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JP-2026077791-A - 衝撃エネルギーを吸収する構造体

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Abstract

【課題】補強された衝撃吸収構造体を提案する。 【解決手段】衝撃エネルギーを吸収する構造体は、衝撃にさらされる第1面(10)を有する堤防(15)と、前記堤防(15)内に分布し、前記堤防の材料との摩擦界面を有する補強材とを含む。前記補強材は、前記第1面(10)に隣接する第1補強領域(12)に配置される帯状ストリップで構成され、主要な強度方向が前記第1面に対し45°未満の角度を形成するように、前記第1面に対して45°未満の角度をなすように配置される第1主要補強材(16)と、前記第1面を横切る向きに配置される副次補強材とを含む。 【選択図】図1

Inventors

  • バンナイ ブラウリ,ヤシーヌ
  • フライタグ,ニコラ

Assignees

  • ソルタンシュ フレシネ

Dates

Publication Date
20260513
Application Date
20260217
Priority Date
20200625

Claims (16)

  1. 衝撃エネルギーを吸収する構造体であって、 堤防の材料を含み、衝撃にさらされる第1面(10)を有する堤防(15)と、 前記堤防(15)内に分布し、前記堤防の材料との摩擦界面を有する補強材と、を含み、 前記第1面(10)は、フェーシングで覆われており、 前記補強材は、前記第1面(10)に隣接する第1補強領域(12)に配置される帯状ストリップで構成され、主要な強度方向が前記第1面に対し45°未満の角度を形成するように、前記第1面に対して45°未満の角度をなすように配置される第1主要補強材(16)と、 前記第1面を横切る向きに配置される副次補強材と、を含む、構造体。
  2. 前記第1主要補強材(16)の前記主要な強度方向は、前記堤防(15)の前記第1面に平行である、請求項1に記載の構造体。
  3. 前記堤防(15)は前記第1面(10)に対向する第2面(20)を有し、 前記補強材は、前記第2面(20)に隣接する第2補強領域(22)に配置され、かつ、主要な強度方向が前記第2面に対し45°未満の角度を形成するように、前記第2面に対して45°未満の角度をなすように配置される第2主要補強材(16)を含む、請求項1に記載の構造体。
  4. 前記第2主要補強材(16)の主要な強度方向は、前記堤防(15)の前記第2面に平行である、請求項3に記載の構造体。
  5. 前記補強材(16)は、水平に配置されている、請求項1に記載の構造体。
  6. 前記第1主要補強材(16)は、金属性補強材を含む、請求項1に記載の構造体。
  7. 前記第1主要補強材(16)は、ポリマー材料で作られた補強材を含む、請求項1に記載の構造体。
  8. 前記第1主要補強材(16)は、ジオグリッドタイプまたはジオテキスタイルタイプの補強材を含む、請求項1に記載の構造体。
  9. 前記第1主要補強材(16)の少なくともいくつかは、前記第1主要補強材の主要な強度方向に沿って連続するセグメントに配置され、前記セグメント間において相互に重複する重複領域(25)を有する、請求項1に記載の構造体。
  10. 前記重複領域(25)において、前記堤防の材料が、前記第1主要補強材(16)の連続するセグメント間にある、請求項9に記載の構造体。
  11. 前記補強材(16)は、前記構造体内に不均一に分布しており、 前記第1面および前記第2面から離れた位置では、前記補強材の密度は、前記第1補強領域または前記第2補強領域よりも低い、請求項3に記載の構造体。
  12. 前記第1主要補強材(16)は、重複領域(25)において相互に部分的に重複した少なくとも2つの帯状セグメントを含み、 前記堤防の材料の一部は、前記重複領域(25)において前記2つの 帯状 セグメントの間に配置される、請求項1に記載の構造体。
  13. 前記堤防(15)は、前記第1面(10)に対向する前記第2面(20)を有し、 前記副次補強材は、前記第1面(10)と前記第2面(20)とを接続する、請求項3に記載の構造体。
  14. 前記副次補強材は、前記第1面(10)および前記第2面(20)を接続し、前記構造体の断面側面図においてジグザグ形状の補強材を有する、請求項3に記載の構造体。
  15. 前記副次補強材は、前記第1面(10)に対して垂直に配向される、請求項1に記載の構造体。
  16. 前記副次補強材は、前記第1主要補強材(16)を前記第2主要補強材(16)に接続する、請求項3に記載の構造体。

