JP-2026077541-A - 情報処理方法、情報処理システムおよびプログラム
Abstract
【課題】技術的な知識を持たないユーザでも、企業ごとの必要な基幹システム情報を簡単に取得することができるようにすること。 【解決手段】情報処理方法は、コンピュータが、ユーザを識別可能なユーザ識別情報を取得することと、基幹システムに関する第1要求情報を取得することと、前記ユーザ識別情報および前記第1要求情報を学習済みモデルに適用して、前記ユーザの属する企業に関連づけられた第2要求情報を生成することと、前記基幹システムに格納された基幹システム情報のうち、前記第2要求情報に対応する少なくとも一つの回答基幹システム情報を生成するための指示情報を生成することと、を含み、前記学習済みモデルは、前記基幹システム情報と、前記ユーザの属する企業を特徴づける企業識別情報との関係に基づく。 【選択図】図1
Inventors
- 藤井 星多
- 加邉 真也
Assignees
- 株式会社MONO-X
Dates
- Publication Date
- 20260513
- Application Date
- 20250310
Claims (17)
- 基幹システム情報の生成を支援するための情報処理方法であって、 コンピュータが、 ユーザを識別可能なユーザ識別情報を取得することと、 基幹システムに関する第1要求情報を取得することと、 前記ユーザ識別情報および前記第1要求情報を学習済みモデルに適用して、前記ユーザの属する企業に関連づけられた第2要求情報を生成することと、 前記基幹システムに格納された基幹システム情報のうち、前記第2要求情報に対応する少なくとも一つの回答基幹システム情報を生成するための指示情報を生成することと、を含み、 前記学習済みモデルは、前記基幹システム情報と、前記ユーザの属する企業を特徴づける企業識別情報との関係に基づく、 情報処理方法。
- 前記指示情報は、SQL(Structured Query Language)を生成するためのプロンプト情報を含む、 請求項1に記載の情報処理方法。
- 前記少なくとも一つの回答基幹システム情報を生成するときに、 前記ユーザ識別情報に基づいて、前記基幹システム情報の一部を除外することを含む、 請求項1に記載の情報処理方法。
- 前記除外される基幹システム情報は、前記ユーザとの関連度に応じて設定される、 請求項3に記載の情報処理方法。
- 前記基幹システム情報のカテゴリに対応するカテゴリ情報を取得することと、 前記第2要求情報および前記カテゴリ情報に基づいて前記指示情報を生成することと、をさらに含む、 請求項1に記載の情報処理方法。
- 前記基幹システム情報のカテゴリに対応するカテゴリ情報を取得することと、 前記カテゴリ情報に対応するデータベース情報に応じて前記指示情報の少なくとも一部を補正することと、をさらに含む、 請求項1に記載の情報処理方法。
- 前記ユーザの端末装置に表示されたユーザインタフェースは、前記基幹システム情報のカテゴリに対応する複数のカテゴリ情報を含み、 前記複数のカテゴリ情報のうち少なくとも一つのカテゴリ情報が選択されたときに、選択されたカテゴリ情報に基づいて、少なくとも一つの質問候補情報を生成することを含む、 請求項1に記載の情報処理方法。
- 前記少なくとも一つの質問候補情報は、複数の質問候補情報を含み、 前記複数の質問候補情報のうち少なくとも一つの質問候補情報が選択されたときに、前記第1要求情報の候補となる第1要求候補情報を生成することを含む、 請求項7に記載の情報処理方法。
- 請求項1乃至8のいずれか一項に記載の情報処理方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
- 基幹システム情報の生成を支援するための情報処理システムであって、 ユーザを識別可能なユーザ識別情報を取得し、 基幹システムに関する第1要求情報を取得し、 前記ユーザ識別情報および前記第1要求情報を学習済みモデルに適用して、前記ユーザの属する企業に関連づけられた第2要求情報を生成し、 前記基幹システムに格納された基幹システム情報のうち、前記第2要求情報に対応する少なくとも一つの回答基幹システム情報を生成するための指示情報を生成する、制御部を含み、 前記学習済みモデルは、前記基幹システム情報と、前記ユーザの属する企業を特徴づける企業識別情報との関係に基づく、 情報処理システム。
