JP-2026077749-A - 決済処理装置、決済処理方法、プログラム、決済処理システム

Abstract

【課題】店舗利用者に対するサービスを向上させる決済処理装置、決済処理方法、プログラム、決済処理システムを提供する。 【解決手段】決済処理装置は、決済処理を完了した店舗利用者の使用する端末から複数の決済手法のうちのいずれかの決済手法の指示情報を取得した場合、当該指示情報が示す複数の決済手法のうちのいずれかの決済手法を用いて決済処理を再度行う。 【選択図】図１

Inventors

• 関根 瑞人
• 菅野 有香
• 北田 正人
• 江原 誉典
• 後藤 彩加

Assignees

• 日本電気株式会社

Dates

Publication Date

20260513

Application Date

20260212

Claims (10)

1. 決済処理を完了した店舗利用者の使用する端末から複数の決済手法のうちのいずれかの決済手法の指示情報を取得した場合、当該指示情報が示す複数の決済手法のうちのいずれかの決済手法を用いて前記決済処理を再度行う決済処理部と、 を備える決済処理装置。
2. 前記決済処理の金額を含む情報を前記端末に送信し、 前記端末から前記指示情報を取得する、 請求項１に記載の決済処理装置。
3. 前記決済処理の後に前記端末から前記指示情報を取得する、 請求項１に記載の決済処理装置。
4. 前記決済処理部は、 前記決済処理の完了後に退店した店舗利用者の端末から複数の決済手法のうちのいずれかの決済手法の指示情報を取得した場合、前記決済処理を再度行う、 請求項１から請求項３の何れか一項に記載の決済処理装置。
5. 前記決済処理部は、店舗の退店ゲートから前記店舗利用者の退店情報を受信した場合に前記決済処理を行う、 請求項４に記載の決済処理装置。
6. 前記決済処理部は、前記決済処理に基づいて算出した決済金額を含む決済確認ページ情報を前記端末へ送信する、 請求項５に記載の決済処理装置。
7. 前記決済処理部は、店舗利用前の前記端末からクーポン使用指示情報を受信した場合、所定の時間内に前記決済金額を算出した場合に前記クーポン使用指示情報に基づいた決済方法を用いて前記決済処理を行う、 請求項６に記載の決済処理装置。
8. 決済処理装置が、 決済処理を完了した店舗利用者の使用する端末から複数の決済手法のうちのいずれかの決済手法の指示情報を取得した場合、当該指示情報が示す複数の決済手法のうちのいずれかの決済手法を用いて前記決済処理を再度行う、 決済処理方法。
9. コンピュータを、 決済処理を完了した店舗利用者の使用する端末から複数の決済手法のうちのいずれかの決済手法の指示情報を取得した場合、当該指示情報が示す複数の決済手法のうちのいずれかの決済手法を用いて前記決済処理を再度行う決済処理手段、 として機能させるプログラム。
10. 決済処理を完了した店舗利用者の使用する端末から複数の決済手法のうちのいずれかの決済手法の指示情報を取得した場合、当該指示情報が示す複数の決済手法のうちのいずれかの決済手法を用いて前記決済処理を再度行う決済処理手段と、 を備える決済処理システム。

