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JP-2026077835-A - 作業車両

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Abstract

【課題】モータを制御する制御装置を作業車両に適切に配置することができる技術を提供する。 【解決手段】例示的な作業車両は、運転座席と、前記運転座席の前方に配置されるステアリングホイールと、前記ステアリングホイールに連結されるステアリングシャフトと、前記ステアリングシャフトを回転させるモータと、前記モータを制御する制御装置と、を備える。前記制御装置は、前記運転座席の前方のフロアに配置される。 【選択図】図5

Inventors

  • 中川 陽平
  • 野本 創志

Assignees

  • ヤンマーホールディングス株式会社

Dates

Publication Date
20260513
Application Date
20260218
Priority Date
20220427

Claims (8)

  1. 運転座席と、 前記運転座席の前方に配置されるステアリングホイールと、 前記ステアリングホイールに連結されるステアリングシャフトと、 前記ステアリングシャフトを回転させるモータと、 前記モータを制御する制御装置と、 を備え、 前記制御装置は、前記運転座席の前方のフロアに配置される、作業車両。
  2. 前記フロアに対して固定され、前記制御装置を覆う制御装置カバーを備える、請求項1に記載の作業車両。
  3. 運転座席と、 前記運転座席の前方に配置されるステアリングホイールと、 前記ステアリングホイールに連結されるステアリングシャフトと、 前記ステアリングシャフトを回転させるモータと、 前記モータを制御する制御装置と、 を備え、 前記制御装置は、前記運転座席を支持する座席支持フレームに配置される、作業車両。
  4. 前記座席支持フレームは、 前記運転座席の前方のフロアよりも上方に配置され、前記運転座席を取り付ける面を構成する第1フレーム部と、 前記第1フレーム部の前端部と前記フロアとを接続する第2フレーム部と、 を有し、 前記制御装置は、前記第2フレーム部に配置される、請求項3に記載の作業車両。
  5. 運転座席と、 前記運転座席の前方に配置されるステアリングホイールと、 前記ステアリングホイールに連結されるステアリングシャフトと、 前記ステアリングシャフトを回転させるモータと、 前記モータを制御する制御装置と、 を備え、 前記制御装置は、前記運転座席の左右方向中央に配置される、作業車両。
  6. 前記制御装置は、前記運転座席の左右方向の中央線上に配置される、請求項5に記載の作業車両。
  7. 運転座席と、 前記運転座席の前方に配置されるステアリングホイールと、 前記ステアリングホイールに連結されるステアリングシャフトと、 前記ステアリングシャフトを回転させるモータと、 前記モータを制御する制御装置と、 を備え、 前記制御装置は、少なくとも一部が前記運転座席の前方のフロア面より低い位置に配置される、作業車両。
  8. 前記制御装置は、前記フロア面に上下方向に設けた開口部に配置される、請求項7に記載の作業車両。

