裏側周縁３６ａに係止する。すなわち、一対の係止部２１，２１は、一対の押圧面１９，１９を両外方から挟圧または開放することにより、切欠溝２２の幅を狭めまたは広げながら、弾性的に一対の延出部２０，２０の先端側を相対的に近接または離間させることで、配線ボックス３０の被取着孔３６周辺の壁部３３との干渉を回避する位置に移動して被取着孔３６を通過可能であり、被取着孔３６を通過することで、元の位置に戻ろうとする復帰力により被取着孔３６の壁部裏側周縁３６ａに係止する位置まで移動可能となっている。これにより、管連結具１０を配線ボックス３０の壁部３３の表側から被取着孔３６に差し込んで連結することができる。 ここで、上記構成の配線ボックス３０の貫通孔３５、波付電線管４０の内部空間４３、管連結具１０の取着部１４について、これらの位置関係を模式的に示すと図４(c)に示す配置になっている。図４(c)において、貫通孔３５に波付電線管４０を連結した状態で、貫通孔３５の貫通方向に見て、管接続具１０に接続した波付電線管４０の端部から外部に臨む内部空間４３は、そのうちの実線のハッチングで示す一部が貫通孔３５と重合している。そして、管連結具１０の二点鎖線のハッチングで示す延出部２０の係止部２１は、貫通孔３５の貫通方向に見て２箇所の極く一部のみが実線のハッチング部分と重なっており、延出部２０の係止部２１の貫通方向の投影面積の半分以上は、波付電線管４０の内部空間４３と貫通孔３５とが重合する範囲の外側に位置している。 次に、上記のように構成された管連結具１０の配線ボックス３０への取着、波付電線管４０の配線ボックス３０への接続、配線ボックス３０内へのケーブル５０の引き出しについて説明する。 まず、管連結具１０を配線ボックス３０の壁部３３の貫通孔３５に取着する。それには、管連結具１０の押圧面１９を外方から挟圧し、周壁１１を弾性的に撓ませて切欠溝２２の開口幅を狭め、対向する一対の係止部２１，２１を相対的に近接させつつ管連結具１０を配線ボックス３０の被取着孔３６内に押し込む。 続いて、押圧面１９の挟圧を開放し係止部２１の弾性的な復帰力により一対の係止部２１，２１を相対的に離間させて被取着孔３６の壁部裏側周縁３６ａに係止させる。これにより、管連結具１０は、周壁１１の一部を挟圧しつつ配線ボックス３０の被取着孔３６内に押し込むだけで取着することができる。なお、取着後に管連結具１０を取り外したい場合は、同様にして周壁１１の押圧面１９を挟圧し、一対の係止部２１，２１を相対的に近接させて被取着孔３６との係止を解除し取り外すことができる。 管連結具１０を配線ボックス３０の被取着孔３６に取着したら、管連結具１０の管挿入口１３から波付電線管４０を挿入し、端部先端が底面部１２に当接または近接するまで押し込む。ここで、波付電線管４０の挿入前は、管連結具１０の弾性片１７は、波付電線管４０の内部空間４３側に僅かに傾斜し、先端の係止爪１８が内部空間４３内に突出しているが、波付電線管４０の挿入に伴い、その外壁に押されて外方に拡開し、波付電線管４０の挿入が終了すると、係止爪１８が弾性的に波付電線管４０の凹部４２に嵌入、係止する。これにより、波付電線管４０の接続が終了し、管連結具１０から抜脱するのが防止される。波付電線管４０が接続された後の状態を図１～６に示す。波付電線管４０の接続後は、前述のように、管連結具１０の延出部２０の係止部２１は、図４(c)に示すように、貫通孔３５の貫通方向に見て、二点鎖線で示す投影面積の半分以上は実線のハッチングで示す波付電線管４０の内部空間４３と貫通孔３５とが重合する範囲の外側に位置する。 こうして、波付電線管４０を接続したら、その内部に挿通されているケーブル５０の先端部を管連結具１０の底面部１２の挿通空間内に挿通し、更に配線ボックス３０の貫通孔３５内を通過させて配線ボックス３０内に引き出す。このとき、取着部１４の係止部２１の貫通方向に見た投影面積の半分以上は波付電線管４０の内部空間４３と貫通孔３５とが重合する範囲の外側に位置するので、重合範囲は広く確保され、ケーブル５０を貫通孔３５内に円滑に通過させることができる。以上により、配線ボックス３０への管連結具１０の取着、波付電線管４０の配線ボックス３０への接続、配線ボックス３０内へのケーブル５０の引き出しが終了する。 ここで、このように構成された管連結装置１は、請求項の管接続構造も構成している。 すなわち、表裏に貫通する貫通孔３５が形成された壁部３３を有する被連結体の配線ボックス３０に管連結具１０が取着され、管連結具１０に波付電線管４０の端部が接続されており、 管連結具１０は、壁部３３に貫通形成された被取着孔３６に挿入された延出部２０の先端側に設けられた係止部２１が被取着孔３６の壁部裏側周縁３６ａに係止することで配線ボックス３０に取着されており、 波付電線管４０は、貫通孔３５の貫通方向において、その端部から外部に臨む内部空間４３の一部が貫通孔３５と重合しており、 貫通孔３５の貫通方向において、延出部２０の投影面積の半分以上は、波付電線管４０の内部空間４３と貫通孔３５とが重合する範囲の外側に位置する管連結構造。 次に、本実施形態の管連結装置１の作用を説明する。 管連結装置１は、貫通孔３５の貫通方向において、管連結具１０の取着部１４の投影面積の半分以上は、波付電線管４０の内部空間４３と貫通孔３５とが重合する範囲の外側に位置するので、取着部１４が波付電線管４０の内部空間４３の貫通方向の投影先に入り込む量が減り、波付電線管４０の内部空間４３を広く確保できる。このため、波付電線管４０内に挿通されたケーブル５０を配線ボックス３０の壁部３３の貫通孔３５内に円滑に通過させることができる。 また、貫通孔３５は、長手方向と短手方向とが互いに直交配置された内側空間３７が形成された非正円形状を成し、管連結具１０の取着部１４の係止部２１は、長手方向に対向する貫通孔３