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JP-2026077536-A - 椅子用荷重支持部材および椅子

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Abstract

【課題】網状構造体を内包した椅子用荷重支持部材において、網状構造体のクッション性を生かしつつ外表面の触感の向上を図る。 【解決手段】座体４は、第１方向に広がる支持面２０ｔを有する座シェル２０と、網状構造体により形成され、第１方向に広がるとともに支持面２０ｔに交差する第２方向に厚みを有し、支持面２０ｔに載置されたクッション本体３１と、弾性変形可能な成形体であって、クッション本体３１のうち座シェル２０とは反対側を向く上面３３に第２方向で対向する主部４１、およびクッション本体３１の外周側面３４に少なくとも第１方向で対向する周囲部４２を有する内層被覆部材４０と、布材により形成され、内層被覆部材４０を覆う外層被覆部材５０と、を備える。クッション本体３１および内層被覆部材４０が第２方向に重なり合う箇所で、クッション本体３１の第１の厚さｔ１が内層被覆部材４０の第２方向の第２の厚さｔ２よりも大きい。 【選択図】図３

Inventors

  • 五十嵐 僚

Assignees

  • 株式会社オカムラ

Dates

Publication Date
20260513
Application Date
20250114
Priority Date
20241025

Claims (13)

  1. 第１方向に広がる支持面を有するシェルと、 網状構造体により形成され、前記第１方向に広がるとともに前記支持面に交差する第２方向に厚みを有し、前記支持面に載置されたクッション本体と、 弾性変形可能な成形体であって、前記クッション本体のうち前記シェルとは反対側を向く主面に前記第２方向で対向する第１部位、および前記クッション本体の外周側面に少なくとも前記第１方向で対向する第２部位を有する内層被覆部材と、 布材により形成され、前記内層被覆部材を覆う外層被覆部材と、 を備え、 前記クッション本体および前記内層被覆部材が前記第２方向に重なり合う箇所で、前記クッション本体の前記第２方向の第１の厚さが前記内層被覆部材の前記第２方向の第２の厚さよりも大きい、 椅子用荷重支持部材。
  2. 前記クッション本体は、前記内層被覆部材から取り外し可能である、 請求項１に記載の椅子用荷重支持部材。
  3. 前記第２部位は、前記クッション本体の全周に亘って配置されている、 請求項１または請求項２に記載の椅子用荷重支持部材。
  4. 前記外層被覆部材は、前記シェルに係止されている、 請求項１に記載の椅子用荷重支持部材。
  5. 前記内層被覆部材は、前記支持面に載置される被載置部を有する、 請求項１または請求項４に記載の椅子用荷重支持部材。
  6. 前記第２の厚さに対する前記第１の厚さの比率は２以上５以下である、 請求項１または請求項２に記載の椅子用荷重支持部材。
  7. 前記第２の厚さは５ｍｍ以上２０ｍｍ以下である、 請求項６に記載の椅子用荷重支持部材。
  8. 前記内層被覆部材の前記第１部位は、 前記第１方向の中心部と、 前記中心部よりも前記第１方向の外側に位置する外側部と、 を有し、 前記外側部の前記第２方向の厚さは、前記中心部の前記第２方向の厚さよりも大きい、 請求項１または請求項２に記載の椅子用荷重支持部材。
  9. 前記内層被覆部材の前記第１部位は、前記中心部から前記外側部に向かうに従い前記第２方向の厚さが漸次大きくなる、 請求項８に記載の椅子用荷重支持部材。
  10. 前記内層被覆部材の前記第１部位は、 前記第１方向の中心部と、 前記中心部よりも前記第１方向の外側に位置する外側部と、 を有し、 前記中心部の前記第２方向の厚さは、前記外側部の前記第２方向の厚さ以上である、 請求項１または請求項２に記載の椅子用荷重支持部材。
  11. 前記シェルは、座シェルとして設けられ、 前記内層被覆部材は、前記クッション本体の前方に位置する前側部を有し、 前記前側部の硬度は、前記内層被覆部材のうち前記クッション本体と前記第２方向に重なり合う箇所の硬度よりも低い、 請求項１または請求項２に記載の椅子用荷重支持部材。
  12. 網状構造体により形成され、前記クッション本体の前方に隣接する付加クッション部をさらに備え、 前記シェルは、座シェルとして設けられ、 前記付加クッション部は、前方に向かうに従い下方に延びて前記内層被覆部材を下方から支持する前側面を有する、 請求項１または請求項２に記載の椅子用荷重支持部材。
  13. 請求項１または請求項２に記載の椅子用荷重支持部材を備える椅子。

