JP-2026077874-A - 運転支援装置

Abstract

【課題】利便性を向上させつつ適切な運転支援を行うこと。 【解決手段】運転支援装置３は、車両の走行速度を取得する速度取得部３２１と、走行速度が第１の速度閾値以上であるか否かを判定する第１の判定処理を実行し、走行速度が第１の速度閾値以上であると判定した場合に警告を示す警告情報を提供する情報提供部３２２とを備える。情報提供部３２２は、警告情報の提供後、第１の条件を満たしたか否かを判定する第２の判定処理を実行し、第１の条件を満たしたと判定した場合に第１の判定処理を再度、実行する。第１の条件は、走行速度が第１の速度閾値以上であると判定してからの経過時間、または警告情報の提供を停止してからの経過時間が所定の時間となることである。 【選択図】図３

Inventors

• 嶋崎 大樹
• 萩野谷 隼一
• 酒寄 一紀

Assignees

• パイオニア株式会社

Dates

Publication Date

20260513

Application Date

20260226

Claims (1)

1. 車両の走行速度を取得する速度取得部と、 前記走行速度が第１の速度閾値以上であるか否かを判定する第１の判定処理を実行し、前記走行速度が前記第１の速度閾値以上であると判定した場合に警告を示す警告情報を提供する情報提供部とを備え、 前記情報提供部は、 前記警告情報の提供後、第１の条件を満たしたか否かを判定する第２の判定処理を実行し、前記第１の条件を満たしたと判定した場合に前記第１の判定処理を再度、実行し、 前記第１の条件は、 前記走行速度が前記第１の速度閾値以上であると判定してからの経過時間、または前記警告情報の提供を停止してからの経過時間が所定の時間となることである ことを特徴とする運転支援装置。

