JP-2026077771-A - 法面均し用部材の取付方法

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Abstract

【課題】法面均しの施工効率を向上できる法面均し用部材の取付方法を提供する。【解決手段】基礎捨石マウンドの法面の傾斜角に応じた階段面を有するガイド部材を、前記階段面が上方を向くように地面に載置する載置ステップと、前記載置ステップにて載置された前記ガイド部材に対して前記法面均し用部材の前記複数の下端面を前記ガイド部材の前記階段面とそれぞれ接触させることによって、前記法面均し用部材を位置決めする位置決めステップと、前記位置決めステップにて位置決めされた後の前記法面均し用部材に対して前記均し用重錘を上方から下降させて、前記均し用重錘の下端に前記法面均し用部材を連結する連結ステップと、を含む。【選択図】図７

Inventors

下村泰史
金子貴一

Assignees

若築建設株式会社

Dates

Publication Date: 20260513
Application Date: 20260213

Claims (2)

水中の基礎捨石マウンドの平面を均すための均し用重錘の下端に法面均し用部材を取り付ける取付工法であって、前記法面均し用部材の下端には、前記基礎捨石マウンドの法面の傾斜角に応じた階段状に形成される複数の下端面が設けられ、前記複数の下端面の法線方向は、前記均し用重錘の落下方向と同一であり、前記傾斜角に応じた階段面を有するガイド部材を、前記階段面が上方を向くように地面に載置する載置ステップと、前記載置ステップにて載置された前記ガイド部材に対して前記法面均し用部材の前記複数の下端面を前記ガイド部材の前記階段面とそれぞれ接触させることによって、前記法面均し用部材を位置決めする位置決めステップと、前記位置決めステップにて位置決めされた後の前記法面均し用部材に対して前記均し用重錘を上方から下降させて、前記均し用重錘の下端に前記法面均し用部材を連結する連結ステップと、を含む法面均し用部材の取付方法。
前記法面均し用部材は、前記均し用重錘の下端に連結される基部と、前記基部に対して前記均し用重錘の延在方向に沿って摺動可能な複数のブロックと、前記複数のブロックの相対位置を保持する保持部と、を備え、前記複数のブロックの下端面が前記法面均し用部材の階段状の前記複数の下端面を形成し、前記位置決めステップは、前記載置ステップにて載置された前記ガイド部材に対して前記法面均し用部材を上方から下降させて、前記複数のブロックの前記下端面を前記ガイド部材の前記階段面とそれぞれ接触させることによって、前記法面均し用部材の階段状の前記複数の下端面の位置を一括で位置決めし、前記位置決めステップにて位置決めされた前記複数のブロックの相対位置を前記保持部により保持させる保持ステップを含み、前記連結ステップは、前記保持ステップにて保持された後の前記法面均し用部材に対して前記均し用重錘を上方から下降させて、前記均し用重錘の下端に前記法面均し用部材を連結する、請求項１に記載の法面均し用部材の取付方法。

