JP-2026077861-A - 透明防錆バリア積層体及びその製造方法、並びに防錆包装材

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Abstract

【課題】取扱いが容易で、防錆性能を長期に亘って有する透明防錆バリア積層体を提供すること。【解決手段】透明防錆バリア積層体（１０）は、ガスバリア性又は水蒸気バリア性を有するバリア層（１）と、有機酸を含む防錆シーラントフィルム（２）と、を少なくとも備える。【選択図】図１

Inventors

四十宮隆俊
田口洋介

Assignees

大日本印刷株式会社

Dates

Publication Date: 20260513
Application Date: 20260224

Claims (20)

ガスバリア性又は水蒸気バリア性を有するバリア層と、有機酸を含む防錆シーラントフィルムと、を少なくとも備えた透明防錆バリア積層体。
前記バリア層は、透明の樹脂からなる透明樹脂フィルムと、前記透明樹脂フィルムの一方の面に蒸着された無機酸化物からなる無機酸化物膜と、を備え、前記透明防錆バリア積層体は、前記無機酸化物膜と前記防錆シーラントフィルムの間に設けられた接着層を更に備えた請求項１に記載の透明防錆バリア積層体。
前記無機酸化物膜と前記接着層の間に、一般式Ｒ 1 n Ｍ（ＯＲ 2 ） m （式中、Ｒ 1 、Ｒ 2 は炭素数１～８の有機基であり、Ｍは金属原子であり、ｎは０以上の整数であり、ｍは１以上の整数であり、ｎ＋ｍはＭの原子価である）で表される１種又はそれ以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコール系樹脂又はエチレン・ビニルアルコール共重合体のいずれか一方又は両方とを含有するガスバリア膜を更に備えた請求項２に記載の透明防錆バリア積層体。
前記ガスバリア膜は前記無機酸化物膜に塗布されている請求項３に記載の透明防錆バリア積層体。
前記無機酸化物は酸化アルミニウムである請求項２から４のいずれか１項に記載の透明防錆バリア積層体。
前記無機酸化物膜は、膜厚が５～１００ｎｍの範囲内である請求項２から５のいずれか１項に記載の透明防錆バリア積層体。
前記無機酸化物膜と前記接着層の間又は前記ガスバリア膜と前記接着層の間に、プライマーコート樹脂からなる保護膜を更に備えた請求項２から６のいずれか１項に記載の透明防錆バリア積層体。
前記防錆シーラントフィルムは、有機酸を含まない非防錆層と、有機酸を含む防錆層と、を少なくとも備え、前記有機酸を含む防錆層は、前記有機酸を含まない非防錆層に対して、前記バリア層と反対側に位置するように設けられた請求項１から７のいずれか１項に記載の透明防錆バリア積層体。
前記防錆シーラントフィルムはオレフィン系樹脂層からなる請求項１から８のいずれか１項に記載の透明防錆バリア積層体。
前記防錆シーラントフィルムはポリエチレン樹脂からなる請求項１から８のいずれか１項に記載の透明防錆バリア積層体。
前記有機酸は飽和脂肪酸である請求項１から１０のいずれか１項に記載の透明防錆バリア積層体。
前記飽和脂肪酸はカプロン酸である請求項１１に記載の透明防錆バリア積層体。
ガスバリア性又は水蒸気バリア性を有するバリア層と、有機酸を含む防錆シーラントフィルムと、を備えた透明防錆バリア積層体であって、前記バリア層は、透明の樹脂からなる透明樹脂フィルムと、前記透明樹脂フィルムの一方の面に蒸着された無機酸化物からなる無機酸化物膜と、を備え、前記透明防錆バリア積層体は、前記無機酸化物膜と前記防錆シーラントフィルムの間に、一般式Ｒ 1 n Ｍ（ＯＲ 2 ） m （式中、Ｒ 1 、Ｒ 2 は炭素数１～８の有機基であり、Ｍは金属原子であり、ｎは０以上の整数であり、ｍは１以上の整数であり、ｎ＋ｍはＭの原子価である）で表される１種又はそれ以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコール系樹脂又はエチレン・ビニルアルコール共重合体のいずれか一方又は両方とを含有するガスバリア膜を更に備えた透明防錆バリア積層体。
前記防錆シーラントフィルムは、有機酸を含まない非防錆層と、有機酸を含む防錆層と、を少なくとも備え、前記有機酸を含む防錆層は、前記有機酸を含まない非防錆層に対して、前記ガスバリア膜と反対側に位置するように設けられた請求項１３に記載の透明防錆バリア積層体。
前記無機酸化物は酸化アルミニウムである請求項１３又は１４に記載の透明防錆バリア積層体。
前記無機酸化物膜は、膜厚が５～１００ｎｍの範囲内である請求項１３から１５のいずれか１項に記載の透明防錆バリア積層体。
前記有機酸は飽和脂肪酸である請求項１３から１６のいずれか１項に記載の透明防錆バリア積層体。
前記飽和脂肪酸はカプロン酸である請求項１７に記載の透明防錆バリア積層体。
ガスバリア性又は水蒸気バリア性を有するバリア層と、有機酸を含む防錆シーラントフィルムと、を備えた透明防錆バリア積層体であって、前記バリア層は、透明の樹脂からなる透明樹脂フィルムと、前記透明樹脂フィルムの一方の面に蒸着された無機酸化物からなる無機酸化物膜と、を備え、前記防錆シーラントフィルムは、有機酸を含まない非防錆層と、有機酸を含む防錆層と、を少なくとも備え、前記有機酸を含む防錆層は、前記有機酸を含まない非防錆層に対して、前記無機酸化物膜と反対側に位置するように設けられた透明防錆バリア積層体。
前記無機酸化物は酸化アルミニウムである請求項１９に記載の透明防錆バリア積層体。