Description

本発明は、運転支援装置に関する。 従来、車両のドライバに対して運転支援を行うドライブレコーダが知られている（例えば、特許文献１参照）。 特許文献１に記載の技術では、車両の走行速度が法定速度等の速度閾値を超過した場合にスピーカから警報を流すことで、当該車両のドライバに対して運転支援を行う。 特開２００２－４２２８８号公報 図１は、実施の形態１に係る運転支援システムの構成を示すブロック図である。図２は、車載端末の構成を示すブロック図である。図３は、運転支援装置の構成を示すブロック図である。図４は、閾値ＤＢに記憶されたデータを示す図である。図５は、運転支援方法を示すフローチャートである。図６は、運転支援方法を説明する図である。図７は、実施の形態２に係る運転支援方法を示すフローチャートである。図８は、実施の形態３に係る閾値ＤＢに記憶されたデータを示す図である。図９は、実施の形態４に係る運転支援方法を示すフローチャートである。 以下に、図面を参照しつつ、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態）について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。 （実施の形態１） 〔運転支援システムの概略構成〕 図１は、実施の形態１に係る運転支援システム１の構成を示すブロック図である。 運転支援システム１は、車両ＶＥ（図１）のドライバに対して運転支援を行うシステムである。この運転支援システム１は、図１に示すように、車載端末２と、運転支援装置３とを備える。そして、これら車載端末２及び運転支援装置３は、無線通信網であるネットワークＮＥ（図１）を介して、通信を行う。 なお、運転支援装置３と通信を行う車載端末２の台数は、図１に示したような１台に限らず、複数の車両にそれぞれ搭載された複数台としても構わない。以下では、説明の便宜上、運転支援装置３と通信を行う車載端末２の台数が１台であるものとして説明を行う。 〔車載端末の構成〕 図２は、車載端末２の構成を示すブロック図である。 車載端末２は、例えば、車両ＶＥに設置される据え置き型のナビゲーション装置またはドライブレコーダである。なお、車載端末２としては、ナビゲーション装置またはドライブレコーダに限らず、車両ＶＥの乗員が利用するスマートフォン等の携帯型端末を採用しても構わない。この車載端末２は、図２に示すように、操作入力部２１と、表示部２２と、音声出力部２３と、センサ部２４と、端末本体２５とを備える。 操作入力部２１は、ユーザ操作を受け付けるボタン、スイッチ、タッチパネル等で構成され、当該ユーザ操作に応じた操作信号を端末本体２５に出力する。 表示部２２は、液晶または有機ＥＬ（Electro Luminescence）等を用いた表示ディスプレイで構成され、端末本体２５による制御の下、各種の画像を表示する。 音声出力部２３は、スピーカ２３１（図６参照）を含み、端末本体２５から取得したデジタルの音声信号をＤ／Ａ（Digital／Analog）変換によってアナログの音声信号に変換し、当該スピーカ２３１から当該アナログの音声信号に応じた音声を出力する。 センサ部２４は、図２に示すように、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）センサ２４１と、車速センサ２４２とを備える。 ＧＮＳＳセンサ２４１は、ＧＮＳＳを利用して、航法衛星から送信された測位用データを含む電波を受信する。当該測位用データは、緯度及び経度情報等から車両ＶＥの絶対的な位置を検出するために用いられる。なお、利用されるＧＮＳＳは、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）であってもよいし、他のシステムであっても構わない。 車速センサ２４２は、車両ＶＥの走行速度を検出し、当該走行速度に応じた車速データを生成する。 そして、センサ部２４は、上述した測位用データ及び車速データ等の出力データを端末本体２５に出力する。 端末本体２５は、図２に示すように、通信部２５１と、制御部２５２と、記憶部２５３とを備える。 通信部２５１は、制御部２５２による制御の下、ネットワークＮＥを介して運転支援装置３との間で情報の送受信を行う。 制御部２５２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）等のコントローラによって、記憶部２５３に記憶された各種のプログラムが実行されることにより実現され、車載端末２全体の動作を制御する。なお、制御部２５２は、ＣＰＵやＭＰＵに限らず、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の集積回路によって構成されても構わない。 記憶部２５３は、制御部２５２が実行する各種のプログラム、及び当該制御部２５２が処理を行う時に必要なデータ等を記憶する。 〔運転支援装置の構成〕 図３は、運転支援装置３の構成を示すブロック図である。 運転支援装置３は、例えば、サーバ装置である。この運転支援装置３は、図３に示すように、通信部３１と、制御部３２と、記憶部３３とを備える。 通信部３１は、制御部３２による制御の下、ネットワークＮＥを介して車載端末２（通信部２５１）との間で情報の送受信を行う。 制御部３２は、ＣＰＵやＭＰＵ等のコントローラによって、記憶部３３に記憶された各種のプログラム（本実施の形態に係る運転支援プログラムを含む）が実行されることにより実現され、運転支援装置３全体の動作を制御する。なお、制御部３２は、ＣＰＵやＭＰＵに限らず、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路によって構成されても構わない。