JP-2026077949-A - 自動精算システム

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Abstract

【課題】複数の自動精算機を含み、精算に係る情報を処理するサーバと接続するルーターを搭載した通信親機と、この通信親機と接続する通信子機とを備えてなる自動精算システムを、比較的低コストで簡単に構築する。【解決手段】通信親機１１は親機用アンテナを搭載して無線通信可能なものとし、通信子機１２も子機用アンテナを搭載して無線通信可能なものとする。【選択図】図１

Inventors

莊司悦史

Assignees

コモタ株式会社

Dates

Publication Date: 20260513
Application Date: 20260306

Claims (1)

複数の自動精算機を含む自動精算システムであって、精算に係る情報を処理するサーバを含む外部ネットワークに接続可能なルーター、前記接続を無線で行うためのルーター用アンテナ部、および前記ルーターと無線通信する近距離無線通信用アンテナ部を搭載した通信親機と、前記通信親機のルーターと無線通信する近距離無線通信用アンテナ部を搭載した通信子機と、を備えたことを特徴とする自動精算システム。

Description

本発明は自動精算システムに関し、特に詳細には、精算に係る情報を処理するサーバと接続する通信親機、およびこの通信親機と情報交換する通信子機を備えてなる自動精算システムに関するものである。従来、例えば特許文献１に示されているように、銀行等における精算に係る情報やカード情報等を処理するシステムにおいて、情報処理するコンピュータ（サーバ）に接続する通信親機と、この通信親機と情報交換する通信子機とを備えてなるシステムが知られている。他方、屋外に設置された自動販売機に通信機器を取り付け、この通信機器や公衆回線等を介して遠隔地のコンピュータと携帯端末との間で無線通信するシステムも知られている（特許文献２および３参照）。特開２００５－１０７５７９号公報特許第５００５８４２号公報特開２０１６－１９４８８４号公報本発明の一実施形態による自動精算システムを示す概略構成図図１のシステムにおける無線アンテナ部を示す斜視図図２に示した無線アンテナ部の一つを拡大して詳しく示す斜視図図１のシステムにおける防水カバーおよび水路を示す斜視図以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態による自動精算システム１の全体構成を示す概略図である。この自動精算システム１は一例として、自動車用の給油スタンドに設置された自動精算機による精算のために設けられたものであり、精算に係る情報を処理するサーバ１０と、例えば１台の通信親機１１と、複数（図１では一例として３台）の通信子機１２と、通信親機１１をサーバ１０に接続する有線接続網１３と、通信親機１１をサーバ１０に接続する無線接続網１４とを備えて構成されている。上記通信親機１１および各通信子機１２はそれぞれ、給油スタンドに設置された複数の自動精算機２０のうちの１台に設置されている。より詳しくは、自動精算機２０は通常のものと同様に筐体を有し、この筐体の頂部となる筐体天板の上に通信親機１１や通信子機１２が設置されている。なお、給油スタンドにおいて多数の自動精算機２０が散在し、それらの散在した自動精算機２０の上にそれぞれ通信子機１２が設置されるような場合は、各通信子機１２との無線接続をより確実にするために、２台以上の自動精算機２０の上にそれぞれ通信親機１１が設けられてもよい。通信親機１１には、ＩｏＴ（Internet of Things）基板１１ａおよびルーター１１ｂが搭載されている。一方通信子機１２の各々にルーターは搭載されず、ＩｏＴ基板１２ａが搭載されている。なお、ＩｏＴ基板１１ａには後述する近距離無線通信用アンテナ部が接続され、ＩｏＴ基板１２ａにも後述する近距離無線通信用アンテナ部が接続されているが、図１ではそれらのアンテナ部は省いている。本実施形態において通信親機１１は、ルーター１１ｂおよび図示しないルーター用アンテナ部を除いては基本的に通信子機１２と同様の構成を有し、ＩｏＴ基板１１ａとそれに接続される近距離無線通信用アンテナ部として、ＩｏＴ基板１２ａとそれに接続される近距離無線通信用アンテナ部を流用している。この点については後に詳述する。ＩｏＴ基板１１ａ、１２ａはそれぞれ所定のプログラムがインストールされたものであり、自動精算機２０に本来設けられている図示外の精算機制御基板と接続されている。この接続は、一般的な電気工事によって行われてもよいし、あるいは予め設けたＩｏＴ基板１１ａ、１２ａ側のコネクタと、精算機制御基板側のコネクタとを結ぶことによって簡単に行うこともできる。