Description

本発明は、決済処理装置、決済処理方法、プログラム、決済処理システムに関する。 商品購入時の決済手法としてはクレジットカードを利用して決済処理を行う場合や、クーポン券を提示した人物に割引を適用して決済処理を行う場合がある。特許文献１には関連する技術としてユーザが代表カードを用いて決済した際に、代表カード情報にマッチングされた提携社のマイレージ、スタンプ、またはクーポンを積み立てる、または決済に利用する技術が開示されている。 特開２０１４－１３０６０４号公報 決済処理装置を備えた店舗システムの概略図である。決済処理装置のハードウェア構成図である。決済処理装置の機能ブロック図である。決済処理装置の処理フローを示す第一の図である。決済処理装置の処理フローを示す第二の図である。決済処理装置の処理フローを示す第三の図である。決済処理装置の最小構成を示す図である。 以下、本発明の一実施形態による決済処理装置を図面を参照して説明する。 図１は同実施形態による決済処理装置を備えた店舗システムの概略図である。 この図で示すように、決済処理装置１は店舗２０の店内に設けられた各装置と通信接続される。店舗内にはたとえば入退ゲート２が設けられる。店舗２０には商品棚２１が複数設けられる。商品棚２１には商品が並べられている。 本実施形態による店舗システム１００で管理される店舗２０は店舗利用者が入退ゲート２を通って入店または退店する構造となっている。店舗２０には店員は常駐していなくてよい。店舗利用者は商品棚２１から商品を手に取り、入退ゲート２を通って退店する。店舗利用者が入退ゲート２を通って退店する際、店内の何れかの装置が店舗利用者の識別情報、その店舗利用者が持ち去った商品の識別情報等を決済処理装置１へ通知する。決済処理装置１は受信した店舗利用者の識別情報と商品の識別情報とに基づいて、自動的に決済処理を行う。 図２は決済処理装置のハードウェア構成図である。 決済処理装置１は、図２で示すようにＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、ＨＤＤ（Solid State Drive）１０４、インタフェース１０５、通信モジュール１０６の各ハードウェア構成を一例として備える。 図３は決済処理装置の機能ブロック図である。 決済処理装置１のＣＰＵ１０１は決済処理プログラムを実行する。これにより決済処理装置１には制御部１１、店舗利用検知部１２、決済処理部１３の各機能が備わる。 また図３に示すように決済処理装置１はデータベース１０と接続される。また決済処理装置１は第一通信ネットワーク６を介して入退ゲート２、カメラ３、商品検知センサ４などの店舗２０内に備わる各装置と通信接続される。第一通信ネットワーク６は例えば決済処理装置１と店舗２０内の各装置とを繋ぐ専用の通信ネットワークである。入退ゲート２、カメラ３、商品検知センサ４は店舗２０に設けられる。決済処理装置１はまた店舗利用者が携帯する端末５と第二通信ネットワーク７を介して通信接続される。第二通信ネットワーク７は携帯電話網やインターネットである。 本実施形態による決済処理装置１は、店舗利用者の店舗利用を動作検出センサから出力された動作検知信号に基づいて検知する。なお店舗利用とは店舗利用者が店舗に入店したことと定義されてよい。また店舗利用前とは店舗利用者の入店前、店舗利用後とは店舗利用者の退店後、店舗利用中とは店舗利用者が店舗内に居る際、とそれぞれ定義されてよい。そして決済処理装置１は、店舗利用者に関する複数の決済手法のいずれかの決済手法を特定し、当該特定した決済手法による決済処理を行う。本実施形態における複数の決済手法は、電子クーポンを使用した決済、電子チケットを使用した決済、ポイント還元サービスを利用した決済、電子マネーによる決済などであってよい。電子クーポンは電子割引クーポン、電子値引きクーポン、ポイント還元クーポン、ポイント付与アップクーポンなどであってよい。 次に決済処理装置１の購入商品検出処理について説明する。 店舗利用者は入退ゲート２を通過する際、端末５に表示したバーコード画像を入退ゲート２に設けられたバーコードリーダに翳す。これにより入退ゲート２はバーコード画像を読み取り、当該バーコードが示す店舗利用者の識別情報を決済処理装置１へ出力する。入退ゲート２は端末５と無線通信により接続してバーコードが示す店舗利用者の識別情報を自動的に端末５から受信して決済処理装置１へ出力してもよい。カメラ３は店舗利用者を撮影した画像や動画像を決済処理装置１へ出力する。決済処理装置１の店舗利用検知部１２は一例としては、店舗利用者を撮影した画像や動画像に基づいて入店した時刻、店舗利用者の動いた軌跡、その軌跡に基づいて退店した時刻を検出する処理を行う。店舗利用検知部１２は店舗利用者の識別情報を受信した時刻と、入店または退店した時刻と、店舗利用者の軌跡（店舗内の座標と、その座標に店舗利用者がいる時刻）によって、店舗利用者の識別情報と、入店時刻、退店時刻、軌跡を対応付けてデータベース１０へ記録する。 商品検知センサ４は例えば商品棚２１に陳列した商品ごとに設置されている。商品検知センサ４は例えば店舗利用者が商品を手に取った場合にはその商品の識別情報と商品棚２１におけるその商品の店舗内の座標とを含む商品取得信号を決済処理装置１へ出力する。店舗利用検知部１２は店舗利用者の軌跡が示す各座標と時刻の対応関係と、商品検知センサ４から受信した商品取得信号の商品の識別情報と座標との対応関係に基づいて、店舗利用者の識別情報と商品の識別情報を紐づけてデータベース１０へ記録する。 商品検知センサ４は商品が商品棚２１に戻された場合にはその商品の識別情報と商品棚２１におけるその商品の店舗内の座標とを含む商品返品信号を決済処理装置１へ出力する。