JP-2026077545-A - 伝達抑制ユニット、伝達抑制機構、免震ユニット、免震装置およびスライダ

Abstract

【課題】力の伝達を抑える伝達抑制機構を形成した伝達抑制ユニットにおいて、入力された力による変位量を低減しながら力を出力することができる新規な構造を提供する。 【解決手段】伝達抑制ユニットでは、次のような伝達抑制機構１を、力の伝達経路に沿って、順次、力が伝わるように、複数、形成している。すなわち、伝達抑制機構１によれば、転動体２は、面上を転がり動くことができるものである。また、転動面形成体３は、転動体２が転がり動く転動面５を具備し、転動面５に沿う方向に変位することで、転動面５上で転動体２を転がすものである。さらに、保持体４は、転動体２を転動可能に保持するとともに、転動体２が転動面５を転がることにより、転動面５に沿う方向に変位する。これにより、伝達抑制ユニットにおいて、変位量を低減しながら力を出力することができる。 【選択図】図１

Inventors

• 沖田 良成
• 沖田 豊己

Assignees

• 有限会社沖田工業技術開発

Dates

Publication Date

20260513

Application Date

20250325

Priority Date

20241026

Claims (8)

1. 力の伝達を抑える伝達抑制機構を形成した伝達抑制ユニットにおいて、 前記伝達抑制機構は、 面上を転がり動くことができる転動体と、 前記転動体が転がり動く転動面を具備し、前記転動面に沿う方向に変位することで、前記転動面上で前記転動体を転がす転動面形成体と、 前記転動体を転動可能に保持するとともに、前記転動体が前記転動面を転がることにより、前記転動面に沿う方向に変位する保持体とを備え、 前記伝達抑制ユニットでは、前記伝達抑制機構を、力の伝達経路に沿って、順次、力が伝わるように、複数、形成しており、 前記伝達経路に関して隣り合う２つの伝達抑制機構の組合せの中には、 入力側の伝達抑制機構の保持体に出力側の伝達抑制機構の転動面が設けられ、前記入力側の伝達抑制機構の保持体と、前記出力側の伝達抑制機構の転動面形成体とが一体である特定組合せが存在することを特徴とする伝達抑制ユニット。
2. 請求項１に記載の伝達抑制ユニットにおいて、 前記転動体は球体であることを特徴とする伝達抑制ユニット。
3. 請求項１に記載の伝達抑制ユニットにおいて、 前記保持体は、 前記転動体を転動可能に保持する保持部と、 前記保持部が着脱自在である本体部とを有し、 前記保持部は複数の部品からなり、この複数の部品は、前記転動体を挟みつつ転動可能に保持することを特徴とする伝達抑制ユニット。
4. 請求項１に記載の伝達抑制ユニットにおいて、 前記特定組合せに含まれる複数の転動面は平面であり、 前記特定組合せに含まれる複数の転動面形成体は、それぞれが有する転動面が平行となるように、層状に重なっていることを特徴とする伝達抑制ユニット。
5. 力の伝達を抑える伝達抑制機構において、 面上を転がり動くことができる転動体と、 前記転動体が転がり動く転動面を具備し、前記転動面に沿う方向に変位することで、前記転動面上で前記転動体を転がす転動面形成体と、 前記転動体を転動可能に保持するとともに、前記転動体が前記転動面を転がることにより、前記転動面に沿う方向に変位する保持体と、 前記転動面形成体と前記保持体とが前記転動面に平行な方向へ相対的に変位するのを許容するとともに、前記転動面に垂直な方向へ相対的に変位するのを防止する分離防止部を備え、 前記分離防止部は、 前記転動面形成体と前記保持体とが前記転動面に平行な方向へ相対的に変位するときに、前記転動面形成体、前記保持体それぞれと摺接する形成体側摺接面、保持体側摺接面を有することを特徴とする伝達抑制機構。
6. 請求項４に記載の伝達抑制ユニットを備え、建造物を地震から免震する免震ユニットであり、 前記伝達抑制ユニットは、前記特定組合せに含まれる転動面が鉛直方向に垂直となるように組み付けられており、前記保持体は、地盤から前記転動面形成体および前記転動体を経由して水平方向を指向する力を伝達され、水平方向に変位することを特徴とする水平振動低減用の免震ユニット。
7. 請求項６に記載の水平振動低減用の免震ユニットと、鉛直振動低減用の免震ユニットとを備え、 前記水平振動低減用の免震ユニットは、前記伝達経路に関し、前記鉛直振動低減用の免震ユニットと、前記地盤との間に組み付けられていることを特徴とする免震装置。
8. 請求項４に記載の伝達抑制ユニットを利用したスライダであって、 所定の受け部に対して直動するスライド部と、 前記受け部の側に設けられた受け面と前記スライド部の側に設けられた直動面との間に挟まれ、前記受け部に対する前記スライド部の直動を円滑にする調整部とを備え、 前記伝達抑制ユニットは、前記調整部として利用され、 前記調整部では、前記保持体として機能する複数の板体が層状に重なっており、最も前記受け部の側に存在する板体が前記受け面と向かい合うとともに、最も前記スライド部の側に存在する板体が前記直動面と向かい合っていることを特徴とするスライダ。

