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JP-2026077795-A - 断線監視システム

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Abstract

【課題】上位装置から電装機器までの配線の断線を監視して信頼性を向上させる断線監視システムを提供する。 【解決手段】上位装置と端末装置１００に配置されたスイッチＳＷ１を第１配線及び第２配線により接続し、スイッチＳＷ１のスイッチ端子Ｓ１とスイッチ端子Ｓ２との間を終端抵抗４２を介した第３配線により接続することで、第１配線乃至第３配線を経由する上位装置から上位装置までのループ線路の断線を上位装置により監視する。第１配線乃至第３配線は端子台３０を利用して配線され、第１配線は、上位装置から端子台３０までの配線と端子台３０からスイッチ端子Ｓ１までの配線で構成され、第２配線は上位装置から端子台３０までの配線と端子台３０からスイッチ端子Ｓ２までの配線で構成され、第３配線はスイッチ端子Ｓ１から端子台３０までの配線と端子台３０からスイッチ端子Ｓ２までの配線で構成される。 【選択図】図３

Inventors

  • 梅原 寛
  • 中尾 滋良
  • 羽鳥 みのり

Assignees

  • ホーチキ株式会社

Dates

Publication Date
20260513
Application Date
20260217
Priority Date
20211029

Claims (3)

  1. 上位装置に対して電装機器が接続された設備の断線監視システムであって、 前記上位装置と前記電装機器とを第１配線及び第２配線により接続し、 前記電装機器における前記第１配線の第１接続点と前記第２配線の第２接続点との間を終端器を介した第３配線により接続することで、前記第１配線、前記第２配線及び前記第３配線を経由する前記上位装置から前記上位装置までのループ線路を形成し、 前記上位装置は、前記ループ線路の断線を監視し、 前記電装機器は、端子台を備えた端末装置に配置され、 前記第１配線、前記第２配線及び前記第３配線は、前記端子台を利用して配線され、 前記第１配線は、 前記上位装置から前記端子台までの配線と、 前記端子台から前記電装機器の第１接続点までの配線と、 で構成され、 前記第２配線は、 前記上位装置から前記端子台までの配線と、 前記端子台から前記電装機器の第２接続点までの配線と、 で構成され、 前記第３配線は、 前記電装機器の第１接続点から前記端子台までの配線と、 前記端子台から前記電装機器の第２接続点までの配線と、 で構成されたことを特徴とする断線監視システム。
  2. 上位装置に対して複数の電装機器が接続された設備の断線監視システムであって、 上位装置から全ての電装機器の第１接続点を直列接続するように配線された第１配線と、 上位装置から全ての電装機器の第２接続点を直列接続するように配線された第２配線と、 により前記上位装置と前記複数の電装機器とを接続し、 前記第１配線による上位装置との接続で最も遠い位置となる最終段の電装機器における前記第１接続点と前記第２配線による上位装置との接続で最も遠い位置となる最終段の電装機器における前記第２接続点との間を終端器を介した第３配線により接続することで、前記第１配線、前記第２配線及び前記第３配線を経由した前記上位装置から前記上位装置までのループ線路を形成し、 前記上位装置は、前記ループ線路の断線を監視し、 前記複数の電装機器は、端子台を備えた複数の端末装置に対応して配置され、 前記第１配線、前記第２配線及び前記第３配線は、前記端子台を利用して配線され、 前記第１配線は、 前記上位装置から初段の端末装置の前記端子台までの配線と、 各端末装置における前記端子台から前記電装機器の第１接続点までの配線と、 隣り合う端末装置の前記端子台の間を繋ぐ配線と、 で構成され、 前記第２配線は、 前記上位装置から初段の端末装置の前記端子台までの配線と、 各端末装置における前記端子台から前記電装機器の第２接続点までの配線と、 隣り合う端末装置の前記端子台の間を繋ぐ配線と、 で構成され、 前記第３配線は、 最終段の端末装置の前記電装機器の第１接続点から最終段の端末装置の前記端子台までの配線と、 最終段の端末装置の前記端子台から最終段の端末装置の前記電装機器の第２接続点までの配線と、 で構成されたことを特徴とする断線監視システム。
  3. 請求項１又は２記載の断線監視システムであって、 前記終端器に対して並列に表示灯が配置されたことを特徴とする断線監視システム。

