JP-2026077900-A - 入金システム、入金方法、及びプログラム
Abstract
【課題】ユーザの電子的な決済手段に対し、適切な入金を実行する。 【解決手段】入金システム（１）の振込種別取得部（１０１）は、ユーザの口座番号が振込先として指定された振込における振込種別を示す振込情報を取得する。要否判定部（１０２）は、振込情報が示す振込種別に基づいて、ユーザの電子的な決済手段に対する入金の要否を判定する。入金実行部（１０４）は、要否判定部により入金が必要と判定された場合に、振込における振込金額に応じた入金を実行する。 【選択図】図６
Inventors
- 前田 朋希
- 岸本 祐有亮
- 平敷 兼貴
Assignees
- 楽天グループ株式会社
Dates
- Publication Date
- 20260513
- Application Date
- 20260304
Claims (1)
- ユーザの口座番号が振込先として指定された振込における振込種別を示す振込情報を取得する振込情報取得部と、 前記振込情報が示す前記振込種別に基づいて、前記ユーザの電子的な決済手段に対する入金の要否を判定する要否判定部と、 前記要否判定部により前記入金が必要と判定された場合に、前記振込における振込金額に応じた前記入金を実行する入金実行部と、 を含む入金システム。
Description
本開示は、入金システム、入金方法、及びプログラムに関する。 従来、電子的な決済手段（例えば、電子マネー又は仮想通貨）により、キャッシュレス化を推進するための技術が知られている。例えば、特許文献１には、電子マネーに対する入金によって、従業員に対する給与の支払を可能にする法改正が日本国で行われた場合に、従来型の電子マネーに対する入金が可能な基盤マネーを利用することによって、当該法改正に対応できるようにする金融基盤システムが記載されている。 特開２０２１－０４３８７３号公報 第１実施形態における入金システムのハードウェア構成の一例を示す図である。第１実施形態における入金システムの概要の一例を示す図である。第１実施形態で給与デジタル払いを希望するユーザが行う手続きの一例を示す図である。第１実施形態で給与デジタル払いを希望するユーザが行う手続きの一例を示す図である。電子マネーの残高の一例を示す図である。第１実施形態の入金システムで実現される機能の一例を示す図である。電子マネーデータベースの一例を示す図である。勤務先データベースの一例を示す図である。振込データベースの一例を示す図である。仮想口座データベースの一例を示す図である。第１実施形態の入金システムで実行される処理の一例を示す図である。第１実施形態の入金システムで実行される処理の一例を示す図である。第２実施形態におけるシステム構成の一例を示す図である。第２実施形態におけるにおける入金システムの概要の一例を示す図である。第２実施形態の入金システムで実現される機能の一例を示す図である。ベンダーデータベースの一例を示す図である。第２実施形態の入金システムで実行される処理の一例を示す図である。第２実施形態の入金システムで実行される処理の一例を示す図である。変形例における機能の一例を示す図である。指定口座振込処理の実行に関する通知の一例を示す図である。残高管理画面の一例を示す図である。振込における依頼人に対する通知の一例を示す図である。残高の利用を促す通知の一例を示す図である。 ［１．第１実施形態］ 本開示に係る入金システム、入金方法、及びプログラムの実施形態の一例である第１実施形態を説明する。 ［１－１．第１実施形態における入金システムのハードウェア構成］ 図１は、第１実施形態における入金システムのハードウェア構成の一例を示す図である。例えば、入金システム１は、インターネット又はＬＡＮ等のネットワークＮに接続される。第１実施形態では、勤務先システム２、金融機関システム３、及びユーザ端末４０も、ネットワークＮに接続される。ネットワークＮには、任意のコンピュータが接続可能である。ネットワークＮに接続されるコンピュータは、図１の例に限られない。 例えば、入金システム１は、入金サーバ１０を含む。入金サーバ１０は、電子的な決済手段を取り扱う事業者のサーバコンピュータである。第１実施形態では、電子的な決済手段の一例として電子マネー（デジタルマネー）を説明するが、決済手段自体は、任意の種類であってよく、電子マネーに限られない。