- 前記指示情報は、SQL(Structured Query Language)を生成するためのプロンプト情報を含む、 請求項10に記載の情報処理システム。
- 前記制御部は、 前記少なくとも一つの回答基幹システム情報を生成するときに、 前記ユーザ識別情報に基づいて、前記基幹システム情報の一部を除外する、 請求項10に記載の情報処理システム。
- 前記除外される基幹システム情報は、前記ユーザとの関連度に応じて設定される、 請求項12に記載の情報処理システム。
- 前記制御部は、 前記基幹システム情報のカテゴリに対応するカテゴリ情報を取得し、 前記第2要求情報および前記カテゴリ情報に基づいて前記指示情報を生成する、 請求項10に記載の情報処理システム。
- 前記制御部は、 前記基幹システム情報のカテゴリに対応するカテゴリ情報を取得し、 前記カテゴリ情報に対応するデータベース情報に応じて前記指示情報の少なくとも一部を補正する、 請求項10に記載の情報処理システム。
- 前記ユーザの端末装置に表示されたユーザインタフェースは、前記基幹システム情報のカテゴリに対応する複数のカテゴリ情報を含み、 前記制御部は、 前記複数のカテゴリ情報のうち少なくとも一つのカテゴリ情報が選択されたときに、選択されたカテゴリ情報に基づいて、少なくとも一つの質問候補情報を生成する、 請求項10に記載の情報処理システム。
- 前記少なくとも一つの質問候補情報は、複数の質問候補情報を含み、 前記制御部は、 前記複数の質問候補情報のうち少なくとも一つの質問候補情報が選択されたときに、前記第1要求情報の候補となる第1要求候補情報を生成する、 請求項16に記載の情報処理システム。
Description
本発明は、基幹システム情報の生成を支援するための情報処理方法、情報処理システムおよびプログラムに関する。 近年、端末に入力された質問文に対して回答文を生成する技術に注目が集められている。特許文献1には、質問文(入力文)に含まれるキーワードを含む回答文(出力文)を生成する技術が開示されている。 特開2019-185400号公報 本発明の一実施形態における情報処理システムを説明する図である。本発明の一実施形態における情報処理システムを構成する各装置のハードウェア構成を説明する図である。本発明の一実施形態におけるバイタルデータ評価サーバの制御部のソフトウェア構成を説明する図である。本発明の一実施形態における顧客マスタデータテーブルを示す図である。本発明の一実施形態における事業所マスタデータテーブルを示す図である。本発明の一実施形態における倉庫マスタデータテーブルを示す図である。本発明の一実施形態における商品マスタデータテーブルを示す図である。本発明の一実施形態における基幹システム情報データテーブルを示す図である。本発明の一実施形態における企業特別情報マスタデータテーブルを示す図である。本発明の一実施形態における情報処理システムの学習処理を示すフロー図である。本発明の一実施形態における情報処理システムの学習処理を示すフロー図である。本発明の一実施形態における情報処理システムの基幹システム情報生成支援処理を示すフロー図である。本発明の一実施形態における情報処理システムの基幹システム情報生成支援処理を示すフロー図である。本発明の一実施形態における端末装置に表示されるユーザインタフェースの一例である。本発明の一実施形態における端末装置に表示されるユーザインタフェースの一例である。本発明の一実施形態における端末装置に表示されるユーザインタフェースの一例である。本発明の一実施形態における生成された生成プロンプト情報の一例である。本発明の一実施形態における端末装置に表示されるユーザインタフェースの一例である。本発明の一実施形態における端末装置に表示されるユーザインタフェースの一例である。本発明の一実施形態における端末装置に表示されるユーザインタフェースの一例である。本発明の一実施形態における情報処理システムの基幹システム情報生成支援処理を示すフロー図である。本発明の一実施形態における情報処理システムを説明する図である。本発明の一実施形態における除外データテーブルを示す図である。本発明の一実施形態における基幹システム情報の生成プロンプト情報生成処理を示すフロー図である。本発明の一実施形態における端末装置に表示されるユーザインタフェースの一例である。 