Description

本発明は、椅子用荷重支持部材および椅子に関するものである。 従来、座などの椅子用荷重支持部材が網状構造体により形成された椅子がある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、互いに絡み合った無数の樹脂製ループ状線状材を接触箇所において固着して成る綿状構造のクッション材と、このクッション材を支持する板状材と、クッション材の表面に接着剤によって接着された表皮材とを備えた椅子用座体等の身体支持部材が開示されている。 特開２００１－００８７９２号公報 第１実施形態に係る椅子１の正面図である。第１実施形態に係る椅子１における支基３、座体４および背凭れ６の分解斜視図である。第１実施形態に係る椅子１における座体４の断面図であって、座体４の前後方向の中心部における前後方向に直交する断面を示す図である。第１実施形態に係る椅子１における座体４の断面図であって、座体４の左右方向の中心部における左右方向に直交する断面を示す図である。支基３の上ケース９Ｕが組み付けられた座シェル２０の斜視図である。第２実施形態に係る椅子１における座体４Ａの断面図であって、座体４Ａの前後方向の中心部における前後方向に直交する断面を示す図である。第３実施形態に係る椅子１における座体４Ｂの断面図であって、座体４Ｂの左右方向の中心部における左右方向に直交する断面を示す図である。第３実施形態のクッション材３０Ｂの底面図である。第３実施形態の変形例のクッション材３０Ｂの底面図である。第４実施形態に係る椅子１における座体４Ｃの断面図であって、座体４Ｃの左右方向の中心部における左右方向に直交する断面を示す図である。第５実施形態に係る椅子１における座体４Ｄの断面図であって、座体４Ｄの左右方向の中心部における左右方向に直交する断面を示す図である。 以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお以下の説明では、同一または類似の機能を有する構成に同一の符号を付す。そして、それら構成の重複する説明は省略する場合がある。また、以下の説明において、前後上下左右等の向きは、椅子に正規姿勢で着座した人（着座者）の向きと同一とする。すなわち、着座者が前を向く方向を「前方」と称し、その反対方向を「後方」と称する。さらに、各図中において、矢印ＵＰは上方、矢印ＦＲは前方、矢印ＬＨは左方をそれぞれ示している。 （第１実施形態） 図１は、第１実施形態に係る椅子１の正面図である。 本実施形態の椅子１は、着座者を着座姿勢の状態で支持する什器であり、例えばオフィスや店舗で用いられる。図１に示すように、本実施形態の椅子１は、フロア上に載置される脚部２と、脚部２の上部に設置されるボックス状の支基３と、支基３の上部に支持されるとともに上面側に着座者が着座する座体４と、支基３の後部に連結されて、座体４に着座した着座者の背部を支持する背凭れ６と、を備えている。本実施形態では、脚部２と支基３が支持構造体の主要部を構成している。また、支基３は、支持構造体の上部に配置される座受部を構成している。 脚部２は、キャスタ７ａ付きの多岐脚７と、多岐脚７の中央部より起立して昇降機構であるガススプリングを内蔵する脚柱８と、を備えている。支基３は、脚柱８の上端部に鉛直軸線回りに回転可能に連結されている。支基３には、脚柱８の昇降調整機構と背凭れ６の傾動調整機構とが内蔵されている。 図２は、第１実施形態に係る椅子１における支基３、座体４および背凭れ６の分解斜視図である。なお図２では後述するクッション材３０および外層被覆部材５０が図示されていない。 図２に示すように、支基３は、上方側が開口するボックス状の下ケース９Ｌと、下ケース９Ｌの上部に組付けられる上ケース９Ｕと、を備えている。上ケース９Ｕは、下ケース９Ｌの周壁に上方側から外嵌される平面視が略矩形状の周壁９Ｕｓと、周壁９Ｕｓの上部に一体に結合された上壁９Ｕｆと、を備えている。 