店舗利用検知部１２は店舗利用者の軌跡が示す各座標と時刻の対応関係と、商品検知センサ４から受信した商品返品信号の商品の識別情報と座標との対応関係に基づいて、データベース１０に記録されている店舗利用者の識別情報と商品の識別情報の紐づけを解除する。 これにより、決済処理装置１は店舗利用者がどの商品を手に取って、どの商品を商品棚２１に戻したかの情報を記憶することができる。また店舗利用者は退店時に入退ゲート２を通過する際、端末５に表示したバーコード画像を入退ゲート２に設けられたバーコードリーダに翳す。これにより入退ゲート２はバーコード画像を読み取り、当該バーコードが示す店舗利用者の識別情報を決済処理装置１へ出力する。決済処理装置１は店舗利用者が入退ゲート２を通って退店した際にデータベース１０に記録されている当該店舗利用者の識別情報と、商品の識別情報との関係に基づいて、店舗利用者の購入商品を自動で検出することができる。決済処理装置１はデータベース１０に記録されている店舗利用者の識別情報と、商品の識別情報と、店舗利用者の決済用のクレジットカード情報などを用いて決済処理を自動で行うことができる。なお店舗利用者の店舗２０への入店から退店までの店舗２０内の各装置の上記処理や決済処理装置１の上記処理は一例であって、他の処理によって、店舗利用者が購入した商品を検出する処理が行われるようにしてもよい。 上記した入退ゲート２、カメラ３、商品検知センサ４はそれぞれ、動作検出センサの一態様である。決済処理装置１は、店舗利用者の店舗利用を入退ゲート２、カメラ３、商品検知センサ４などの動作検出センサから出力された動作検知信号に基づいて検知している。なお端末５についても、例えば店舗内に設置されている端末であれば、当該端末５に触れることにより人の来店を検知することができるため、店舗利用者の店舗利用を検出するための動作検出センサと定義することができる。また店舗利用者が携帯する端末５も店舗利用者の店舗利用を検出するための動作検出センサと定義することができる。例えば、端末５を利用してクーポン情報や支払手法を選択し決済処理装置１へ送信することは店舗に来店することを特定するための行為である。したがって店舗利用者が携帯する端末５も店舗利用者の店舗利用を検出するための動作検出センサと定義することもできる。 （第一の実施形態） 図４は決済処理装置の処理フローを示す第一の図である。 以下、決済手法決定処理の第一の例について説明する。 上述の購入商品検出処理が行われる一方、決済処理装置１は決済手法決定処理を行う。具体的には、決済処理部１３は入退ゲート２から店舗利用者の退店情報を受信する（ステップＳ４０１）。決済処理部１３は退店情報から店舗利用者の識別情報を取得する（ステップＳ４０２）。決済処理部１３は店舗利用者の識別情報に紐づく商品の識別情報をデータベース１０から取得し、その店舗利用者の決済金額を算出する（ステップＳ４０３）。決済処理部１３は算出した決済金額に基づいて決済処理を行う（ステップＳ４０４）。 決済処理部１３は当該店舗利用者の識別情報に関連付けてデータベース１０に記録されている当該店舗利用者のメールアドレスを取得する。決済処理部１３は店舗利用者の決済金額を含む電子レシートを生成し、その電子レシートを含む決済確認ページの情報を、取得したメールアドレスへ宛てて送信する（ステップＳ４０５）。当該メールアドレスへ送信された決済確認ページは店舗利用者が保持する端末５で閲覧することができる。決済処理部１３はプッシュ配信により決済確認ページを端末５に送信してもよい。 店舗利用者の操作に基づいて決済確認ページの情報を取得した端末５は決済確認ページを表示する。決済確認ページには支払手法変更ボタンが表示される。店舗利用者が端末５に対して支払手法変更ボタンの押下を操作すると、端末５は支払手法変更ページの取得要求を決済処理装置１へ送信する。決済処理装置１はウェブサーバの機能を有するウェブサーバ装置を備えるものであってよい。この場合、決済処理装置１は支払手法変更ページの取得要求を受信する（ステップＳ４０６）。決済処理装置１は支払手法変更ページの情報を端末５へ送信する（ステップＳ４０７）。端末５は支払手法変更ページを画面に表示する。店舗利用者は端末５に表示された支払手法変更ページを用いてクーポン使用指示や、支払方法変更指示を行うことができる。端末５は支払手法変更ページにおける店舗利用者の操作に基づいてクーポン使用指示情報や、支払方法変更指示情報を決済処理装置１へ送信する。決済処理装置１の決済処理部１３はウェブサーバ装置を介してクーポン使用指示情報または支払方法変更指示情報を受信する（ステップＳ４０８）。端末５に表示される支払手法変更ページには、上述した情報だけでなく、クーポン、ポイント、チケット（バウチャー）及び電子マネーなどを用いた決済手法のうち、特定の決済手法を使用する意思確認が可能な画面や使用するポイント数を指定する（入力する）ことが可能な画面を表示させてもよい。或いは、決済処理部１３は、店舗利用中に、店舗利用者が端末５を利用して電子クーポンや電子チケット等を閲覧したことを端末５から送信された情報に基づいて判定する。決済処理部１３は、その判定結果に基づいて特定の決済手法を使用する意思確認がなされたと判断して、判定結果に対応する決済手法を特定してもよい。 クーポン使用指示情報には店舗利用者の識別情報や、クーポンの識別情報が含まれてよい。支払方法変更指示情報には店舗利用者の識別情報や、変更先のクレジットカード番号などが含まれてよい。決済処理部１３はウェブサーバ装置からこれらの情報を取得する。決済処理部１３は取得したクーポン使用指示情報や、支払手法変更指示情報に基づいて、決済方法を変更する（ステップＳ４０９）。この決済方法の決定は、複数