JP-2026077808-A - 情報処理装置、プログラム、方法、端末

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Abstract

【課題】暗号資産に関する新たな技術を提案する。【解決手段】情報処理装置は、端末のユーザが暗号資産を取得するための第１情報とユーザの識別情報とを関連付けるための第１処理と、ユーザに関する認証に基づいて、第１情報に基づく暗号資産とユーザの識別情報とを関連付けるための第２処理とを実行する制御部を備える。【選択図】図１

Inventors

米山裕介

Assignees

ＬＩＮＥヤフー株式会社

Dates

Publication Date: 20260513
Application Date: 20260217

Claims (1)

情報処理装置であって、端末のユーザが暗号資産を取得するための第１情報と前記ユーザの識別情報とを関連付けるための第１処理と、前記ユーザに関する認証に基づいて、前記第１情報に基づく前記暗号資産と前記ユーザの識別情報とを関連付けるための第２処理とを実行する制御部を備える。

Description

本開示は、情報処理装置、プログラム、方法、端末等に関する。引用文献１には、購買者と仲介者との間の信用保証の手続における各段階の情報を格納したブロック、及び仲介者と販売者との間の信用保証の手続きにおける各段階の情報を格納したブロックをブロックチェーンにより管理する取引管理装置が開示されている。特開２０１８－１２４９２４号公報本発明の第１の態様によると、情報処理装置は、端末のユーザが暗号資産を取得するための第１情報とユーザの識別情報とを関連付けるための第１処理と、ユーザに関する認証に基づいて、第１情報に基づく暗号資産とユーザの識別情報とを関連付けるための第２処理とを実行する制御部を備える。本発明の第２の態様によると、情報処理装置によって実行されるプログラムは、端末のユーザが暗号資産を取得するための第１情報とユーザの識別情報とを関連付けるための第１処理を実行することと、ユーザに関する認証に基づいて、第１情報に基づく暗号資産とユーザの識別情報とを関連付けるための第２処理を実行することとが情報処理装置によって実行される。本発明の第３の態様によると、情報処理装置の情報処理方法は、端末のユーザが暗号資産を取得するための第１情報とユーザの識別情報とを関連付けるための第１処理を行うことと、ユーザに関する認証に基づいて、第１情報に基づく暗号資産とユーザの識別情報とを関連付けるための第２処理を行うこととを含む。本発明の第４の態様によると、端末により実行されるプログラムは、端末のユーザが暗号資産を取得するための第１情報とユーザの識別情報とが関連付けられたことに基づく第１表示情報を、端末の表示部に表示することと、ユーザに関する認証に基づいて、第１情報に基づく暗号資産とユーザの識別情報とが関連付けられたことに基づく第２表示情報を、表示部に表示することとが端末によって実行される。本発明の第５の態様によると、端末の情報表示方法は、端末のユーザが暗号資産を取得するための第１情報とユーザの識別情報とが関連付けられたことに基づく第１表示情報を、端末の表示部に表示することと、ユーザに関する認証に基づいて、第１情報に基づく暗号資産とユーザの識別情報とが関連付けられたことに基づく第２表示情報を、表示部に表示することとを含む。本発明の第６の態様によると、端末は、端末のユーザが暗号資産を取得するための第１情報とユーザの識別情報とが関連付けられたことに基づく第１表示情報を表示する表示部を備え、ユーザに関する認証に基づいて、第１情報に基づく暗号資産とユーザの識別情報とが関連付けられたことに基づく第２表示情報を表示部に表示する。第１実施例に係る通信システムのシステム構成の一例を示す図。第１実施例に係る交換所サーバのハードウェア構成の一例を示す図。第１実施例に係るギフト配布サーバのハードウェア構成の一例を示す図。第１実施例に係るブロックチェーンの構成図。第１実施例に係る処理の概念図。第１実施例に係る各装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャート。第１実施例に係る各装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャート。第１実施例に係る端末の表示部に表示される画面の一例を示す図。第１実施例に係る端末の表示部に表示される画面の一例を示す図。第２実施例に係る各装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャート。第２実施例に係る各装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャート。第３実施例に係る各装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャート。第３実施例に係る各装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャート。＜法的事項の遵守＞本明細書に記載の開示は、通信の秘密など、本開示の実施に必要な実施国の法的事項遵守を前提とすることに留意されたい。本開示に係るプログラム等を実施するための実施形態について、図面を参照して説明する。本明細書では、適宜「通信Ｉ／Ｆによって」という表現を使用する。これは、装置が、限定ではなく例として、制御部（プロセッサー等）の制御に基づいて、通信Ｉ／Ｆを介して（通信部を介して）、各種の情報やデータを送受信することを示す。また、以下では、限定ではなく例として、端末にインストールされたアプリケーション（限定ではなく例として、ギフトアプリケーションやトークンアプリケーション、暗号資産アプリケーション）によって、実施例に係る各種の処理が実行されることとして説明する。なお、限定ではなく例として、トークンアプリケーションおよび／またはギフトアプリケーションの一機能としてチャットサービス（限定ではなく例として、メッセージングサービス）の機能を持たせる、またはチャットアプリケーション（限定ではなく例として、メッセージングアプリケーション）の一機能としてトークンアプリケーションサービスおよび／またはギフトアプリケーションサービスの機能を持たせるようにすることもできる。また、トークンアプリケーションはウォレットサービスアプリケーションと表現することもできるし、デジタルアセット管理アプリケーションと表現することもできる。メッセージングサービスでは、ユーザが、チャットルームを利用してチャットを行うことができるように構成されている。以下の説明では、適宜、複数のユーザの端末間で送受信されるコンテンツを各々のユーザが閲覧できるＵＩ（User Interface）やＧＵＩ（Graphical User Interface）を「トークルーム」と称する。また、トークルームをチャットルームと称してもよい。コンテンツには、単純なテキストや絵文字等を含むメッセージの他、限定ではなく例として、画像情報（静止画像、動画像等の情報を含む。）、操作用情報（ボタン、アイコン等を含む。）、通信用情報・リンク情報（ＵＲＩ、ＵＲＬ等を含む。）など、端末間で送受信可能な各種の情報を含めることができる。なお、トークルームには、限定ではなく例として、一対一のユーザのトークルームの他、複数のユーザを含むグループのトークルーム（グループトークルーム）を含めることができる。この場合におけるトークルームは、複数のユーザを含むグループの各端末間で送受信されるコンテンツをグループに含まれるユーザが閲覧できるＵＩやＧＵＩのことを意味する。また、メッセージングサービスには、端末間での簡単なメッセージ等のコンテンツの送受信を可能とするインスタントメッセージングサービス（ＩＭＳ：Instant Messaging Service）を含めてもよいし、含めなくてもよい。また、メッセージングサービス：ＭＳ（ＩＭＳを含む。）を、ソーシャルネットワーキングサービス：ＳＮＳの１つの形態（一形態）と捉える考え方もある。このため、メッセージングサービス：ＭＳと、ソーシャルネットワーキングサービス：ＳＮＳとは区別してもよいし、区別しなくてもよい。また、以下では、端末に対する入力として、主として端末のユーザによる操作入力（限定ではなく例として、タッチ（タッチ操作）による入力）を例示するが、これに限定されない。操作入力に代えて、または操作入力に加えて、音入力（音声入力を含む。）を端末に対する入力としてもよいし、しなくてもよい。以下の説明において、「発行体」とは、限定ではなく、端末のユーザに対して、暗号資産を取得することができる「暗号資産交換トークン」の提供に関するサービスを行う事業者の一例である。