以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号または類似の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。 <第1実施形態> 本実施形態における情報処理システムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。 (1-1.情報処理システムの全体構成) 図1は、本実施形態における情報処理システム1を説明する図である。情報処理システム1は、情報処理サーバ10、データベース20、基幹システム2(基幹システムサーバ30およびデータベース40)、並びに端末装置50を含む。 情報処理サーバ10にはデータベース20が接続されている。基幹システムサーバ30にはデータベース40が接続されている。基幹システムサーバ30およびデータベース40により基幹システム2が構成されている。図1においては、情報処理サーバ10、基幹システムサーバ30、および端末装置50は、ネットワークNWに接続されている。ネットワークNWは、インターネット、イントラネット等の通信網であり、通信環境に応じて適切なネットワークが用いられる。 本実施形態において、情報処理システム1は、クラウドプラットフォームを用いて構築されてもよい。クラウドプラットフォームの形態は特に限定されず、Infrastructure as a Service(IaaS)、Platform as a Service(PaaS)、Software as a Service(SaaS)を適用することができる。クラウドプラットフォームの具体例として、Microsoft Azure(マイクロソフト社製)、Amazon Web Services(アマゾン社製)、Google Cloud Platform(グーグル社製)を適用することができる。なお、情報処理システム1は、クラウドプラットフォームに限定されずに構築されてもよい。 情報処理システム1によれば、基幹システム情報の生成を支援するために、端末装置50に入力された文字情報などの自然言語を用いた基幹システム要求情報(第1要求情報)から、企業に対応するように再構成された基幹システム要求情報(第2要求情報)を生成し、基幹システム2(基幹システムサーバ30またはデータベース40)に格納された第2要求情報に対応する基幹システム情報を生成することができる。生成された基幹システム情報は端末装置50に表示される。以下、このような処理を実現するための情報処理システム1の構成について説明する。 (1-2.ハードウェア構成) 図2は、情報処理システム1を構成する各装置のハードウェア構成を説明する図である。 (1-2-1.情報処理サーバ10) 情報処理サーバ10は、制御部11、記憶部12および通信部13を含む。制御部11、記憶部12および通信部13は、通信バスによって接続されてもよい。この例では、情報処理サーバ10には、クラウドサーバが用いられる。また、情報処理サーバ10は、システム環境によっては、オンプレミスサーバであってもよいし、その他の処理装置であってもよい)。制御部11は、CPU(Central Processing Unit)、ASIC(Application Specific Integrated Circuit)、FPGA(Field Programmable Gate Array)などの演算処理回路を含むコンピュータの一例である。制御部11は、記憶部12に記憶されたプログラムを実行して、各種機能を情報処理サーバ10において実現させる。これによって、情報処理システム1における情報処理サーバ10による各種の情報処理を実行する。 記憶部12は、記憶装置を含み、情報処理プログラムを記憶する。また、記憶部12には、情報処理プログラムが実行される際に用いられる各種データについても記憶される。なお、このプログラムは、磁気記録媒体、光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録した状態で提供されてもよい。この場合には、情報処理サーバ10は、記録媒体を接続するためのインタフェースを含んでいればよい。ここで、記憶媒体とは、情報処理サーバ10に含まれる記憶部12とは別の媒体として規定されてもよいし、記憶部12に用いられる媒体であってもよい。 通信部13は、通信モジュールを含み、制御部11の制御によりネットワークNWと接続して、ネットワークNWに接続された他の装置と情報の送受信を行う。