JP-2026077710-A - 物品受渡システム

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Abstract

【課題】保管及び受渡しを無人で行う物品保管システム及び物品の保管方法を提供すること。【解決手段】物品保管システムは、コンベアレールと、物品を保持する吊り具を吊り下げる第１から第ｎ開口部（ｎは自然数）が設けられ、コンベアレールに沿って可動するコンベアラックと、第１から第ｎ開口部のうち第ｋ開口部（１≦ｋ≦ｎ）に吊り下げられた吊り具に付された第ｋ識別情報を読み取る第１センサーと、第ｋ開口部と第ｋ識別情報とを紐付けして記憶する制御装置と、を含む。また、物品保管システムは、さらに、利用者識別情報を読み取る第２センサーを含み、利用者識別情報が、制御装置に記憶された第ｋ識別情報と一致する場合、第ｋ開口部がコンベアレールの第２位置で停止するようにコンベアラックを移動させる。【選択図】図１

Inventors

佐藤昭仁
山田聡一

Assignees

株式会社リプラス

Dates

Publication Date: 20260513
Application Date: 20260209
Priority Date: 20190206

Claims (1)

コンベアレールと、物品を保持する吊り具を吊り下げる第１から第ｎ開口部（ｎは自然数）が設けられ、前記コンベアレールに沿って移動するコンベアラックと、前記第１から第ｎ開口部のうち前記第ｋ開口部（１≦ｋ≦ｎ）に吊り下げられた吊り具に付された第ｋ識別情報を読み取る第１センサーと、前記第ｋ開口部と前記第ｋ識別情報とを紐付けして記憶する制御装置と、を含む物品保管システム。

