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JP-2026077804-A - 基地局装置

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Abstract

【課題】消費電力の削減と適切な間欠受信（Discontinuous Reception，ＤＲＸ）動作とを併せて実現する。 【解決手段】基地局装置（２０）は、非整数値の周期を有するトラフィックに関する補助情報を送信するように設定するための情報、及び、補助情報の送信に対するタイマーの値を設定するための情報を含む無線リソース制御（ＲＲＣ）再設定メッセージを端末装置（１０）に送信し、補助情報を送信するように設定した場合に、補助情報の送信に対するタイマーの値を設定するための情報に基づいて、補助情報を含むユーザ機器補助情報メッセージを端末装置から受信する。 【選択図】図１２

Inventors

  • 長野 樹
  • ▲高▼橋 秀明

Assignees

  • 株式会社デンソー

Dates

Publication Date
20260513
Application Date
20260217
Priority Date
20220621

Claims (1)

  1. 基地局装置（２０）であって、 非整数値の周期を有するトラフィックに対応する間欠受信（Discontinuous Reception，ＤＲＸ）サイクルの値の設定に対する補助情報を送信するように設定するための情報、及び、前記補助情報の送信に対するタイマーの値を示す情報を含む無線リソース制御（ＲＲＣ）再設定メッセージを端末装置（１０）に送信する送信部（２２１）と、 前記補助情報を送信するように設定した場合に、前記補助情報の送信に対する前記タイマーの値を示す前記情報に基づいて、前記補助情報を含むユーザ機器補助情報メッセージを前記端末装置から受信するよう制御する制御部（２１０）と、 を備え、 前記送信部は、 前記ＤＲＸサイクルの値を示す情報、及び、オン期間タイマーの値を示す情報を含むＤＲＸ設定を含むＲＲＣ再設定メッセージを前記端末装置に送信し、 前記制御部は、 前記ＤＲＸサイクルの値を示す前記情報、及び、前記オン期間タイマーの値を示す前記情報に基づくアクティブ時間において、物理下りリンク制御チャネルをモニタするよう前記端末装置を制御する 基地局装置。