この制御部３２は、図３に示すように、情報取得部３２１と、情報提供部３２２とを備える。 情報取得部３２１は、通信部３１を介して車載端末２から各種の情報を取得する。当該各種の情報は、センサ部２４からの出力データ（測位用データ及び車速データ）である。すなわち、情報取得部３２１は、本実施の形態に係る速度取得部に相当する。 情報提供部３２２は、運転支援を行う情報（本実施の形態では以下に示す警告情報）を車両ＶＥのドライバに対して提供する。この情報提供部３２２は、図３に示すように、閾値取得部３２２１と、第１の判定処理実行部３２２２と、警告情報生成部３２２３と、第２の判定処理実行部３２２４とを備える。 閾値取得部３２２１は、車両ＶＥが走行している道路（以下、対象道路と記載）に関連付けられた第１，第２の速度閾値及び時間閾値を記憶部３３（閾値ＤＢ（データベース）３３２）から取得する。 ここで、第１の速度閾値は、当該対象道路を安全に走行する際の基準となる速度である。当該第１の速度閾値としては、当該対象道路の法定速度を採用してもよく、あるいは、運転支援システム１の管理者が任意に設定した値（例えば、法定速度に対して所定の係数（例えば０．８）を乗じた値）を採用しても構わない。 また、第２の速度閾値は、対応する第１の速度閾値以下の値（例えば、第１の速度閾値に対して１以下の係数（例えば０．８）を乗じた値）である。 さらに、時間閾値は、後述する第２の判定処理で用いられる閾値であり、本実施の形態に係る「所定の時間」に相当する。 第１の判定処理実行部３２２２は、対象道路を走行している車両ＶＥの走行速度が当該対象道路に関連付けられた第１の速度閾値以上であるか否かを判定する第１の判定処理を実行する。 警告情報生成部３２２３は、第１の判定処理において「ＹＥＳ（車両ＶＥの走行速度が第１の速度閾値以上である）」と判定された場合に、警告を示す警告情報を生成する。そして、警告情報生成部３２２３は、通信部３１を介して、車載端末２に対して当該警告情報を送信する。当該警告情報を受信した車載端末２は、表示部２２や音声出力部２３から当該警告情報を報知する。これにより、車両ＶＥのドライバに対して、当該警告情報が提供される。 第２の判定処理実行部３２２４は、当該警告情報の提供後、第１の条件と第２の条件との一方を満たしたか否かを判定する第２の判定処理を実行する。 ここで、第１の条件は、第１の判定処理において「ＹＥＳ（車両ＶＥの走行速度が第１の速度閾値以上である）」と判定されてからの経過時間が対象道路に関連付けられた時間閾値に到達することである。 また、第２の条件は、対象道路を走行している車両ＶＥの走行速度が当該対象道路に関連付けられた第２の速度閾値未満となることである。 そして、第１の判定処理実行部３２２２は、第１の判定処理において１度、「ＹＥＳ（車両ＶＥの走行速度が第１の速度閾値以上である」と判定した後、第２の判定処理において「ＹＥＳ（第１，第２の条件の一方を満たした）」と判定された場合に、当該第１の判定処理を再度、実行する。 記憶部３３は、制御部３２が実行する各種のプログラム（本実施の形態に係る運転支援プログラムを含む）の他、制御部３２が処理を行う時に必要なデータ等を記憶する。この記憶部３３は、図３に示すように、地図ＤＢ３３１と、閾値ＤＢ３３２とを備える。 地図ＤＢ３３１は、地図データを記憶する。当該地図データは、道路に相当するリンクと道路の接続部分（交差点）に相当するノードとにより表された道路データを含む。 図４は、閾値ＤＢ３３２に記憶されたデータを示す図である。 閾値ＤＢ３３２には、道路毎に、上述した第１の速度閾値、上述した第２の速度閾値、及び上述した時間閾値が関連付けられたデータが記憶される。 具体的に、図４に示した例では、道路である「道路♯１」に対して、第１の速度閾値である「第１の速度閾値♯１」と、第２の速度閾値である「第２の速度閾値♯２」と、時間閾値である「時間閾値♯０」とが関連づけられている。ここで、本実施の形態１では、時間閾値は、図４に示すように、どの道路に対しても同一の値（例えば５分等）である「時間閾値♯０」が関連付けられている。 なお、図４に示した例では、道路、第１の速度閾値、第２の速度閾値、及び時間閾値を「道路♯１」、「第１の速度閾値♯１」、「第２の速度閾値♯１」、及び「時間閾値♯０」等の抽象的な符号でそれぞれ表現したが、実際には、数値や文字列等が記憶されることとなる。 〔運転支援方法〕 次に、運転支援装置３（制御部３２）の動作（運転支援方法）について説明する。 図５は、運転支援方法を示すフローチャートである。図６は、運転支援方法を説明する図である。 先ず、情報取得部３２１は、通信部３１を介して車載端末２からの各種の情報（センサ部２４からの出力データ（測位用データ及び車速データ））の取得を開始する（ステップＳ１：速度取得ステップ）。以降、情報取得部３２１は、所定の周期で車載端末２からの当該各種の情報の取得を繰り返し、実行する。 ステップＳ１の後、閾値取得部３２２１は、対象道路に関連付けられた第１，第２の速度閾値及び時間閾値を閾値ＤＢ３３２から取得する（ステップＳ２）。 具体的に、閾値取得部３２２１は、情報取得部３２１にて取得された測位用データに基づいて、車載端末２の現在位置、すなわち、当該車載端末２が搭載された車両ＶＥの現在位置を推定する。また、閾値取得部３２２１は、地図ＤＢ３３１に記憶された地図データを参照し、当該車両ＶＥの現在位置に対応した当該車両ＶＥが走行している対象道路を特定する。そして、閾値取得部３２２１は、閾値ＤＢ３３２から当該対象道路に関連付けられた第１，第２の速度閾値及び時間閾値を取得する。 例えば、閾値取得部３２２１は、対象道路が「道路♯２」である場合には、当該「道路♯２」に関連付けられ