Description

発明の詳細な説明 [技術分野] 本発明は、例えば山中における落石、または列車の脱線に相当するような、巨大な物体の偶発的な衝撃からの防護のための構造体の分野に関する。 [従来技術] 道路または建物を偶発的な衝撃から防護するために、2種類の解決策が従来から使用されている。 まず、衝突する物体を遮るように配置された防護ネットが知られている。これらのネットは、一般に金属製であり、変形することによって最大8メガジュール(MJ)の衝撃を止めることができ、コンパクトであるという利点を有する。しかし、それらは多くの問題点を伴う。これらの構造体は、複数回に亘り機能を果たすことができず、かなりのメンテナンスを必要とする。飛翔体を止めた後、アンカーポイントが損傷し、修復を実施しなければならない。これらの構造体のメンテナンスには費用がかかり、また、メンテナンスは頻繁に行われる。また、一般に、屋外に配置されるネットの腐食により、メンテナンスが必要となる。これらの構造体は、一般に、アクセスすることが困難な場所に位置するので、この抑制はより重要である。一方、これらの魅力に欠ける構造体は、景観を損ねる傾向がある。多くの地域では、防護ネットを設置するだけでは落下物にさらされる土地を建設可能にするには不十分であり、景観を守る傾向がある。これらの要件は、土地の圧力が高まっている山岳地帯では重要である。 最後に、これらのネットの有効性は不均一であり、その全範囲にわたって衝撃を吸収することができない。例えば、アンカーポストへの衝撃は、適切に吸収されない。 仏国特許出願公開 第3083551 A1において、このような防護ネットは、衝撃を完全に遮断することを可能にする実質的な堤防で構成されたマーロンタイプの構造体に関連している。これらの構造体は、最大30メガジュールというより高いエネルギーを吸収することを可能にし、ほとんどメンテナンスを必要としない。しかしながら、これらの構造体は、地上において大きなフットプリント(専有面積)を占め、実際に使用可能というわけではない。 国際公開公報 第2019/091508 A1、および、国際公開公報 第2017/077313 A1は、ガビオン、すなわち、石または砂袋で満たされた金属ケージを開示しており、強力な衝撃に対する防護を必ずしも要求しない。それにもかかわらず、このような衝撃が生じると、ケージの金属元素が張力を受けて作用する。損傷があまり大きくならないようにするためには、含有された石材の低変形性に依存しなければならないが、構造体による衝撃エネルギーの吸収はかなり制限されたままである。 欧州特許出願公開 第1520933 A1は、ガビオンのようなフェーシング要素が、補強された土壌構造体の前面に配置され、リサイクルタイヤのような変形可能な材料に関連する技術を開示している。したがって、石材衝突の場合、損傷した個々のフェーシング要素を交換することができる。 [技術的な問題点] 以上から、コンパクトであり、景観との良好な統一感を有することができる、耐久性のある衝撃吸収構造体が必要とされている。 [発明の概要] 本発明は、構造体の厚さを減少させることができるように、衝撃のエネルギーを横方向に分散することを可能にする、補強された衝撃吸収構造体を提案する。補強材の使用が知られている場合、それらの補強材は、従来、堤防の深部において、補強材が作用を受けると予期される方向と平行に、配置されている。 [発明の概要] 本発明の目的は、衝撃にさらされる第1面を有する堤防と、堤防内に分布し、堤防の材料との摩擦界面を有する補強材と、を含む、衝撃エネルギーのものである。補強材は、第1面に隣接する第1補強領域に配置され、第1面に対し45°未満の角度を形成する主要な強度方向を有する第1補強材を含む。 構造体はマーロンタイプであってもよい。構造体は、衝撃が走ると予想される軌道に直交して配置されてもよい。