Description

関連出願の相互参照 本出願は、２０２２年６月２１日に出願された日本出願番号２０２２－０９９９２５号に基づくものであって、その優先権の利益を主張するものであり、その特許出願のすべての内容が、参照により本明細書に組み入れられる。 本開示は、複数の間欠受信設定をサポートする端末装置、基地局装置、及び方法に関する。 近年、エクステンデッドリアリティ（eXtended Reality，ＸＲ）に関する技術開発が進展している。ＸＲは、仮想現実（Virtual Reality，ＶＲ）、拡張現実（Augmented Reality，ＡＲ）、複合現実（Mixed Reality，ＭＲ）、代替現実（Substitutional Reality，ＳＲ）等のマルチメディア統合技術を含む概念である。ＸＲにおいては、現実空間及び／又は仮想空間における３次元時系列画像データ、複数チャネル（ステレオ、５．１ｃｈ等）の音声データ、その他のユーザに提示されるデータ、制御データ等が並列的に送受信される。ＸＲは、ユーザの体験品質を維持及び向上させるために、低遅延及び高信頼性を要求する。 非特許文献１では、第３世代パートナーシッププロジェクト（Third Generation Partnership Project，３ＧＰＰ（登録商標））が規定する無線仕様である５Ｇ ＮＲ（Fifth Generation New Radio）においてＸＲを実装することが検討されている。 3GPP TR 38.838 V17.0.0 (2021-12)3GPP TS 38.331 V17.0.0 (2022-03) 上記したＸＲ実装検討において、端末装置における消費電力が検討項目として挙げられている。ＸＲにおいては、端末装置に対して、相異なる周期を有する複数のデータストリームが送信されることが想定されている。 消費電力を削減する技術として、スケジューリング等の情報を示す物理下り制御チャネル（Physical Downlink Control CHannel，ＰＤＣＣＨ）を間欠的に受信する間欠受信（Discontinuous Reception，ＤＲＸ）が使用されている。間欠受信に関する種々のパラメータ及び制御情報の送受信が非特許文献２に記載されている。 発明者による詳細な検討の結果、以下の課題が見い出された。すなわち、非特許文献２に記載される間欠受信技術においては、ＸＲのような、相異なる特性を有する複数のデータストリームに対する想定が十分でない。したがって、上記間欠受信技術をそのままＸＲに適用すると、消費電力が増大する可能性や、適切な間欠受信動作が実現されない可能性がある。 本開示は、消費電力の削減と適切な間欠受信動作とを併せて実現する。 本開示の一態様における端末装置は、制御部と、前記制御部に制御されることで無線通信するように構成される通信部と、を備える端末装置であって、前記制御部は、基地局装置によって設定可能な複数の間欠受信設定のうちの１以上の間欠受信設定について、前記端末装置が前記１以上の間欠受信設定を使用するか否かを示すプリファランス情報を、前記通信部を介して前記基地局装置に送信するように構成される。 また、本開示の一態様における基地局装置は、制御部と、前記制御部に制御されることで無線通信するように構成される通信部と、を備える基地局装置であって、前記制御部は、端末装置に対して設定可能な複数の間欠受信設定のうちの１以上の間欠受信設定について、前記端末装置が前記１以上の間欠受信設定を使用するか否かを示すプリファランス情報を、前記通信部を介して前記端末装置から受信するように構成される。 また、本開示の一態様おける方法は、端末装置において、基地局装置によって設定可能な複数の間欠受信設定のうちの１以上の間欠受信設定について、前記端末装置が前記１以上の間欠受信設定を使用するか否かを示すプリファランス情報を生成することと、前記プリファランス情報を前記基地局装置に送信することと、を備える方法である。 以上の構成によれば、端末装置が、１以上の間欠受信設定を使用するか否かを示すプリファランス情報を基地局装置に送信する。したがって、端末装置における間欠受信設定の要否を間欠受信設定ごとに基地局装置に通知することができる。結果として、例えば、複数の間欠受信設定のうち不要な間欠受信設定のみを解放できるので、消費電力の低減と適切な間欠受信動作とが併せて実現される。また、結果として、例えば、必要な間欠受信設定のみを維持又は追加できるので、消費電力の増加を抑えつつ適切な間欠受信動作を実行することが可能である。なお、以上の構成により、当該効果の代わりに、又は当該効果とともに、他の効果が奏されてもよい。 本開示についての上記目的およびその他の目的、特徴や利点は、添付の図面を参照しながら下記の詳細な記述により、より明確になる。その図面は、 図１は、実施形態に係る通信システムＳを示す図であり、 図２は、実施形態に係るＵプレーンのプロトコルスタックを示す図であり、 図３は、実施形態に係るＣプレーンのプロトコルスタックを示す図であり、 図４は、実施形態に係る端末装置１０の概略的なハードウェア構成を示すブロック図であり、 図５は、実施形態に係る端末装置１０の概略的な機能構成を示すブロック図であり、 図６は、実施形態に係る基地局装置２０の概略的なハードウェア構成を示すブロック図であり、 図７は、実施形態に係る基地局装置２０の概略的な機能構成を示すブロック図であり、 図８は、実施形態に係る無線フレーム構成を示す図であり、 図９は、実施形態に係る無線リソース制御（ＲＲＣ）状態を示す図であり、 図１０は、実施形態における間欠受信（ＤＲＸ）の概略的な説明図であり、 図１１は、実施形態における複数のタイプのトラフィックの説明図であり、 図１２は、実施形態におけるＤＲＸ設定のシーケンス図である。 