Description

本開示は、透明防錆バリア積層体及びその製造方法、並びに透明防錆バリア積層体を用いて製造された防錆包装材に関する。鉄や鉄合金で製造された部品又は製品（以下、単に「部品」という。）は酸化により錆が発生しやすく、また、銅やアルミニウムなどの非鉄金属の部品においても酸化により腐食が発生する可能性がある。そのような錆や腐食（以下、錆と腐食の両方を指す用語として「錆」の用語を用いる。）により、部品の正常な使用が不可能となる場合がある。そのため、錆を防止する防錆の必要性があり、その手段の１つとして、気化性の防錆剤を含有する防錆フィルムが利用されている。たとえば、そのような防錆フィルムを部品に被せたり、防錆フィルムを袋状に加工して袋の内部に部品を入れたりして用いられる。気化性の防錆剤が徐々に気化して部品に吸着し、部品の表面に均一な薄い保護膜が形成される。この保護膜の存在により部品が酸素や水蒸気と反応することが阻止されるので、部品への発錆が防止される。特許文献１には、ポリオレフィン樹脂のシート、接着剤層、エチレン―ビニルアルコール共重合体の層、接着剤層、及び防錆剤を含有するポリオレフィン樹脂の層が、この順に積層された防錆包装材が開示されている。この防錆剤として、アミン系の防錆剤を使用できることも開示されている。アミン系防錆剤はニトロソアミン等の発ガン性物質を発生させる可能性があるため、アミン系防錆剤を含有する防錆包装材は適切に取り扱う必要がある。具体的には、防錆包装材の製造者には防錆剤の含有量が適切となるように含有量をコントロールすることが求められ、防錆包装材の使用者には防錆剤がブリードアウトする可能性を考慮して防錆剤が体に付着しないように手袋を使用する等の防護策を取ることが求められる。このように、アミン系防錆剤を使用する従来の防錆フィルム又はこれを用いた防錆包装材は、作業者に防護対策を求めるものであったので、作業者への負担を軽減するような製品の開発が望まれていた。このような背景の下、特許文献２にはアミン系の防錆剤等と混ぜて非アミン系の防錆剤として飽和脂肪酸の一種であるカプロン酸を用いた防錆フィルムが教示されている。カプロン酸はココナッツオイルから抽出される成分であり人体に無害であるので、この防錆フィルムは取扱いが容易である。しかしながら、この防錆フィルムの防錆効果は４か月程度しか持続しないので、部品の長期保管に適さないという問題点があった。また、防錆フィルムを通して部品を視認できると便利であるので、防錆フィルムの特性として透明であることを求めるニーズがある。実願昭６１－９７３１７号（実開昭６３－３４３２号）のマイクロフィルム欧州特許出願公開第１９１６２７６号明細書本開示の透明防錆バリア積層体１０ａの概略断面図である。本開示の透明防錆バリア積層体１０ｂの概略断面図である。本開示の透明防錆バリア積層体１０ｃの概略断面図である。本開示の透明防錆バリア積層体１０ｄの概略断面図である。本開示の透明防錆バリア積層体１０ｅの概略断面図である。本開示の透明防錆バリア積層体１０ｆの概略断面図である。本開示の透明防錆バリア積層体１０ｇの概略断面図である。本開示の透明防錆バリア積層体１０ｈの概略断面図である。本開示の透明防錆バリア積層体１０ｉの概略断面図である。本開示の透明防錆バリア積層体１０ｊの概略断面図である。本開示の透明防錆バリア積層体１０ｋの概略断面図である。本開示の透明防錆バリア積層体１０ｌの概略断面図である。本開示の防錆包装材の一実施形態による防錆袋２０の斜視図である。以下、本発明をより詳細に説明するため、本発明を実施するための形態について、添付の図面を参照しつつ説明する。本開示において使用される樹脂名は、業界において慣用されるものが用いられる。また、本開示において、密度は、ＪＩＳＫ７１１２に準拠して測定される値である。