Description

本発明は、作業車両に関する。 特許文献1には、走行機体が目標走行経路に沿って走行するように、走行機体を自動操舵することが可能な作業車が開示される。当該作業車が備える自動操舵機構は、ステアリングシャフトを回転駆動するモータを有する。 特開2020-100231号公報 トラクタの概略の構成を示す側面図トラクタの概略の構成を示す平面図トラクタの自動操舵に関わる構成を示すブロック図基準線の設定方法の一例を説明するための図トラクタの運転部の周辺の構成を示す概略斜視図別形態のフロアカバーの概略の構成を示す斜視図フロアカバーを取り外して、第1制御装置の周辺を拡大して示す概略斜視図第1制御装置のフロアへの取付構造の概略の構成を示す斜視図図8に示す構成の一部を分解して示す概略分解斜視図第1制御装置の配置場所の第1変形例を説明するための図第1制御装置の配置場所の第2変形例を説明するための図図11におけるXII-XII位置の概略断面図キャビン仕様のトラクタの概略の構成を示す斜視図キャビン仕様のトラクタにおける第1制御装置の周辺の構成を示す概略斜視図キャビン仕様のトラクタにおける第1制御装置の周辺の構成を示す概略側面図第4変形例のトラクタの概略の構成を示す斜視図図16に示す図から一部の部品(カバー)を取り除いた図第4変形例における第2制御装置の配置について説明するための図第4変形例のトラクタが備える第2制御装置の周辺を拡大して示す平面図第4変形例のトラクタが備える第2制御装置の取付構造の概略の構成を示す斜視図図20に示す取付構造の一部を分解して示す図 本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施形態では、作業車両としてトラクタを例に挙げて説明する。ただし、作業車両は、各種の収穫機、田植機、コンバイン、土木・建築作業装置、除雪車等のトラクタ以外の作業車両であってもよい。 また、本明細書では、方向を以下のように定義する。まず、作業車両としてのトラクタが作業時に進行する方向を「前」とし、その逆方向を「後」とする。また、トラクタの進行方向に向かって右側を右とし、左側を左とする。そして、トラクタの前後方向および左右方向に垂直な方向を上下方向とする。このとき、重力方向を下とし、その反対側を上とする。また、上下方向と垂直な面を水平面とし、水平面に沿う方向を水平方向とする。なお、以上の方向は単に説明のために用いられる名称であって、実際の位置関係及び方向を限定する意図はない。 <1.作業車両の概要> 図1は、本実施形態に係るトラクタ1の概略の構成を示す側面図である。図2は、本実施形態に係るトラクタ1の概略の構成を示す平面図である。図1に示すように、トラクタ1は、車体2と、エンジン3と、駆動部ハウジング4と、を備える。 図1および図2に示すように、車体2の前部には、左右一対の前輪5が配置される。車体2の後部には、左右一対の後輪6が配置される。車体2は、前輪5および後輪6によって走行可能である。すなわち、本実施形態のトラクタ1は、ホイルトラクタである。ただし、トラクタ1は、クローラトラクタであってもよい。 エンジン3は、車体2の前部に、ボンネット7に覆われて配置される。エンジン3は、トラクタ1の駆動源である。本実施形態では、エンジン3は、ディーゼルエンジンである。ただし、エンジン3はガソリンエンジンであってもよい。また、トラクタ1の駆動源は、エンジンに代えて電動モータなどの他の駆動源とされてもよい。 駆動部ハウジング4は、エンジン3の後方、且つ、運転部8の下方に配置される。駆動部ハウジング4は、ミッションケースを含む。駆動部ハウジング4の内部には、動力伝達装置(不図示)が配置される。エンジン3の回転動力は、駆動部ハウジング4内の動力伝達装置を介して、前輪5および後輪6の少なくとも一方に伝達される。 運転部8は、車体2におけるエンジン3の後方に設けられる。運転部8は、運転者(オペレータ)が搭乗する部分である。運転部8は、運転座席9およびフロントパネル10を含む。すなわち、トラクタ1は運転座席9を備える。運転座席9は、運転者が座る場所である。また、トラクタ1はフロントパネル10を備える。 フロントパネル10は、運転座席9の前方に配置される。フロントパネル10には、ステアリングホイール(ハンドル)11が設けられる。すなわち、トラクタ1は、運転座席9の前方に配置されるステアリングホイール11を備える。フロントパネル10は、運転部8の前端から運転座席9側(すなわち後方)に突出する。フロントパネル10には、トラクタ1の速度を示すメータ表示部等も設けられる。ステアリングホイール11は、メータ表示部の後方、且つ、運転座席9の前方に配置される。 ステアリングホイール11は、運転座席9に座る運転者によって操作される。詳細には、ステアリングホイール11は、フロントパネル10に含まれるステアリングコラム12内に配置されるステアリングシャフト13(後述の図3参照)により、旋回可能に支持される。ステアリングホイール11の回転操作により、前輪5の向きを変更することができる。 運転部8には、その他、例えば、運転者によって操作される各種の操作レバー14およびペダル15が設けられる。各種の操作レバー14には、例えば、主変速レバー、副変速レバー、および、作業レバー等が含まれてよい。また、各種のペダル15には、例えば、アクセルペダル、ブレーキペダル、および、クラッチペダル等が含まれてよい。 本実施形態では、運転座席9の後部に、ロプスフレーム16が設けられる。ロプスフレーム16により、トラクタ1の転倒時に運転者を保護することができる。なお、トラクタ1は、ロプスフレーム16が設けられるロプス仕様ではなく、運転座席9がキャビンで覆われるキャビン仕様であってもよい。 車体2の後部には、3点リンク機構等で構成される作業機連結部17が設けられる。