Description

本発明は、上位装置に対して電装機器が接続された設備、例えば防災受信盤に対して消火栓装置に配置された電装機器が接続されたトンネル非常用設備等の断線を監視する断線監視システムに関する。 従来、高速道路や自動車専用道路などのトンネル内には、トンネル非常用設備として消火栓装置が設置されている。消火栓装置は、消火栓扉を備えた筐体内の消火栓収納部に消火用ホースと消火栓弁を含むバルブ類が収納され、消火器扉を備えた筐体内の消火器収納部に、例えば２本の消火器が収納されている。また一般的に、消火栓装置はトンネル長手方向に所定の間隔、例えば５０メートル間隔で設置されている。 また、消火栓装置には、電装機器として、赤色表示灯、発信機（手動通報装置）、消防隊が消火ポンプを起動するときに使用するポンプ起動押釦、消火栓弁の操作に連動するポンプ起動連動装置、発信機が押されたことを示す応答ランプ、及びメンテナンス時等に電気室に設置される防災受信盤との間で通話を行うための電話ジャック等が配置されている。 図２１は防災受信盤から消火栓装置に配置された電装機器に対する配線の一部を示した説明図である。図２１に示すように、消火栓装置には電装機器の内、発信機２４、ポンプ起動押釦３２、ポンプ起動連動装置３４、応答ランプ２６及び電話ジャック２８に対して、消火栓装置の筐体内に配置された端子台３０を使用して、防災受信盤から引き出され、消火栓装置の筐体内に引き込まれた電話線Ｔ、電話コモン線ＴＣ、ポンプ起動線ＨＡ、手動通報線Ｍ、手動通報コモン線ＭＣ、応答線ＭＦ、応答コモン線ＦＣが接続されている。尚、赤色表示灯については、別の端子台を使用するため、説明、図示を省略している。 これらの電装機器の内、火災が発生した場合に特に重要な機能を果たす発信機２４、ポンプ起動押釦３２及びポンプ起動連動装置３４に接続される手動通報線Ｍ、ポンプ起動線ＨＡおよび手動通報コモン線ＭＣについては、端子台３０において、手動通報線Ｍと手動通報コモン線ＭＣが接続される端子間に終端抵抗４８を接続し、ポンプ起動線ＨＡと手動通報コモン線ＭＣが接続される端子間に終端抵抗５０を接続することで断線を監視している。 特開２０１６－０５５０７３号公報特開２０１８－０７３０２３号公報 トンネル非常用設備の概要を示した説明図である。消火栓装置を示した説明図である。上位装置に対して単一の端末装置に配置された単一の電装機器が接続された設備を一例として断線監視システムの第１実施形態を示した配線回路図である。上位装置に対して複数の端末装置に１台ずつ配置された電装機器が段階的に接続された設備を一例として断線監視システムの第２実施形態を示した配線回路図である。上位装置に対して単一の端末装置に配置された複数の電装機器が接続された設備を一例として断線監視システムの第３実施形態を示した配線回路図である。上位装置に対して複数の端末装置に複数配置された電装機器が段階的に接続された設備を一例として断線監視システムの第４実施形態を示した配線回路図である。断線監視システムの第４実施形態を適用した図１のトンネル非常用設備の初段の消火栓装置を示した配線回路図である。断線監視システムの第４実施形態を適用した図１のトンネル非常用設備の最終段の消火栓装置を示した配線回路図である。図７の初段と図８の最終段の消火栓装置について発信機、ポンプ起動押釦及びポンプ起動連動装置の配線回路を取り出して示した配線回路図である。フェイルセーフ回路を設けた図４の断線監視システムの第２実施形態を示した配線回路図である。フェイルセーフ回路を設けた図６の断線監視システムの第４実施形態を示した配線回路図である。スイッチごとに個別の外部コモン線を設けた第４実施形態の変形例となる断線監視システムを示した配線回路図である。フェイルセーフ回路を設けた図７のトンネル非常用設備の断線監視システムにおける初段の消火栓装置を示した配線回路図である。