例えば、決済手段は、電子マネーとは呼ばれない前払い式支払手段、暗号資産、口座、ウォレット、クレジットカード、デビットカード、ポイント、又はその他の手段であってもよい。 以降、電子マネーを取り扱う事業者を電子マネー事業者という。例えば、電子マネー事業者は、電子マネーの管理及び運営を行う企業である。以降の説明で電子マネーと記載した箇所は、入金が可能な任意の決済手段に読み替えることができる。例えば、決済手段は、残高の概念を有する。クレジットカード、デビットカード、及びポイントは、入金可能ではないので、電子マネーと記載した箇所は、前払い式支払手段、暗号資産、口座、ウォレット、又はその他の入金可能な決済手段に読み替えることができる。 例えば、入金サーバ１０は、制御部１１、記憶部１２、及び通信部１３を含む。制御部１１は、少なくとも１つのプロセッサを含む。記憶部１２は、ＲＡＭ等の揮発性メモリと、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリと、の少なくとも一方を含む。通信部１３は、有線通信用の通信インタフェースと、無線通信用の通信インタフェースと、の少なくとも一方を含む。 なお、記憶部１２に記憶されるプログラムは、ネットワークＮを介して、入金サーバ１０に供給されてもよい。また、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体に記憶されたプログラムが、情報記憶媒体を読み取る読取部（例えば、光ディスクドライブやメモリカードスロット）、又は、外部機器とデータの入出力をするための入出力部（例えば、ＵＳＢポート）を介して、入金サーバ１０に供給されてもよい。 また、入金システム１は、少なくとも１つのコンピュータを含めばよく、図１の例に限られない。例えば、入金システム１は、入金サーバ１０と、他のサーバコンピュータと、を含んでもよい。入金システム１は、パーソナルコンピュータ、タブレット、又はスマートフォンといったように、サーバコンピュータ以外の他のコンピュータを含んでもよい。入金システム１は、サーバコンピュータを含まずに、サーバコンピュータ以外の他のコンピュータだけを含んでもよい。 勤務先システム２は、電子マネーを利用するユーザの勤務先のシステムである。第１実施形態では、勤務先の一例として会社を説明するが、勤務先は、ユーザに給与を支払う者であればよく、会社に限られない。例えば、勤務先は、個人商店、地方公共団体、非営利法人、又はその他の組織であってもよい。例えば、勤務先システム２は、勤務先サーバ２０及び勤務先端末２４を含む。なお、勤務先システム２は、少なくとも１つのコンピュータを含めばよく、図１の例に限られない。この点は、入金システム１と同様である。 例えば、勤務先サーバ２０は、勤務先のサーバコンピュータである。勤務先サーバ２０は、制御部２１、記憶部２２、及び通信部２３を含む。制御部２１、記憶部２２、及び通信部２３のハードウェア構成は、それぞれ制御部１１、記憶部１２、及び通信部１３と同様であってよい。なお、記憶部２２に記憶されるプログラムは、ネットワークＮ又は情報記憶媒体を介して、勤務先サーバ２０に供給されてもよい。 例えば、勤務先端末２４は、勤務先で給与振込を担当する担当者のコンピュータである。勤務先端末２４は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、又はタブレットである。勤務先端末２４は、制御部２５、記憶部２６、通信部２７、操作部２８、及び表示部２９を含む。制御部２５、記憶部２６、及び通信部２７のハードウェア構成は、それぞれ制御部１１、記憶部１２、及び通信部１３と同様であってよい。操作部２８は、キーボード、マウス、又はタッチパネル等の入力デバイスである。表示部２９は、液晶又は有機ＥＬ等のディスプレイである。なお、記憶部２６に記憶されるプログラムは、ネットワークＮ又は情報記憶媒体を介して、勤務先端末２４に供給されてもよい。 金融機関システム３は、金融機関のシステムである。第１実施形態では、金融機関の一例として銀行を説明するが、金融機関は、任意の種類であってよく、銀行に限られない。例えば、金融機関は、信用金庫、証券会社、協同組合、労働金庫、又はその他の機関であってもよい。例えば、金融機関システム３は、金融機関サーバ３０を含む。なお、金融機関システム３は、少なくとも１つのコンピュータを含めばよく、図１の例に限られない。