作業機連結部17には、作業機を装着することが可能である。作業機は、例えば、耕耘装置、プラウ、施肥装置、農薬散布装置、収穫装置、又は、刈取装置であってよい。また、車体2の後部には、昇降シリンダ等の油圧装置を有する昇降装置(不図示)が設けられる。昇降装置が作業機連結部17を昇降させることにより、上記作業機を昇降させることができる。また、エンジン3が発生させた動力は、駆動部ハウジング4内の動力伝達装置と、車体2の後部に配置されたパワーテイクオフ軸(PTO軸;不図示)を介して、牽引する作業機に伝達することができる。 トラクタ1は、予め定められた経路に沿うように操舵が自律的に行われる自動操舵可能に設けられる。図3は、本実施形態に係るトラクタ1の、自動操舵に関わる構成を示すブロック図である。なお、トラクタ1は、操舵に加えて、車速と、作業機による作業とのうちの少なくとも一方が自律的に行われる構成であってよい。 図3に示すように、トラクタ1は、ステアリングシャフト13およびモータ131を備える。ステアリングシャフト13は、ステアリングホイール11に連結される。モータ131は、ステアリングシャフト13を回転させる。 詳細には、モータ131は、回転方向、回転速度、および、回転角度等を制御可能なモータである。モータ131は、ギア機構132を介してステアリングシャフト13に連結されている。ギア機構132は、ステアリングシャフト13に設けられてステアリングシャフト13と共に回転するギアと、モータ131の回転軸に取り付けられてモータ131の回転軸と共に回転するギアとを含む。モータ131の回転軸が回転すると、ギア機構132を介してステアリングシャフト13が自動的に回転する。なお、モータ131およびギア機構132は、例えば、ステアリングコラム12内に配置される。 また、図3に示すように、トラクタ1は第1制御装置31および第2制御装置32を備える。第1制御装置31および第2制御装置32のそれぞれは、例えば、演算装置、入出力部、および、記憶部を含んで構成されるコンピュータ装置である。演算装置は、例えばプロセッサ又はマイクロプロセッサである。記憶部は、ROM(Read Only Memory)及びRAM(Random Access Memory)のような主記憶装置である。記憶部は、HDD(Hard Disk Drive)又はSSD(Solid State Drive)のような補助記憶装置をさらに含んでもよい。記憶部には、各種のプログラム及びデータ等が記憶されている。演算装置は、各種のプログラムを記憶部から読み出して実行する。 なお、本実施形態では、自動操舵に関わる制御装置が第1制御装置31と第2制御装置32との2つの制御装置で構成されているが、当該構成は例示にすぎない。自動操作に関わる制御装置の数は1つで構成されても、3つ以上で構成されてもよい。例えば、第1制御装置31と第2制御装置32とは1つに纏められてもよい。 第1制御装置31は、モータ131と電気的に接続されてモータ131を制御する。第1制御装置31は、モータ131のドライバである。詳細には、第1制御装置31は、電気的に接続される第2制御装置32からの指令に応じてモータ131を制御する。第1制御装置31は、第2制御装置32からの制御指令を受け取り、当該制御指令について更に処理を行い。モータ131に供給する電力量を決定する。第1制御装置31は、決定した電力量に応じた電力をモータ131に供給する。上述のように、モータ131の駆動力は、ギア機構132を介してステアリングシャフト13に伝達されるために、モータ131の制御によって前輪5の方向の制御を行うことができる。 第2制御装置32は、自動操舵に関わる制御を行う主たる制御装置である。第2制御装置32は、自動操舵用のコントローラである。第2制御装置32には、位置取得部19、慣性計測装置21、および、表示装置22が電気的に接続される。 位置取得部19は、測位アンテナ20が測位衛星から受信した測位信号を用いて、トラクタ1の位置を例えば緯度および経度の情報として取得する。位置取得部19は、トラクタ1の位置情報を第2制御装置32へ出力する。位置取得部19は、例えば、図示しない基準局からの測位信号を適宜の方法で受信した上で、公知のRTK-GNSS(Real Time Kinematic GNSS)法を利用して測位を行ってよい。また、例えば、位置取得部19は、DGNSS(Differential GNSS)法を利用して測位を行ってもよい。なお、本実施形態では、測位アンテナ20はロプスフレーム16に取り付けられる。測位アンテナ20の取付位置は、適宜変更されてよい。 慣性計測装置21は、3軸の角速度センサと3方向の加速度センサとを含む。慣性計測装置21は、計測した情報を第2制御装置32へ出力する。慣性計測装置21が設けられることにより、車体2のヨー角、ピッチ角、および、ロール角等の慣性情報の計測が可能になっている。 表示装置22は、第2制御装置32からの指令に応じて適宜情報の表示を行う。表示装置22は、例えば、トラクタ1の自動操舵に関わる情報やエラーを表示する。なお、本実施形態においては、表示装置22は、運転者が指令を入力する操作部としての機能も備える。すなわち、表示装置22は、操作表示装置ということができる。操作部としての機能は、例えば、表示装置22に操作ボタンを設けたり、タッチパネルを設けたりすることによって実現されてよい。表示装置22の操作部として機能を利用することによって、自動操舵の経路設定や、自動操舵に関わる操作を行うことができる。 第2制御装置32は、例えば、表示装置22の操作機能等を利用した運転者の指令に応じて、自動操舵の開始処理や終了処理を行う。また、第2制御装置32は、例えば、位置取得部19および慣性計測装置21から得られる情報に基づいて、トラクタ1の車体2の位置や向きを求め