Description

本開示は、法面均し用部材の取付方法に関する。水中の基礎捨石マウンドの法面を均すために使用されている既存の技術として、均し用重錘がある。この技術では、基礎捨石マウンドの天端面（平面）を均すための重錘本体下端に法面均し用部材を取り付けて使用する。法面均し用部材は、部材の底面を、形成する法面の傾斜角に応じた傾斜面とし、部材の上面のボルトで重錘本体に固定されている。このように重錘本体に法面均し用部材を取り付けた重錘を、起重機船により捨石マウンド上に落下させることによって法面均しを行う（例えば特許文献１）。特開２０２１－１６１６７４号公報実施形態に係る捨石マウンド均し装置の全体構成の一例を示す図第１実施形態に係る法面均し用部材の概略構成の一例を示す図比較例としての従来の法面均し用部材を用いる場合の挙動の一例を示す図第１実施形態に係る法面均し用部材を用いる場合の挙動の一例を示す図第１実施形態の法面均し用部材の取付方法の第１段階を示す図第１実施形態の法面均し用部材の取付方法の第２段階を示す図第１実施形態の法面均し用部材の取付方法の第３段階を示す図法面均し用部材の他の傾斜角度の例を示す図第２実施形態に係る法面均し用部材の概略構成の一例を示す図第２実施形態の法面均し用部材の取付方法の第２段階を示す図第２実施形態の法面均し用部材の取付方法の第３段階を示す図第２実施形態の法面均し用部材の取付方法の第４段階を示す図法面均し用部材の他の傾斜角度の例を示す図以下、添付図面を参照しながら実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。［第１実施形態］図１～図８を参照して第１実施形態を説明する。図１は、実施形態に係る捨石マウンド均し装置１の全体構成の一例を示す図である。図１に示すように、予め水中５には、多数の捨石が投入されて海底などの水底８に堆積されている基礎捨石マウンド６が形成されている。捨石マウンド均し装置１は、基本的にはこの基礎捨石マウンド６のうち上方の天端面６Ａを均すための装置である。捨石マウンド均し装置１は、起重機船２のクレーン３のワイヤ７に昇降自在に吊下げされた均し用重錘４を備える。均し用重錘４は、長尺状に形成され、長手方向の一方の端部４Ａがワイヤ７に連結され、これにより他方の端部４Ｂが鉛直下方を向いて設置される。以下では均し用重錘４の端部４Ｂを「下端４Ｂ」とも表記する場合がある。下端４Ｂには均し用重錘４の長手方向を法線方向とする平面が形成されている。捨石マウンド均し装置１は、矢印Ａで示すように、クレーン３を作動させて均し用重錘４を水中５の基礎捨石マウンド６に向けて上方から下方に落下させる。これにより均し用重錘４の下端４Ｂが基礎捨石マウンド６の天端面６Ａを押圧して、天端面６Ａを平面状に均すことができる。本実施形態の捨石マウンド均し装置１は、さらに法面均し用部材１０を備える。法面均し用部材１０は、均し用重錘４の下端４Ｂに取り付けて用いられる。図１に示すように、基礎捨石マウンド６の縁部（図１では天端面６Ａより左側の部分）には、天端面６Ａと水底８との間を傾斜状に連続的に繋ぐ法面６Ｂが形成される。法面均し用部材１０は、均し用重錘４の下端４Ｂに取り付けられた状態で図１に矢印Ａで示すように上方から下方の基礎捨石マウンド６の法面６Ｂに落下させることにより、基礎捨石マウンド６の法面６Ｂを押圧して法面６Ｂを傾斜面状に均すことができる。図１に加えて図２を参照して、本実施形態に係る法面均し用部材１０の構成について説明する。図２は、第１実施形態に係る法面均し用部材１０の概略構成の一例を示す図である。図２は、図１中の法面均し用部材１０を含む部分を拡大視した図でもある。図２に示すように、法面均し用部材１０の下端には、基礎捨石マウンド６の法面６Ｂの傾斜角に応じた階段状に形成される複数の下端面１１Ｂ、１２Ｂ、１３Ｂ、１４Ｂ、１５Ｂが設けられる。