以下、添付の図面を参照して本開示の実施形態を詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、同様に説明されることが可能な要素については、同一の符号を付することにより重複した説明が省略され得る。 以下に説明される各実施形態は、本開示を実現可能な構成の一例に過ぎない。以下の各実施形態は、本開示が適用される装置の構成や各種の条件に応じて適宜に修正又は変更することが可能である。以下の各実施形態に含まれる要素の組合せの全てが本開示を実現するのに必須であるとは限られず、要素の一部を適宜に省略することが可能である。したがって、本開示の範囲は、以下の各実施形態に記載される構成によって限定されるものではない。相互に矛盾のない限りにおいて、以下の実施形態内に記載された複数の構成を組み合わせた構成も採用可能である。 １． 実施形態 １．１． 通信システム 図１に示すように、実施形態の通信システムＳは、１以上の端末装置（Terminal Apparatus）１０と１以上の基地局装置（Base Station Apparatus）２０とコアネットワーク３０とを備える。通信システムＳは、所定の技術仕様（Technical Specifications，ＴＳ）に従って構成される。例えば、通信システムＳは、第３世代パートナーシッププロジェクト（Third Generation Partnership Project，３ＧＰＰ）が規定する技術仕様（例えば、５Ｇ、５Ｇアドバンスト、６Ｇ等）に準拠してよい。 通信システムＳでは、ユーザデータが送受信されるユーザプレーン（User Plane）と、制御データが送受信される制御プレーン（Control Plane）とが個別に構成されている。すなわち、通信システムＳはＣ／Ｕ分離をサポートする。ユーザプレーンはＵプレーンと略され、制御プレーンはＣプレーンと略される。 基地局装置２０は、少なくとも１つのセルを管理する。セルは、通信エリアの最小単位を構成する。例えば、１つのセルは１つの周波数（例えば、キャリア周波数）に属し、１つのコンポーネントキャリアにより構成される。用語「セル」は、無線通信リソースを表すことがあり、端末装置１０の通信対象を表すこともある。基地局装置２０は、Ｕプレーン及びＣプレーンにおいて自セルに在圏する端末装置１０と無線通信する。換言すると、基地局装置２０は、端末装置１０に対するＵプレーンプロトコルとＣプレーンプロトコルとを終端する。 基地局装置２０は、Ｕプレーン及びＣプレーンにおいてコアネットワーク３０と通信する。より詳細には、コアネットワーク３０は、アクセス及びモビリティ管理機能（Access and Mobility Management Function，ＡＭＦ）及びユーザプレーン機能（User Plane Function，ＵＰＦ）を含む複数の論理ノードを含む。基地局装置２０は、ＣプレーンにおいてＡＭＦと接続し、ＵプレーンにおいてＵＰＦと接続する。 基地局装置２０は、例えば、３ＧＰＰの５Ｇ ＮＲ（New Radio）仕様に従うＵプレーン及びＣプレーンを端末装置１０に提供すると共に、３ＧＰＰの５ＧＣ（5G Core Network）に接続するｇＮＢであってよい。また、基地局装置２０が、他のより古い又はより新しい３ＧＰＰの仕様に従う装置であってもよい。 基地局装置２０は、複数のユニット装置によって構成されてもよい。例えば、基地局装置２０は、集中ユニット（Central Unit，ＣＵ）、分散ユニット（Distributed Unit，ＤＵ）、及び無線ユニット（Radio Unit，ＲＵ）によって構成されてもよい。 複数の基地局装置２０が相互に接続することによって、無線アクセスネットワーク（Radio Access Network，ＲＡＮ）が形成される。ｇＮＢである基地局装置２０によって形成される無線アクセスネットワークは、ＮＧ－ＲＡＮと称されてよい。ｇＮＢである基地局装置２０は、ＮＧ－ＲＡＮノードと称されてよい。 複数の基地局装置２０は、所定のインタフェース（例えば、Ｘｎインタフェース）によって互いに接続されている。より詳細には、例えば、複数の基地局装置２０は、ＵプレーンにおいてＸｎ－Ｕインタフェースによって互いに接続され、ＣプレーンにおいてＸｎ－Ｃインタフェースによって互いに接続されている。なお、機能や名称の異なる他のインタフェースによって複数の基地局装置２０が互いに接続されてもよい。 各基地局装置２０は、所定のインタフェース（例えば、ＮＧインタフェース）によってコアネットワーク３０と接続されている。より詳細には、例えば、各基地局装置２０は、ＵプレーンにおいてＮＧ－Ｕインタフェースによってコアネットワーク３０のＵＰＦに接続され、ＣプレーンにおいてＮＧ－Ｃインタフェースによってコアネットワーク３０のＡＭＦに接続されている。なお、機能や名称の異なる他のインタフェースによって各基地局装置２０がコアネットワーク３０に接続されてもよい。 端末装置１０は、前述のように基地局装置２０と無線通信するデバイスであって、例えば、３ＧＰＰの５Ｇ ＮＲ仕様に従って動作するユーザ機器（User Equipment，ＵＥ）であってよい。また、端末装置１０が、他のより古い又はより新しい３ＧＰＰの仕様に従う装置であってもよい。 端末装置１０は、例えば、スマートフォン等の携帯電話端末、タブレット端末、ノートＰＣ、通信モジュール、通信カード、又は監視カメラやロボット等のＩｏＴデバイスであってもよい。端末装置１０は、車両（例えば、車、電車など）