また、限定ではなく、端末のユーザに対して、暗号資産交換トークンに基づく暗号資産の提供に関するサービスを行う事業者の一例でもある。限定ではなく例として、発行体は、提供を行う所定の暗号資産の発行者（鋳造者）である。なお、「暗号資産交換トークン」をただ単に「トークン」といってもよいし、そうしなくてもよい。また、以下の説明において、「交換事業者」は、限定ではなく、端末のユーザまたは発行体からの要請に応じて、端末のユーザに所定の暗号資産を提供する（限定ではなく例として、暗号資産を送金する）事業者の一例である。なお、所定の暗号資産を提供することには、限定ではなく例として、端末のユーザによる暗号資産の購入額（限定ではなく例として、電子貨幣を含む法定通貨の使用額（投資額）や、ポイントの使用額）に対応した価値の暗号資産を提供することが含まれる。また、所定の暗号資産を提供することには、限定ではなく例として、端末のユーザが使用した暗号資産交換トークンに対応した価値の暗号資産を提供することが含まれる。交換事業者は、暗号資産交換業者として所管の財務局に登録されている事業者としてもよく、そうしなくてもよい。限定ではなく例として、交換事業者は、法定通貨と、暗号資産との交換レート（換算レート）を定める。交換レートは、その暗号資産の需要に応じて変動する値である。限定ではなく例として、交換事業者は、トークンアプリケーションサービスと暗号資産アプリケーションサービスとを端末に対して提供する。また、以下の説明において、「配布事業者」は、限定ではなく、端末のユーザに対して、暗号資産交換トークンを取得することができる情報を提供する事業者の一例である。配布事業者は、限定ではなく例として、発行体からの要請に応じてプロモーション用のギフト情報等を、暗号資産交換トークンを取得することができる情報としてユーザの端末に送信する。また、以下の説明において、「法定通貨」には、限定ではなく例として、円、ＵＳドル、人民元、ユーロ、ウォン等の法定通貨が含まれる。限定ではなく、法定通貨には、電子貨幣が含まれるようにしてもよく、そうしなくてもよい。また、限定ではなく、法定通貨には、暗号通貨（仮想通貨）が含まれるようにしてもよく、そうしなくてもよい。また、以下の説明において、「暗号資産」には、限定ではなく例として、ビットコイン（登録商標）、ビットコインキャッシュ、イーサリアム（登録商標）、テザー（登録商標）、ライトコイン（登録商標）、リンク、モナコイン（登録商標）等のブロックチェーンにより管理される暗号資産（暗号通貨・仮想通貨）が含まれる。また、暗号資産は、ユーザが、暗号資産交換業者から取得（交換または購入）できる資産としてもよく、そうしなくてもよい。本明細書においては、法定通貨以外の暗号資産のことを、暗号資産と称する。また、暗号資産交換トークンの発行（限定ではなく有効化としてもよい）および使用（限定ではなく無効化または支払いとしてもよい）は、「トークンブロックチェーン」において管理されるようにしてもよく、そうしなくてもよい。また、暗号資産の送金（限定ではなく提供または付与としてもよい）は、「暗号資産ブロックチェーン」において管理されるようにしてもよく、そうしなくてもよい。＜第１実施例＞第１実施例は、限定ではなく例として、配布事業者と発行体が暗号資産の配布に関する契約を締結後、ユーザが配布事業者より法定貨幣（法定通貨）に換算して所定の金額に相当する暗号資産を受け取り可能なギフトを受け取る。そしてユーザはギフトを受け取る（引き換える）ことにより、発行体から暗号資産を受け取る実施例である。第１実施例に記載の内容は、他の各実施例や他の各変形例のいずれにも適用可能である。また、既出の構成要素と同一の構成要素については同一の符号を付して、再度の説明を省略する。＜システム構成＞図１は、本実施例における通信システム１のシステム構成の一例を示す図である。通信システム１では、限定ではなく例として、ネットワーク３０を介して、サーバ１０と、複数の端末２０（端末２０Ａ，端末２０Ｂ，端末２０Ｃ，・・・）と、交換所サーバ４０と、複数のギフト配布サーバ５０（ギフト配布サーバ５０Ａ，ギフト配布サーバ５０Ｂ，・・・）とが接続される。サーバ１０は、ネットワーク３０を介して、トークンブロックチェーンおよび暗号資産ブロックチ