複数の下端面１１Ｂ～１５Ｂの法線方向は、図１に矢印Ａで示す均し用重錘４の落下方向と同一である。なお、ここで用いる「同一」とは、厳密に同じ方向に限られず、実施形態の効果を損なわない程度のずれが許容される。つまり、「同一」には略同一が含まれてもよい。例えば、均し用重錘４の落下方向と、法面均し用部材１０の複数の下端面１１Ｂ～１５Ｂの法線方向とが互いに完全に同一方向でなくても、製造上許容される範囲内で互いに同一方向として扱うことができることを意味する。また、第１実施形態に係る法面均し用部材１０の階段状の複数の下端面１１Ｂ～１５Ｂは、複数のブロックの組み合わせによって形成される。図１、図２の例では、５個のブロック１１、１２、１３、１４、１５が組み合わされている。５個のブロック１１～１５のそれぞれは、例えば板状の部材であり、図１、図２の紙面左右方向が厚み部分であり、紙面奥行方向に沿って主面が配置されている。各ブロック１１～１５は、主面同士が面接触されて紙面左右方向の厚さ方向に積層される。各ブロック１１～１５の上下方向の寸法は異なる長さで形成されている。図２の例では、ブロック１１、１２、１３、１４、１５の順番で紙面右側から左側に配列されている。各ブロック１１～１５の上端１１Ａ～１５Ａの高さ位置は揃えられ、各ブロック１１～１５は上端部分で均し用重錘４の下端４Ｂとそれぞれ連結されている。各ブロック１１～１５の上下方向の寸法は、この順番で段階的に長くなるように形成されている。この結果、各ブロック１１～１５が均し用重錘４の下端４Ｂに連結された状態では、各ブロック１１～１５の下端面１１Ｂ～１５Ｂが、この順番で段階的により突出するように階段形状を形成する。ここで、均し用重錘４の下端４Ｂの平面は例えば矩形状に形成され、図１、図２では矩形状の一辺のみが図示されている。例えば下端４Ｂの平面が正方形の場合には、各ブロック１１～１５の主面の紙面奥行方向の幅寸法はこの正方形の一辺の長さに収まる長さで形成される。また、各ブロック１１～１５の紙面左右方向の厚さ寸法は、幅寸法の五分の一程度であり、各ブロック１１～１５を厚さ方向に積層された合計の寸法が下端４Ｂの平面の正方形の一辺の長さに収まる長さとなるよう形成される。図２の例では、各ブロック１１～１５の上下方向の各寸法は、下端面１１Ｂ～１５Ｂを結ぶ線分を直角三角形の斜辺としてみるときに、高さと底辺の比率が１：２となるように形成されている。この比率は、均し対象の法面６Ｂの傾斜角度に応じて適宜設定できる。ここで、図３、図４を参照して、第１実施形態に係る法面均し用部材１０の効果を説明する。図３は、比較例としての従来の法面均し用部材５０を用いる場合の挙動の一例を示す図である。図４は、第１実施形態に係る法面均し用部材１０を用いる場合の挙動の一例を示す図である。図３に示すように、従来の法面均し用部材５０では、下端に傾斜面５０Ａが設けられる。この傾斜面５０Ａの傾斜角度は、均し対象の法面６Ｂの傾斜角度に対応している。図３に矢印Ａで示すように、先に説明したように均し用重錘４を上方から下方に落下させて、法面均し用部材５０が法面６Ｂに突き当たり、法面６Ｂ上の捨石に着底する。このとき、法面均し用部材５０の下端の傾斜面５０Ａが法面６Ｂの傾斜角度に対応する平面であるため、傾斜面５０Ａが法面６Ｂから受ける反力によって図３に矢印Ｂで示すように、法面均し用部材５０が法面６Ｂの傾斜方向に沿った外力を受ける。この結果、図３に点線で示すように、法面均し用部材５０と均し用重錘４とが法面６Ｂの傾斜方向に沿って法面６Ｂの下方に比較的大きく滑り落ちる。一方、図４に示すように本実施形態の法面均し用部材１０では、底面が階段状であるため、図２に示したように法面均し用部材１０の下端面１１Ｂ～１５Ｂは傾斜しておらず法線方向が落下方向Ａと同一である。