さらに、ＭＦＲは、ＪＩＳＫ７２１０－１に準拠して測定される値である。さらに、本開示において、「フィルム」及び「積層体」という用語は複数の層が積層された物を意味する点で同義であり、この意味で用いられる場合には両用語は代替可能である。但し、「フィルム」が単層からなる場合をも含むのに対し「積層体」が単層からなる場合を含まない点で、両用語は相違する。さらに、本開示において、「透明」との用語は、可視光領域内の任意の波長の光について、ヘーズがＪＩＳＫ７１３６に準じ０．１％から５０％範囲にある場合をいう。ヘーズの値の取りうる範囲はより狭く０．３％から４５％の範囲にある場合であってもよく、さらに狭く０．５％から４０％の範囲にある場合であってもよい。なお、ここでいう可視光領域は、ＪＩＳ B７０７９に準拠して光の波長が３８０ｎｍから７８０ｎｍの範囲をいう。以下の実施形態の説明においては、まず、透明防錆バリア積層体の種々の層構成について説明する。次に、透明防錆バリア積層体のそれぞれの構成要素について説明する。その次に、透明防錆バリア積層体の製造方法について説明する。その次に、透明防錆バリア積層体を用いた包装材について説明する。１．透明防錆バリア積層体の層構成＜基本的層構成＞図１から図１２は、本開示の透明防錆バリア積層体１０（１０ａ～１０ｌ）の層構成を示す概略的断面図である。図１は、透明防錆バリア積層体１０ａの層構成を示す概略的断面図である。図１に示されるように、透明防錆バリア積層体１０ａはガスバリア性又は水蒸気バリア性を有するバリア層１と有機酸を含む防錆シーラントフィルム２とを備え、バリア層１は透明の樹脂からなる透明樹脂フィルム１ａと無機酸化物からなる無機酸化物膜１ｂとを備える。図１に示されるように、透明防錆バリア積層体１０ａは、透明樹脂フィルム１ａ、無機酸化物膜１ｂ、及び防錆シーラントフィルム２がこの順に積層された構造を有する。透明樹脂フィルム１ａに無機酸化物を蒸着することにより、無機酸化物膜１ｂを透明樹脂フィルム１ａ上に形成することができる。また、防錆シーラントフィルム２としてヒートシール性の樹脂を用いることで、バリア層１と防錆シーラントフィルム２をヒートシールにより積層することができる。＜接着層を備えた層構成＞図２は、透明防錆バリア積層体１０ｂの層構成を示す概略的断面図である。透明防錆バリア積層体１０ｂは、図１の透明防錆バリア積層体１０ａと同様に、バリア層１と防錆シーラントフィルム２を備える。透明防錆バリア積層体１０ｂは、さらにバリア層１（無機酸化物膜１ｂ）と防錆シーラントフィルム２の間に設けられた接着剤又は接着性樹脂からなる接着層３を備え、バリア層１（無機酸化物膜１ｂ）と防錆シーラントフィルム２が接着層３を介して接着された構造を有する。これにより、バリア層１と防錆シーラントフィルム２とをより強固に接着することができる。＜ガスバリア膜を備えた層構成＞図３は、透明防錆バリア積層体１０ｃの層構成を示す概略的断面図である。透明防錆バリア積層体１０ｃは、図１の透明防錆バリア積層体１０ａと同様に、バリア層１と防錆シーラントフィルム２を備える。透明防錆バリア積層体１０ｃは、さらにバリア層１（無機酸化物膜１ｂ）と防錆シーラントフィルム２の間にガスバリア膜４を備える。図４は、透明防錆バリア積層体１０ｄの層構成を示す概略的断面図である。透明防錆バリア積層体１０ｄは、図２の透明防錆バリア積層体１０ｂと同様に、バリア層１と、接着層３と、防錆シーラントフィルム２とを備える。透明防錆バリア積層体１０ｄは、さらにバリア層１（無機酸化物膜１ｂ）と接着層３の間にガスバリア膜４を備える。透明防錆バリア積層体１０ｃ又は透明防錆バリア積層体１０ｄのようにガスバリア膜４を設けることにより、ガスバリア性及び耐候性を高めることができる。＜共押多層フィルムを備えた層構成＞図５は、透明防錆バリア積層体１０ｅの層構成を示す概略的断面図である。