この点は、入金システム１と同様である。 例えば、金融機関サーバ３０は、金融機関のサーバコンピュータである。金融機関サーバ３０は、制御部３１、記憶部３２、及び通信部３３を含む。制御部３１、記憶部３２、及び通信部３３のハードウェア構成は、それぞれ制御部１１、記憶部１２、及び通信部１３と同様であってよい。なお、記憶部３２に記憶されるプログラムは、ネットワークＮ又は情報記憶媒体を介して、金融機関サーバ３０に提供されてもよい。 ユーザ端末４０は、ユーザのコンピュータである。例えば、ユーザ端末４０は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット、又はウェアラブル端末である。図１では、１つのユーザ端末４０だけが示されているが、複数のユーザの各々のユーザ端末４０が存在してもよい。例えば、ユーザ端末４０は、制御部４１、記憶部４２、通信部４３、操作部４４、及び表示部４５を含む。制御部４１、記憶部４２、通信部４３、操作部４４、及び表示部４５のハードウェア構成は、それぞれ制御部１１、記憶部１２、通信部１３、操作部２８、及び表示部２９と同様であってよい。なお、記憶部４２に記憶されるプログラムは、ネットワークＮ又は情報記憶媒体を介して、ユーザ端末４０に提供されてもよい。 ［１－２．第１実施形態における入金システムの概要］ 図２は、第１実施形態における入金システム１の概要の一例を示す図である。第１実施形態では、入金システム１は、勤務先システム２から給与振込の依頼を受け付ける金融機関システム３と連携することによって、ユーザに対する給与デジタル払いを実現する。例えば、給与デジタル払いを希望するユーザは、ユーザ端末４０にインストールされた決済アプリから所定の手続きを行う。決済アプリは、電子マネー事業者が提供するアプリケーション（例えば、いわゆるスマホアプリ）である。 図３及び図４は、第１実施形態で給与デジタル払いを希望するユーザが行う手続きの一例を示す図である。例えば、ユーザ端末４０で決済アプリが起動すると、ユーザ端末４０は、決済アプリ画面ＳＣ１を表示部４５に表示させる。ユーザが、電子マネーの加盟店に配置された決済端末にコードＣ１０を読み取らせると、予め支払元として設定された決済手段に基づいて、決済が実行される。図３の例では、ユーザは、電子マネーを支払元として設定している。ユーザは、クレジットカード等の他の決済手段に支払元を変更できる。 第１実施形態では、オンライン型の電子マネーを例に挙げるが、電子マネーは、任意のタイプであってよく、オンライン型に限られない。例えば、電子マネーは、ユーザ端末４０のＩＣチップに残高等の情報が書き込まれるタイプ、ＩＣカードに残高等の情報が書き込まれるタイプ、磁気カードに残高等の情報が書き込まれるタイプ、顔認証等の生体認証だけで完結するタイプ、又はその他のタイプであってもよい。 例えば、ユーザがボタンＢ１１を選択すると、図３の右上のように、ユーザ端末４０は、給与デジタル払いの手続きの詳細を、決済アプリ画面ＳＣ１に表示させる。なお、ユーザがボタンＢ１２を選択すると、ユーザ端末４０は、電子マネーの残高を管理するための残高管理画面（後述の変形例２）を、表示部４５に表示させる。第１実施形態では、ユーザは、決済アプリから、金融機関における仮想口座の開設手続きと、指定口座の登録手続きと、を行う場合を例に挙げるが、これらの手続きは、ユーザではなく、勤務先等の他の者が行ってもよい。 仮想口座は、振込専用の口座である。別の言い方をすれば、仮想口座は、振込を受け付けるための口座である。仮想口座は、仮口座と呼ばれることもある。例えば、仮想口座は、残高の概念が存在しない、又は、残高が所定値（例えば、０円）で固定されている。仮想口座には、親口座が関連付けられている。親口座は、仮想口座に対する振込における現金が入金される口座である。親口座は、残高の概念が存在する、又は、残高が所定値（例えば、０円）で固定されていない。親口座は、仮想口座が関連付けられるという点以外については、通常の実口座と同様である。なお、仮想口座は出金機能を有してもよい。 指定口座は、仮想口座とは異なる実口座である。例えば、指定口座の名義人は、ユーザである。指定口座は、第１実施形態における給与デジタル払いの仕組みではユーザが受け取れない資金を振り込むための口座である。指定口座は、仮想口座が開設された金融機関と同じ金融機関の口座であってもよいし、他の金融機関の