この例では、通信部13は、さらにデータベース20(データベースサーバともいう)とも接続して情報の送受信を行う。データベース20に登録された情報については、後述する。なお、通信部13は、ネットワークNWを介してデータベース20に接続してもよい。また、データベース20に登録された情報は、記憶部12に記憶されていてもよい。この場合には、データベース20は存在しなくてもよい。 なお、情報処理サーバ10は、上記の構成の他に、表示部、音声出力部、発光部などのその他の構成(入出力インタフェース)を有してもよい。 (1-2-2.基幹システムサーバ30) 基幹システムサーバ30は、制御部31、記憶部32および通信部33を含む。制御部31は、上述した制御部11と基本的に同様な構成を有し、基幹システムにおける各種機能を基幹システムサーバ30において実現させる。これにより、情報処理システム1における基幹システムサーバ30による処理を実行する。 記憶部32は、記憶部12と基本的に同様な構成を有し、基幹システムに関するプログラムおよび情報処理システムに関するプログラム、およびその他の各種情報を格納する。通信部33は、通信部13と基本的に同様な構成を有するため、その説明を省略する。また、通信部33は、データベース40とも接続して情報の送受信を行う。データベース40には、基幹システムに関する各種情報が格納される。データベース40には、リレーショナルデータベース(RDB)が用いられる。リレーショナルデータベースは、データを表形式で管理する。リレーショナルデータベースでは、データが複数の表(データテーブル)に分かれて保存される。そのため、各データテーブル間の関係を利用してデータを効率的に管理・操作することが可能である。データベース40として、例えば、DB2 for i(IBM社製)、SQL Server(Microsoft社製)、Oracle RDB、MySQL(登録商標)(Oracle社製)などが用いられる。なお、RDBの他に、SAP(Systeme, Anwendungen und Produkte in der Datenverarbeitung)データベース、その他の形式のデータベースが用いられてもよい。 (1-2-3.端末装置50) 端末装置50(企業端末)は、デスクトップ型PC(パーソナルコンピュータ)、ノート型PC、携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末、その他の電子応用機械器具の少なくともいずれかで構成される。端末装置50は、クライアントとして機能することができる。端末装置は、制御部51、記憶部52、通信部53、表示部54および操作部55を含む。制御部51は、上述した制御部11と基本的に同様な構成を有し、各種機能を端末装置50において実現させる。情報処理システム1における端末装置50における処理を実行する。 記憶部52は、記憶部12と基本的に同様な構成を有し、記憶されるプログラムの命令の内容が異なる程度であるから、その説明を省略する。通信部53は、通信部13と基本的に同様な構成を有し、接続可能なネットワークが異なる程度であるから、その説明を省略する。 表示部54は、制御部51の制御により表示内容が制御される表示装置を含む。操作部55は、キーボード、スイッチ、ハンドルなどを含むことができ、操作に対応した情報を制御部51に出力する。また、操作部55は、タッチセンサを含み、ユーザが操作した位置に対応した情報を制御部51に出力してもよい。タッチセンサは、表示部54の表示領域上に設けられてもよい。すなわち、表示部54と操作部55とでタッチパネルが構成されてもよい。 (1-3.情報処理サーバのソフトウェア構成) 図3は、情報処理サーバ10の制御部11におけるソフトウェア構成を示す図である。制御部11は、取得部11a、前処理部11b、機械学習部11c、推論処理部11d、生成部11e、および表示制御部11fを含む。 取得部11aは、各装置から各種情報を取得する機能を有する。例えば、取得部11aは、企業情報、基幹システム情報、基幹システムに関する要求情報などの各種情報を取得する。取得された情報は、データベース20に格納される。 前処理部11bは、取得した情報に対して前処理を実行する。この例では、前処理部11bは、企業の基幹マスタデータを前処理する。前処理として、チャンク化、ベクトル化などの手法が用いられてもよい。これらの前処理により、企業特有の