透明防錆バリア積層体１０ｅは、図１の透明防錆バリア積層体１０ａと同様に、バリア層１と防錆シーラントフィルム２を備える。透明防錆バリア積層体１０ｅは、透明防錆バリア積層体１０ａと異なり、防錆シーラントフィルム２が２層２ａ、２ｂの共押多層フィルムとして形成されている。図６は、透明防錆バリア積層体１０ｆの層構成を示す概略的断面図である。透明防錆バリア積層体１０ｆは、図２の透明防錆バリア積層体１０ｂと同様に、バリア層１と、接着層３と、防錆シーラントフィルム２とを備える。透明防錆バリア積層体１０ｆは、透明防錆バリア積層体１０ｂと異なり、防錆シーラントフィルム２が２層２ａ、２ｂの共押多層フィルムとして形成されている。図７は、透明防錆バリア積層体１０ｇの層構成を示す概略的断面図である。透明防錆バリア積層体１０ｇは、図３の透明防錆バリア積層体１０ｃと同様に、バリア層１と、ガスバリア膜４と、防錆シーラントフィルム２とを備える。透明防錆バリア積層体１０ｇは、透明防錆バリア積層体１０ｃと異なり、防錆シーラントフィルム２が２層２ａ、２ｂの共押多層フィルムとして形成されている。図８は、透明防錆バリア積層体１０ｈの層構成を示す概略的断面図である。透明防錆バリア積層体１０ｈは、図４の透明防錆バリア積層体１０ｄと同様に、バリア層１と、ガスバリア膜４と、接着層３と、防錆シーラントフィルム２とを備える。透明防錆バリア積層体１０ｈは、透明防錆バリア積層体１０ｄと異なり、防錆シーラントフィルム２が２層２ａ、２ｂの共押多層フィルムとして形成されている。透明防錆バリア積層体１０ｅ～１０ｈのように、防錆シーラントフィルム２を共押多層フィルムとして形成することにより、例えば、２層のうちの一方にのみ防錆剤を添加して防錆層２ｂとし、他方については防錆剤を添加しない非防錆層２ａとすることができる。これにより、非防錆層２ａでのラミネート強度を向上し、かつ高価な防錆剤の使用量を減らすことが出来る。また図示しないが、防錆シーラントフィルム２を、３層またはそれ以上の共押多層フィルムとすることもできる。例えば、層中の少なくとも１層、例えば中間層を、ポリプロピレンからなる層として、その他の層を所望のシール強度を発揮するオレフィン系樹脂からなる層とすることにより、所望のシール強度及びラミネート強度を維持したまま、酸素ガスバリア性及び水蒸気バリア性を向上させ、さらに、本開示の積層体に耐油性を付与することもできる。＜保護膜を備えた層構成＞図９は、透明防錆バリア積層体１０ｉの層構成を示す概略的断面図である。透明防錆バリア積層体１０ｉは、図２の透明防錆バリア積層体１０ｂと同様に、バリア層１と、接着層３と、防錆シーラントフィルム２とを備える。透明防錆バリア積層体１０ｉは、さらにバリア層１（無機酸化物膜１ｂ）と接着層３の間に、プライマーコート樹脂からなる保護膜５を備える。図１０は、透明防錆バリア積層体１０ｊの層構成を示す概略的断面図である。透明防錆バリア積層体１０ｊは、図４の透明防錆バリア積層体１０ｄと同様に、バリア層１と、ガスバリア膜４と、接着層３と、防錆シーラントフィルム２とを備える。透明防錆バリア積層体１０ｊは、さらにガスバリア膜４と接着層３の間に、プライマーコート樹脂からなる保護膜５を備える。図１１は、透明防錆バリア積層体１０ｋの層構成を示す概略的断面図である。透明防錆バリア積層体１０ｋは、図６の透明防錆バリア積層体１０ｆと同様に、バリア層１と、接着層３と、防錆シーラントフィルム２とを備える。透明防錆バリア積層体１０ｋは、さらにバリア層１（無機酸化物膜１ｂ）と接着層３の間に、プライマーコート樹脂からなる保護膜５を備える。図１２は、透明防錆バリア積層体１０ｌの層構成を示す概略的断面図である。透明防錆バリア積層体１０ｌは、図８の透明防錆バリア積層体１０ｈと同様に、バリア層１と、ガスバリア膜４と、接着層３と、防錆シーラントフィ