背凭れ６は、着座者の背部を支持する背凭れ本体１２と、背凭れ本体１２の下端に連結された側面視が略Ｌ字状の連結フレーム１３と、を備えている。背凭れ本体１２は、硬質樹脂等から成る図示しない背凭れ支持板と、背凭れ支持板の外側を覆う表皮部材１４と、を備えている。連結フレーム１３は、背凭れ本体１２の下端から下方に延出する下方延出部１３ａと、下方延出部１３ａの下端から前方に延出する前方延出部１３ｂと、を有する。前方延出部１３ｂの前端部は、支基３の後部から後方に向かって延出する傾動部材１５に連結されている。傾動部材１５は、支基３内の図示しない枢支軸に揺動可能に支持されている。枢支軸は、左右方向に沿って延出している。傾動部材１５と背凭れ本体１２とは、支基３内の枢支軸を中心として後下方に傾動可能とされている。 座体４は、上壁９Ｕｆの上部に重ねられ、その状態で前後方向に位置調整可能に組付けられている。座体４は、支基３の上面に前後位置調整可能に組み付けられている。背凭れ６は、支基３の後部に傾動可能に組付けられている。 図３は、第１実施形態に係る椅子１における座体４の断面図であって、座体４の前後方向の中心部における前後方向に直交する断面を示す図である。図４は、第１実施形態に係る椅子１における座体４の断面図であって、座体４の左右方向の中心部における左右方向に直交する断面を示す図である。 図３および図４に示すように、座体４は、着座荷重を下方で受け止める硬質樹脂製の座シェル２０と、座シェル２０の上部に配置されたクッション材３０と、クッション材３０を覆う外層被覆部材５０と、を備えている。 図５は、支基３の上ケース９Ｕが組み付けられた座シェル２０の斜視図である。 図５に示すように、座シェル２０は、例えば硬質樹脂製の成形体からなる。座シェル２０は、前面側が略扁平な略円形状の平面視形状に形成されている。座シェル２０は、上側を向いて利用者の荷重を受ける支持面２０ｔを有している。支持面２０ｔは、水平方向に広がりを有する。なお本実施形態において、水平の任意の方向が「第１方向」の一例である。支持面２０ｔは、座シェル２０の中心側に向かって下方に湾曲しつつ窪む湾曲形状を呈している。支持面２０ｔは、複数のリブ２２により高強度に形成されている。座シェル２０は、支基３が装着される支基取付部２１を備えている。支基取付部２１は、下側から見た際にコ字状の突条２１ａを有している。支基３は、突条２１ａの内側に取り付けられる。 座シェル２０の外周部には、下向きに開口する断面略コ字状の縁部２３が形成されている。縁部２３の下向きの開口２４内には、座シェル２０とクッション材３０の外側を覆った外層被覆部材５０の周縁部を係止するための複数の係止爪２５が突設されている。 図３に示すように、クッション材３０は、左右対称に形成されている。クッション材３０は、クッション本体３１と、内層被覆部材４０と、を備える。 クッション本体３１は、水平リサイクル可能な材料からなる網状構造体により形成されている。本実施形態において、水平リサイクル可能な材料は、熱可塑性樹脂である。熱可塑性樹脂としては、たとえば、ポリエチレンを原料とした単一素材が適用される。網状構造体は、弾性樹脂からなる繊維材（連続線状体）を曲がりくねらせてランダムループを複数形成し、ループ同士の接触部を融着させることで形成された三次元ランダムループ接合構造体である。網状構造体は、ループ同士が融着することで、所望の形状を有する単一の部材に成形されたものである。クッション本体３１は、網状構造体の繊維同士の間に空隙を有しており、その空隙が縮小するように網状構造体の繊維が弾性変形することで、クッション性を発現させている。 クッション本体３１は、水平方向に広がるとともに上下方向に厚みを有している。なお本実施形態において、上下方向が「第２方向」の一例である。クッション本体３１は、座シェル２０の支持面２０ｔに載置されている。