Description

特許法第３０条第２項適用申請有り（１）平成３１年３月１日に、リッツクリーニング仲池上店にて公開（２）平成３１年３月１日に、リッツクリーニングココローズ店にて公開（３）平成３１年３月１日に、第一ドライ高須店にて公開（４）平成３１年３月１日に、クリーニングぴいぷるＴａｕＴ阪急洛西口店にて公開（５）平成３１年３月４日に、リッツクリーニングサザンプラザ加古川店にて公開（６）平成３１年３月１９日に、ホームドライ徳益店にて公開（７）令和１年５月１５日に、ハクトウ健軍店にて公開（８）令和１年８月５日に、リッツクリーニング桜田西店にて公開（９）令和１年９月７日に、リッツクリーニング南高井店にて公開（１０）令和１年１２月１１日に、ムサシノクリーニング所沢工場店にて公開（１１）令和１年１２月２０日に、大佛クリーニング東小金井店にて公開（１２）令和１年１２月２５日に、クリーニングＡｌｌＲｉｇｈｔ井手店にて公開本発明は、物品の引取り、保管、及び受渡しを無人で行う物品保管システムに関する。また、本発明は、クリーニングサービスの提供システム及びその提供方法に関する。人が応対して洗濯物の引取り（受付）及び受渡しを行うクリーニング店舗の場合、クリーニング利用者はクリーニング店舗の営業時間内に来店する必要があるが、クリーニング利用者は必ずしも営業時間内に来店できるとは限らないため、クリーニング利用者の多くは不便を感じていた。また、クリーニング店舗においても、本来のクリーニング業務だけでなく、洗濯物の引取り及び受渡しにも人手が必要になるなど、人材不足が恒常化していた。そのため、クリーニング利用者の洗濯物の引取り及び受渡しを無人化できる設置型クリーニングボックス（クリーニングロッカー）が提案されている（例えば、特許文献１）。この設置型クリーニングボックスによるクリーニングサービスでは、クリーニング利用者は、洗濯物をロッカーに投函する。クリーニング業者は、ロッカーの洗濯物を回収してクリーニングを行い、クリーニングされた洗濯物（商品）を再びロッカーに入れて保管する。ロッカーは２４時間利用することができるため、クリーニング利用者は、任意の時間に商品をロッカーから取り出すことができるとともに、クリーニング業者は、少なくとも洗濯物の引取り及び商品の受渡しで直接応対する必要はない。しかしながら、設置型クリーニングボックスによるクリーニングサービスでは、ロッカーを設置する場所が必要であるとともに、商品を保管できる数はロッカーの数に限定される。すなわち、クリーニング店舗での対応とは異なり、多くの洗濯物を取り扱うことは難しい。さらに、クリーニング利用者が商品を受け取りに来ない場合には、そのロッカーを使用することができないだけでなく、余分な維持費も発生することになる。そのため、クリーニング店舗内の保管場所を利用したクリーニングサービスの無人受渡しシステムが提案されている（例えば、特許文献２）。このシステムでは、洗濯物の受付や商品の受渡しは無人としながら、クリーニング店舗内での商品の保管が可能なため、設置型クリーニングボックスと異なり、新たな設置場所を必要とせず、多くの商品を保管することができる。特開平９－１５００００号公報特開２００４－１７８２８２号公報本明細書の一実施形態に係るクリーニングサービスの提供システムの斜視図である。本発明の一実施形態に係るクリーニングサービスの提供システムの概略図である。本発明の一実施形態に係るクリーニングサービスの提供システムの一部の拡大図である。本発明の一実施形態に係るクリーニングサービスの提供システムの一部の拡大図である。本発明の一実施形態に係るクリーニングサービスの提供システムの概略図である。本発明の一実施形態に係るクリーニングサービスの提供システムの一部の正面図である。本発明の一実施形態に係るクリーニングサービスの提供システムの概略図である。本発明の一実施形態に係るクリーニングサービスの提供システムが設置されるクリーニング店舗の平面図である。本発明の一実施形態に係るクリーニングサービスの提供システムの一部の正面図である。本発明の一実施形態に係るクリーニングサービスの提供方法で用いられる識別情報が付された吊り具の概略図である。本発明の一実施形態に係るクリーニングサービスの提供システム及び提供方法で用いられる収納具の概略図である。本発明の一実施形態に係るクリーニングサービスの提供方法を示すフローチャートである。本発明の一実施形態に係るクリーニングサービスの提供システムの一部の拡大図である。本発明の一実施形態に係る物品保管システムの概略図である。本発明の一実施形態に係る物品保管システムで利用する吊り具の概略図である。以下に、本発明の各実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、各実施形態はあくまで一例にすぎず、当業者が、発明の主旨を保ちつつ適宜変更することによって容易に想到し得るものについても、当然に本発明の範囲に含有される。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合がある。しかし、図示された形状はあくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。本明細書において、「上」とは、ある物体又は領域の上に直に接するように配置される場合だけでなく、他の物体又は領域を間に挟んで配置される場合をも含む。「下」という用語についても同様である。また、「上」、「下」といった用語は、物体又は領域間の相対的な上下関係を示すものであり、絶対的な上下関係を意味するものではない。本明細書において「αはＡ、Ｂ又はＣを含む」、「αはＡ，Ｂ及びＣのいずれかを含む」、「αはＡ，Ｂ及びＣからなる群から選択される一つを含む」、といった表現は、特に明示が無い限り、αがＡ～Ｃの複数の組み合わせを含む場合を排除しない。