フェイルセーフ回路を設けた図８のトンネル非常用設備の断線監視システムにおける最終段の消火栓装置を示した配線回路図である。フェイルセーフ回路を設けた図１３の初段と図１４の最終段の消火栓装置について発信機、ポンプ起動押釦及びポンプ起動連動装置の配線回路を取り出して示した配線回路図である。断線位置を特定可能としたフェイルセーフ回路を設けた図４の断線監視システムの第２実施形態を示した配線回路図である。断線位置を特定可能としたフェイルセーフ回路を設けた図６の断線監視システムの第４実施形態を示した配線回路図である。断線位置を特定可能としたフェイルセーフ回路を設けた図７のトンネル非常用設備の断線監視システムにおける初段の消火栓装置を示した配線回路図である。断線位置を特定可能としたフェイルセーフ回路を設けた図８のトンネル非常用設備の断線監視システムにおける最終段の消火栓装置を示した配線回路図である。断線位置を特定可能としたフェイルセーフ回路を設けた図１８の初段と図１９の最終段の消火栓装置について発信機、ポンプ起動押釦及びポンプ起動連動装置の配線回路を取り出して示した配線回路図である。従来の消火栓装置の一部の電装機器に対する配線を示した配線回路図である。 以下に、本発明に係る断線監視システムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態により、本発明が限定されるものではない。 ［実施形態の基本的な概念］ まず、実施形態の基本的概念について説明する。実施形態は、概略的に上位装置に対して所定の電装機器が接続された設備の断線を監視する断線監視システムであって、より具体的には、上位装置として機能する防災受信盤に対して端末装置として機能する消火栓装置に配置された発信機、ポンプ起動押釦及びポンプ起動連動装置等を含む所定の電装機器が接続されたトンネル非常用設備の断線を監視する断線監視システムに関するものである。 ここで、「上位装置」とは、主に自己に接続された下位装置を管理又は制御する装置であり、下位装置は主に上位装置によって管理又は制御される被管理制御装置又は被制御装置である。下位装置は例えばトンネル非常用設備における消火栓装置等の各種の「端末装置」であり、（発信機その他の）機器やこれら機器内に設けられ、或いはこれら機器に付属した電装機器、電装部品等を含む。また、「電装機器」とは、自己からの電気配線を介して上位装置により管理又は制御可能に接続される機器、装置、部品等を含むものである。 そして、上位装置に対して所定の電装機器が接続された設備の断線監視システムとして、次の４つの実施形態に分けられる。 断線監視システムの第１実施形態（第１発明）は、上位装置に対して電装機器が接続された設備の断線監視システムであり、上位装置と電装機器とを第１配線及び第２配線により接続し、電装機器における第１配線の第１接続点と第２配線の第２接続点との間を終端器を介した第３配線により接続することで、第１配線、第２配線及び第３配線を経由する上位装置から上位装置までのループ線路を形成し、上位装置は、当該ループ線路の断線を監視することとなる。 ここで、「第１配線」及び「第２配線」とは、上位装置と電装機器との間を接続し、上位装置により電装機器を管理又は制御可能にするための配線であり、例えば「信号線」と「コモン線」等を含むものである。また、「第１接続点」及び「第２接続点」とは、電装機器における第１配線又は第２配線の接続点であり、例えば電装機器の端子等を含むものである。 また、「第３配線」とは、第１配線と第２配線を電装機器が備える回路や部品等を経由することなく接続するための配線であり、「第１配線」、「第２配線」及び「第３配線」を合わせることで上位装置から上位装置までのループ線路を形成するものである。 