クッション本体３１の全体は、上方から見て座シェル２０の支持面２０ｔに重なっている。クッション本体３１は、座シェル２０の支持面２０ｔにおける左右方向の中心を左右方向に跨ぎ、かつ支持面２０ｔにおける前後方向の中心を前後方向に跨ぐように配置されている。クッション本体３１は、クッション材３０のうち少なくとも着座者の臀部を支持する左右一対の臀部支持領域に配置されている。クッション本体３１は、上方から見て座シェル２０の支持面２０ｔの外周縁に対して全周に亘って間隔をあけて配置されている。例えば、クッション本体３１は、座シェル２０の支持面２０ｔの外周縁に対して全周に亘って水平方向に一定の間隔を有する。 クッション本体３１は、下面３２、上面３３、および外周側面３４を有する。下面３２は、座シェル２０の支持面２０ｔに上下方向で対向し、支持面２０ｔに沿って広がっている。上面３３は、座シェル２０とは反対側を向いている。上面３３は、下面３２と平行に延びている。上面３３は、クッション本体３１の中心側に向かって下方に湾曲しつつ窪む湾曲形状を呈している。外周側面３４は、下面３２の外周縁、および上面３３の外周縁を接続している。外周側面３４は、クッション本体３１の全周に亘って連続して延びている。外周側面３４は、上下方向に沿って延びている。 内層被覆部材４０は、弾性変形可能な樹脂成形体からなる。例えば、内層被覆部材４０は、発泡ウレタン等の柔軟性を有した材料から形成されている。内層被覆部材４０は、金型内に材料を注入し、発泡させることで、所定の形状に成形されている。内層被覆部材４０は、クッション本体３１を上方および水平方向の外側から覆うように配置されている。内層被覆部材４０は、クッション本体３１の支持面２０ｔに上下方向で対向する主部４１（第１部位）と、クッション本体３１の外周側面３４に水平方向で対向する周囲部４２（第２部位）と、を有する。換言すると、内層被覆部材４０の下面には、主部４１および周囲部４２によって画成され、上方に窪むとともにクッション本体３１を収容する凹部４３が形成されている。内層被覆部材４０は、クッション本体３１に対して接着や溶着などによる連続性を有する接合構造を有していない。すなわち、クッション本体３１は、内層被覆部材４０に対して素材同士の機械的な絡み付きを除き接合しておらず、内層被覆部材４０から取り外し可能である。 主部４１は、クッション材３０の上面を形成している。主部４１は、クッション本体３１の上面３３の全体に重なっている。主部４１は、クッション本体３１の上面３３に重なる部位から、水平方向の外側に全周に亘って張り出している。なお、主部４１のうちクッション本体３１の上面３３に上下方向で対向する部位が「第１部位」の一例である。周囲部４２は、主部４１の外周部からクッション本体３１の外周側面３４に沿って下方に延びている。周囲部４２は、上方から見てクッション本体３１の全周に亘って配置されている。周囲部４２は、座シェル２０の支持面２０ｔよりも水平方向の外側に全周に亘って張り出している。 主部４１は、左右方向の中心部４１ａと、中心部４１ａよりも左右方向の外側に位置する左右一対の外側部４１ｂと、を有する。中心部４１ａは、主部４１における前後方向の少なくとも１箇所にあり、主部４１の当該箇所における左右方向の両端から等距離にある部位である。外側部４１ｂは、中心部４１ａと前後方向における同じ位置にある。中心部４１ａの上下方向の厚さは、一対の外側部４１ｂの上下方向の厚さ以上である。本実施形態では、主部４１の上下方向の厚さは、中心部４１ａから、主部４１のうちクッション本体３１の上面３３の外周端部と重なる箇所まで漸次減少している。 周囲部４２は、被載置部４４および凸部４５を有する。被載置部４４は、周囲部４２の下面の内周部に設けられている。被載置部４４は、クッション本体３１の周囲で座シェル２０の支持面２０ｔに上方から載置される。被載置部４４は、座シェル２０の支持面２０ｔ