その防護が求められる衝撃は、例えば、第1面の法線方向に強い成分を有するように生じる。構造体はまた、実質的な衝撃に応じた階段状の地形の崩落を防止するように配置された擁壁であってもよい。 堤防は、好ましくは土から構成されるが、補強材と相互作用することによって機械的エネルギーを吸収しやすい任意のタイプの材料を有することもできる。好ましくは、堤防は、好ましい機械的挙動を有することを可能にする特定の粒度を有する。 一実施形態において、例えば、強力な衝撃が反対方向に生じる可能性が高い場所に適しており、堤防は、第1面に対向する第2面を有する。そして、補強材は、第2面に隣接する第2補強領域に配置され、第2面に対し45°未満の角度を形成する主要な強度方向を有する第2補強材を含んでよい。 吸収構造体の構成は、第1補強材(または適用可能であれば、第2補強材)によって生じる摩擦が、第1面(または、第2面)に生じる強い衝撃のエネルギーの散逸に著しく寄与することを可能にする。この摩擦は、衝撃による第1面(または第2面)の変形に起因する。第1面(または第2面)に隣接する第1補強領域(または第2補強領域)内の第1補強材(または第2補強材)の位置、および、第1面(または第2面)に対する第1補強材(または第2補強材)の方向は、構造体の深部への挿入を必要とすることなく、有効な散逸を可能にする。したがって、高い運動エネルギーの物体によって打たれる可能性のある面に対して、垂直方向にあまり嵩張らない吸収構造体を得ることが可能である。地上におけるフットプリントは、例えば、10m以下、好ましくは5m以下、さらにより好ましくは3m以下である。 使用される補強材は、好ましくは一次元タイプの補強材である。すなわち、補強材が示す機械的強度は、ほとんどの場合、単一の強度方向に及ぼされ、補強材が他の方向に示す機械的強度は、当該単一の強度方向に及ぼされる機械的強度と比較して無視できる程度である。補強材は、例えば帯状であり、シート状または拡張格子状ではない。補強材の主要な強度方向は、補強材が作用を受けたときに機械的応力を伝播する傾向がある方向に対応する。それは、一般に、補強材の最大寸法の方向である。 これらの補強材は、補強材の主要な強度方向が、互いに、かつ構造体の1つまたは複数の面に実質的に平行であるように配置される。第1補強材の主要な強度方向は、堤防の第1面に平行であってよく、場合によっては同様に、第2面に平行であってよい。一方、特定の場合において、主要な強度方向は、第1面の平面から、または第1面が平面でない場合には第1面に接する平面から、わずかにずれてもよい。ただし、これらの主要方向と第1面との間に形成される角度は、補強材の、第1面への投影(projection)が、補強材の、第1面に垂直な方向への投影よりも長くなるような、鋭角を維持しなければならない。これにより、垂直方向に衝撃があった場合に、良好なエネルギー散逸効果が得られる。 したがって、面が非平面の場合、互いに延在する補強材は、例えば、面の形に一致する多角形を形成してもよい。曲面は、好ましくは大きな曲率半径を有してよい。 前面の法線に対して垂直な補強材の配置、したがってエネルギーが吸収される衝撃の方向に対して垂直な補強材の配置は、衝撃の機械的エネルギーを横方向に分散し、作用する構造体の厚さを低減することが可能である。 優先的な滑り面を生じさせることによって堤防を弱化させないため、第1補強材を堤防の中心に配置することを可能な限り避けることが好ましい。このような理由から、補強材は、主に、衝撃を受ける可能性がある構造体の1つ以上の面の近くに配置される。これは、堤防の中心に補強材が存在することを排除するものではないが、このような配置は少数である。補強材の分布は、構造体の厚さ方向において不均一である。補強材の密度は、堤防の第1補強領域(または第2補強領域)よりも衝撃面から離れた領域の方が低い。