また、断線監視システムの第１実施形態の具体的な実施形態として、電装機器は端子台を備えた端末装置に配置され、第１配線、第２配線及び第３配線は端子台を利用して配線され、第１配線は、上位装置から端子台の第１端子までの外部配線と、端子台の第１端子から電装機器の第１接続点までの内部配線であり、第２配線は、上位装置から端子台の第４端子までの外部配線と、端子台の第４端子から電装機器の第２接続点までの内部配線であり、第３配線は、端子台の第２端子から電装機器の第１接続点までの内部配線と、端子台の第３端子から電装機器の第２接続点までの内部配線と、端子台の第２端子から第３端子までの内部配線であり、終端器は、端子台の第２端子から第３端子までの内部配線に設けられることとなる。 ここで、「端子台」とは、電装機器を上位装置により管理又は制御可能に接続するにあたり、その接続を中継するものであり、第１端子乃至第４端子を備えるものである。また、「第１乃至第４端子」とは、端子台における第１配線、第２配線及び第３配線の一部となる「内部配線」や「外部配線」の接続点である。また、「第１端子乃至第４端子」は、端子台の端子を区別するための名称に過ぎない。 また、「内部配線」とは、同じ端末装置に配置された電装機器と端子台との間を接続する配線、及び終端器を介した端子台の第２端子と第３端子と間の配線のことを指し、内部信号線、内部コモン線等を含むものである。これに対して、「外部配線」とは、上位装置と端子台との間を接続する配線等の内部配線に該当しない配線を指し、外部信号線、外部コモン線等を含むものである。また、以下で説明する第２実施形態（第２発明）及び第４実施形態（第４発明）においては、複数の端末装置に跨って配線される場合も含まれるため、所定の端末装置の端子台と別の端末装置の端子台との間を接続する配線については「外部配線」として扱う。 断線監視システムの第２実施形態（第２発明）は、上位装置に対して複数の電装機器が接続された設備の断線監視システムであり、上位装置から全ての電装機器の第１接続点を直列接続するように配線された第１配線と、上位装置から全ての電装機器の第２接続点を直列接続するように配線された第２配線により上位装置と複数の電装機器とを接続し、第１配線による上位装置との接続で最も遠い位置となる最終段の電装機器における第１接続点と第２配線による上位装置との接続で最も遠い位置となる最終段の電装機器における第２接続点との間を終端器を介した第３配線により接続することで、第１配線、第２配線及び第３配線を経由した上位装置から上位装置までのループ線路を形成し、上位装置は、当該ループ線路の断線を監視することとなる。 ここで、「上位装置から全ての電装機器の第１接続点を直列接続するように配線された」第１配線とは、上位装置から全ての電装機器の第１接続点を経由するように、上位装置から全ての電装機器の第１接続点が共通の配線により段階的に接続されたものである。また、「最終段」とは、上位装置との第１配線による接続で最も遠い位置となる電装機器の第１接続点を指す。また「初段」とは、上位装置との第１配線による接続で最も近い位置となる電装機器の第１接続点を指し、所定の電装機器の第１接続点から見て、１つ最終段側に位置する電装機器の第１接続点を「次段」、１つ初段側に位置する電装機器の第１接続点を「前段」として扱う。尚、「第１接続点」を「第２接続点」、「第１配線」を「第２配線」とした場合も同様である。また、「電装機器の第１接続点」単位ではなく、「電装機器」、「端末装置」、後述する「リレー」単位等で見た場合も、「初段」、「最終段」、「次段」及び「前段」の定義については同様である。 また、断線監視システムの第２実施形態の具体的な実施形態として、複数の電装機器は、端子台を備えた複数の端末装置に対応して配置され、第１配線、第２配線及び第３配線は端子台を利用して配線される。 そして、第１配線は、上位装置から第１配線による上位装置との接続で最も近い位置となる初段の電装機器に対応した端子台の第１端子までの外部配線と、各電装機