このため、法面均し用部材１０が法面６Ｂに突き当たり、法面６Ｂ上の捨石に着底するとき、図４に矢印Ｃで示すように、法面均し用部材１０が法面６Ｂから受ける反力のうち法面６Ｂの傾斜方向の成分の大きさは、図３の比較例の外力Ｂより相対的に小さくなる。この結果、図４に点線で示すように、法面均し用部材１０と均し用重錘４とが法面６Ｂの傾斜方向に沿って法面６Ｂの下方に滑り落ちる量が図３の場合より比較的小さくなり、法面６Ｂの下方に滑りにくくなる。このように、第１実施形態に係る法面均し用部材１０では、部材１０の下端に基礎捨石マウンド６の法面６Ｂの傾斜角に応じた階段状に形成される複数の下端面１１Ｂ～１５Ｂが設けられる。また、複数の下端面１１Ｂ～１５Ｂは、その法線方向が均し用重錘４の落下方向Ａと同一となる平面である。これらの構成によって、法面均し用部材１０の底面が法面６Ｂの捨石上に着底時、底面の平面状の複数の下端面１１Ｂ～１５Ｂが捨石に支持されることで、法面均し用部材１０の法面６Ｂの下方への滑り落ちが抑制する。この結果、均し用重錘４の直下の法面６Ｂの所望の範囲に法面均し用部材１０を確実に着底させ、かつ、着底後にこの法面６Ｂの所望の範囲を確実に押圧して均すことが可能となるので、法面均しの施工効率を向上できる。次に図５～図７を参照して、第１実施形態に係る法面均し用部材１０の均し用重錘４への取付方法の一例を説明する。図５は、第１実施形態の法面均し用部材１０の取付方法の第１段階を示す図である。図６は、第１実施形態の法面均し用部材１０の取付方法の第２段階を示す図である。図７は、第１実施形態の法面均し用部材１０の取付方法の第３段階を示す図である。図５に示す第１段階では、法面均し用部材１０の下端面の所望の傾斜角に応じた階段面３１、３２、３３、３４、３５を有するガイド部材３０を、階段面３１～３５が上方を向くように地面４０に載置する（載置ステップ）。地面４０は、例えば起重機船２の甲板などである。図６に示す第２段階では、載置ステップにて載置されたガイド部材３０に対して法面均し用部材１０の複数の下端面１１Ｂ～１５Ｂをガイド部材３０の階段面３１～３５とそれぞれ接触させることによって、法面均し用部材１０を位置決めする（位置決めステップ）。ここでは、各ブロック１１～１５をそれぞれガイド部材３０の階段面３１～３５の上に載置する。これにより、各ブロック１１～１５の上端１１Ａ～１５Ａの高さ位置が揃った状態となる。この状態の法面均し用部材１０に対して、図６に矢印Ｄで示すように、上方から下方に均し用重錘４を法面均し用部材１０に接近させる。図７に示す第３段階では、位置決めステップにて位置決めされた後の法面均し用部材１０に対して均し用重錘４を上方から下降させて、均し用重錘４の下端４Ｂに法面均し用部材１０を連結する（連結ステップ）。なお、各ブロック１１～１５の均し用重錘４との連結手法としては、脱着可能な手法であればよく任意の手法を適用できる。例えば、ボルト締結や、ピンと孔との組み合わせやフック同士による係止や、ブロック側の上端に設けられたピンを均し用重錘４の下端４Ｂに溶接固定する手法などが挙げられる。図５～図７を参照して説明したように、第１実施形態に係る法面均し用部材１０の均し用重錘４への取付方法によれば、均し用重錘４をクレーン３により吊下げた状態のままで上下方向の移動のみによって法面均し用部材１０を均し用重錘４に取り付けることができる。従来法面均し用部材を均し用重錘に取り付ける際には、均し用重錘４を一旦地面４０に寝かせて、水平方向から法面均し用部材を取り付ける必要がある。このため、長尺状の均し用重錘４の長手方向の寸法分だけ取付のために必要な地面４０の面積を広くとる必要がある。これに対して本実施形態では、ガイド部材３０を用いることによって均し用重錘４を上下方向に吊り下げた状態で法面均し用部材１０を取り付けることができるので、取付のために必要な地面４０