これらは標準的なものであるが、非常に局所的には、例えば、複数の補強材を互いに近付け、それによりこれらの補強材の密度の局所的な増加を引き起こしうる構造体の、構造上の不規則性または変形に起因する例外を見ることができる。したがって、補強材の密度は必ずしも連続的に減少するとは限らない。好ましくは、補強材は、規則的に間隔をおいて配置されるが、構造体の面の少なくとも1つに近接する補強領域にのみ配置される。構造体の面にさほど近接していない領域があってもよく、補強材はより広い間隔を置いて配置されていてもよく、または補強材は配置されていなくてもよい。しかしながら、これらの領域は、他のタイプの補強材を有してもよく、例えば、構造体の厚さ方向に沿って配向された補強材を有してもよい。 以下の特徴は、任意選択的に、実施されてよい。以下の特徴は、互いに独立して、または互いに組み合わせて、実施されてもよい。 -第1補強材および/または第2補強材は、水平に配置される。 -堤防の第1面は、フェーシングで覆われている。このフェーシングは、任意のタイプのものとすることができる。このフェーシングは、構造体の機械的特性の向上を実現することができると共に、例えば緑色または鉱物のフェーシングであるときは、景観との統一感も実現することができる。 -副次補強材は、第1面に対して横方向に配置される。これらの副次補強材は、任意の方向を有してよい。これらの副次補強材は、例えば、衝撃がない静的状態で構造体が耐える力に対して構造体を補強することが可能である。したがって、前面と後面とを接続するジグザグ形状の補強材、または、前面に対して垂直に配向され、第1補強材および/または第2補強材を接続する補強材を考えてもよい。 -第1補強材は、金属性の補強材、またはポリマー材料で作られた補強材、またはジオグリッドタイプの補強材、またはジオテキスタイルタイプの補強材を含む。 -第1補強材のうちの少なくともいくつかは、それらの補強材の主要な強度方向に沿って、連続するセグメントに配置され、そのセグメント間において相互に重複する重複領域を有する。そして、その重複領域において、第1補強材の連続するセグメント間に堤防の材料があってよい。 概して、構造体は、2メガジュールを超える、好ましくは5メガジュールを超えるエネルギーを有する衝撃を吸収することができる。このエネルギーは、例えば、山中に配置された防護マーロンが従来耐えうる圧力に相当する。 摩擦によるエネルギーの散逸は、構造体の性能を維持するために好適である。したがって、補強材の配置は、好ましくは補強材の破断を可能な限り制限するように設計される。複数の補強材は、前面が法線方向の衝撃を受けて作用したときに延性を有し、かつ脆性挙動を有さないよう配置された補強材を含む。 このような配置の実施例は、補強材間の直接的な接続を制限することからなる。主要な強度方向に沿って、連続するセグメントに配置された2つの補強材は、例えば、セグメント間において相互に重複した重複領域に配置され、補強材の間に堤防の材料の層が置かれる。これにより、補強材の破断を回避するために、摩擦を生じさせ、横方向の圧力の伝達を軟化させることが可能である。この相互に重複した重複領域は、補強材の剛性、摩擦面、補強材の破断強度と相関するものである。 補強材の最大寸法もまた重要である。修復を必要とせずに複数の衝撃に耐える構造体を可能にする弾性の観点から、破断を防止するために過大な寸法の補強材を使用しないことが重要である。 [図面の簡単な説明] 本発明の他の特性、詳細、および利点は、以下の詳細な説明を読み、添付の図面を分析することによって明らかになるであろう。 [図1]は、本発明の一実施形態に係る構造体の断面側面図である。 [図2]は、本発明の別の実施形態に係る構造体の断面側面図である。 [図3]は、本発明の別の実施形態に係る構造体の断