Description

本開示は、主に、力の伝達を抑える伝達抑制機構を形成した伝達抑制ユニットに関わり、特に、建造物を地震から免震する免震ユニット、および、免震ユニットを備える免震装置、ならびに、スライダに好適に利用することができるものに関わる。 従来より、上記の免震装置では、ゴムと鋼板とを交互に積層した積層ゴムを用いるものが代表的であり、積層ゴムを力の伝達抑制機構として、地盤から伝わる力を弱めて建造物に伝達する（例えば、特許文献１、２参照。）。 すなわち、積層ゴムを用いた免震装置によれば、主に、ゴムの弾性変形により、地盤から入力された力による変位量を低減することで建造物が振動するのを抑えている。 ところで、ゴムの弾性は、形状や素材に応じて多様に変動する。このため、建造物の質量や想定される振動の大きさ等の各種の条件に基づき、形状や素材を選定して積層ゴムを設計する必要がある。さらに、ゴムは、熱や光により劣化するものであり、劣化の進行も使用環境等により大きく異なってしまう。そこで、ゴムの弾性変形によって振動を低減する構造に代わり、新規な構造で振動を低減することができる免震装置が求められている。 また、入力された力による変位量を低減する構造については、免震装置以外の分野でも利用することができ、新規な伝達抑制ユニットに対する需要は高いものと考えられる。 特開２０２２－００７００３号公報特開２０２２－０１４６０８号公報 伝達抑制機構の要部を示す説明図である（実施例１）。（ａ）は伝達抑制ユニットを示す説明図であり、（ｂ）は伝達抑制ユニットに外力が作用したときの撓みの状態を示す説明図である（実施例１）。免震装置の全体構成図である（実施例１）。スライダの要部を示す断面図である（実施例２）。 本開示を実施するための形態を以下の実施例により詳細に説明する。 また、伝達抑制ユニットでは、伝達抑制機構を、力の伝達経路に沿って、順次、力が伝わるように、複数、形成している。そして、伝達経路に関して隣り合う２つの伝達抑制機構の組合せの中には、次のような特定組合せが存在する。すなわち、特定組合せとは、入力側の伝達抑制機構の保持体に出力側の伝達抑制機構の転動面が設けられ、入力側の伝達抑制機構の保持体と、出力側の伝達抑制機構の転動面形成体とが一体である、という組合せである。また、転動体は球体である。 本開示の第２の態様によれば、保持体は、転動体を転動可能に保持する保持部と、保持部が着脱自在である本体部とを有する。また、保持部は複数の部品からなり、複数の部品は、転動体を挟みつつ転動可能に保持する。 本開示の第３の態様によれば、伝達抑制機構は、次の分離防止部を備える。すなわち、分離防止部は、転動面形成体と保持体とが転動面に平行な方向へ相対的に変位するのを許容するとともに、転動面に垂直な方向へ相対的に変位するのを防止する。また、分離防止部は、転動面形成体と保持体とが転動面に平行な方向へ相対的に変位するときに、転動面形成体、保持体それぞれと摺接する形成体側摺接面、保持体側摺接面を有する。 上記の第１～第３の態様により、潜在的に、力の伝達抑制ユニットにおいて、入力された力による変位量を低減する新規な構造を提供することができる。