さらに、これらの表現は、αが他の要素を含む場合も排除しない。本明細書において、クリーニング利用者又はクリーニング業者が操作で使用する主な面を「正面図」と定義する。＜第１実施形態＞図１～図３を参照して、本発明の一実施形態に係るクリーニングサービスの提供システム及び提供方法について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るクリーニングサービスの提供システム１００の斜視図である。また、図２（Ａ）は、クリーニングサービスの提供システム１００の側面図を示し、図２（Ｂ）は、クリーニングサービスの提供システム１００の上面図を示す。［クリーニングサービスの提供システム］図１及び図２に示すクリーニングサービスの提供システム１００は、コンベアレール１１０、コンベアラック１２０、センサー１３０、及び制御装置１４０を含む。コンベアレール１１０は、レール支持部１１１によって支持されている。コンベアラック１２０は、複数のコンベア金具１２１及び複数の連結可動部１２２を含む。複数のコンベア金具１２１の各々には開口部１２３が設けられている。センサー１３０は、センサー支持部１３１によって支持されている。以下では、各構成について詳細に説明する。コンベアレール１１０は、床からの一定の高さを保持できるようにレール支持部１１１によって支持されている。なお、図２（Ａ）では、床にレール支持部１１１を設置してコンベアレール１１０を支持する構成を示したが、天井又は壁にレール支持部１１１を固定してコンベアレール１１０を支持する構成としてもよい。コンベアラック１２０は、複数のコンベア金具１２１及び複数の連結可動部１２２を含む。複数のコンベア金具１２１の各々は、連結可動部１２２によって連結され、コンベアレール１１０を一周するように設けられている。また、複数のコンベア金具１２１の各々には、吊り具５００を吊り下げるための一つ又は複数の開口部１２３が設けられている。なお、図２（Ａ）に示すコンベア金具１２１に設けられる開口部１２３の形状は五角形であるが、開口部１２３の形状は、これに限られない。開口部１２３の形状は、三角形又は四角形等のような多角形とすることができ、若しくは円形又は楕円形とすることもできる。また、開口部１２３に吊り下げられる吊り具５００の形状又はクリーニング後の商品８００の重量を考慮して、開口部１２３の形状を決定することもできる。例えば、開口部１２３の下方部の形状が凸部を有する場合には、吊り具５００は凸部で安定しやすくなる。また、開口部１２３の下方部の形状が比較的平坦である場合には、開口部１２３内を吊り具５００が動くことができるため、コンベアラック１２０が移動した際に開口部１２３の下方部にかかる力を分散することができる。コンベア金具１２１に複数の開口部１２３を設ける場合、複数の開口部１２３の形状は同一でなくてもよい。例えば、連結可動部１２２から離れた位置の開口部１２３に吊り具５００を吊り下げる場合、連結可動部１２２に近い位置の開口部１２３に吊り具を吊り下げる場合よりも連結可動部１２２の負荷が大きい。そのため、連結可動部１２２から離れた位置の開口部１２３の形状を、連結可動部１２２に近い位置の開口部１２３の形状よりも小さくし、剛性を高めることで、連結可動部１２２から離れた位置の開口部１２３の下方部にかかる力を分散させることができる。また、連結可動部１２２から離れた開口部１２３の位置を、連結可動部１２２に近い開口部１２３の位置よりも上方に設けて、連結可動部１２２から離れた位置にある開口部１２３の下方部にかかる力を分散させることもできる。コンベア金具１２１は、必ずしも平板でなくてよい。開口部１２３の下方部は吊り具５００によって力が加わりやすい部分であるため、開口部１２３の上方部よりも開口部１２３の下方部のコンベア金具の厚みを厚くしてもよい。また、開口部１２３の下方部のコンベア金具に突起を設けることもできる。開口部１２３の下方部で吊り具５００が接触する面積が増加するため、開口部１２３の下方部にかかる力を分散させることができる。コンベア金具１２１の連結部分には、隣接するコンベア金具間の間隙を遮光する手段が設けられていることが好ましい。間隙を遮光する手段として、例えば、連結部分にプレートを設けて遮光する方法があるが、これに限られない。後述する光電センサーを用いた開口部１２３の検出の場合、連結部分に間隙があると、開口部１２３だけでなく、連結部分の間隙も開口部として検出される可能性がある。そのため、連結部分の間隙を遮光することにより、開口部１２３の検出精度を高めることができる。コンベアラック１２０の移動は、コンベア金具１２１と連結する連結可動部１２２がコンベアレール１１０に沿って移動するによって行われる。そのため、連結可動部１２２は、コンベアレール１１０に沿って移動する手段を有する。以下では、図３を参照して、コンベアラック１２０の移動方法について説明する。図３は、本発明の一実施形態に係るクリーニングサービスの提供システムの一部の拡大図である。具体的には、図３（Ａ）は、コンベアレール１１０及びコンベアラック１２０の側面部の拡大図を示し、図３（Ｂ）は、コンベアレール１１０及びコンベアラック１２０の断面部の拡大図を示す。コンベアレール１１０は、側面の一部が内部に窪んだ構造を有する。一方、連結可動部１２２は、コンベア金具１２１を連結するシャフトの他に、コンベアレール１１０内部の窪みの上を走行できる車輪が設けられている。そのため、連結可動部１２２の車輪がコンベアレール１１０に沿って移動することで、連結可動部１２２によって連結されたコンベア金具１２１もコンベアレール１１０に沿って移動することができる。なお、コンベアラック１２０の移動方法は、これに限られない。例えば、連結可動部１２２の車輪の代わりとして、チェーンやベルトを用いることもできる。センサー１３０は、セン