精算機制御基板は、自動精算機２０に設けられた現金投入口やクレジットカード受入口を介して受け取った現金あるいはクレジットカード情報と、例えば自動精算機２０に隣接された給油機から通知された油種や給油量とに対応して、釣銭払い出しを含む通常の精算処理を行うためのものである。上記有線接続網１３および無線接続網１４は、閉域網１５を介してサーバ１０に接続されている。サーバ１０は、通信親機１１および通信子機１２が設置された給油スタンドとは離れた精算センターのような所に設置されて、その給油スタンドや、あるいはその給油スタンドを含む系列の複数給油スタンドについて、精算に係る全ての処理を一元管理かつ閲覧するための処理を行う。有線接続網１３は、通信親機１１のルーター１１ｂが接続するＬＡＮ（Local Area Network）１６と、このＬＡＮ１６に接続したＯＮＵ（OpticalNetwork Unit）１７と、このＯＮＵ１７と閉域網１５との間に介在する光回線１８とから構成されている。一方無線接続網１４はＬＴＥ無線通信網１９からなり、通信親機１１のルーター１１ｂと上記閉域網１５とを無線接続するものである。なお、無線通信網は、ＬＴＥに限るものではなく、通信速度、容量など、通信品質において、支障のないものを適宜選べばよい。以上の通り本実施形態において通信親機１１のルーター１１ｂは、有線接続網１３と無線接続網１４のどちらを介してもサーバ１０に接続可能とされている。次に図２および図３を参照して、前述した親機用アンテナおよび子機用アンテナについて詳述する。図２は、通信親機１１が載置された自動精算機２０の筐体頂部を示している。この筐体は、４枚の筐体側板２１および１枚の筐体天板２２を有して概略直方体状に形成されたものであり、筐体天板２２の上にはＩｏＴユニット用アンテナ部３０と、親機内アンテナとしてのＩｏＴ接続用アンテナ部５０と、ルーター用アンテナ部５５とが取り付けられている。ルーター用アンテナ部５５内には、ルーターを外部ネットワークに接続するためのルーター用アンテナ（図示せず）が収容されている。なお上記筐体の内部には、図１に示したＩｏＴ基板１１ａおよびルーター１１ｂが配置されている。なお通信子機１２が載置される自動精算機２０の筐体頂部については特に図示していないが、ルーター１１ｂが設けられていない通信子機１２に対してルーター用アンテナ部５５およびＩｏＴ接続用アンテナ部５０は設けられていない。その点を除いて通信子機１２と通信親機１１とは互いに基本的に同じ構成とされている。それにより、通信子機１２と通信親機１１の各構成を大部分共用できるので、自動精算システム１のコストを抑える上で有利となる。ＩｏＴユニット用アンテナ部３０は、図１に示した通信親機用ＩｏＴ基板１１ａおよび通信子機用ＩｏＴ基板１２ａに対してそれぞれ設けられた親機用（通信子機１２にあっては子機用）近距離無線通信用アンテナ部であり、複数の取付けネジ３１で筐体天板２２の上に取り付けられた固定板３２と、通信親機用ＩｏＴ基板１１ａに電気的に接続する例えば２本のＷｉＦｉアンテナ３４とを有している。一方ＩｏＴ接続用アンテナ部５０は、ルーター１１ｂに対して設けられた親機内アンテナであり、複数の取付けネジ５１で筐体天板２２の上に取り付けられた固定板５２と、ルーター１１ｂに電気的に接続する例えば３本のアンテナ５４とを有している。３本のアンテナ５４はＷｉＦｉアンテナである。また、ルーター用アンテナ部５５内に配された図示外のルーター用アンテナはＬＴＥアンテナである。上記のＷｉＦｉアンテナ３４および３本のアンテナ５４は、無線ＬＡＮを構築するために、図１に示した通信親機用ＩｏＴ基板１１ａや通信子機用ＩｏＴ基板１２ａと共に、ＷｉＦｉ規格に準拠した構成を有している。なお、無線ＬＡＮを構築するためには、上記のようにＷｉＦｉ規格に準拠した構成に限らずにその他の規格、例えばＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）規格に準拠した構成が適用されてもよい。一方ルーター用アンテナ部５５内のＬＴＥアンテナは、図１に示したＬＴＥ無線通信網１９の一部を構成するものである。図１に示した通信親機用ＩｏＴ基板１１ａと閉域網１５との間の距離が比較的短いような場合は、無線接続網１４をＷｉＦｉ接続網として、ルーター用アンテナ部５５のアンテナとしてＷｉＦｉアンテナを使用するようにしてもよい。ここで図３を参照して、ＷｉＦｉアンテナ３４の取り付けに関して詳しく説明する。固定板３２の上面には側面形状がＬ字形であるアンテナ基部３３が固定され、前述した２本のＷｉＦｉアンテナ３４はこのアンテナ基部３３に取り付けられている。各ＷｉＦｉアンテナ３４はこの種の多くのアンテナと同様に長軸方向に伸縮自在とされ、またその根元部はアンテナ基部３３に対して長軸周りに回転自在とされている。固定板３２には、固定ネジ３５が通される１個のネジ孔（図示せず）と、そのネジ孔を中心とする弧上に配されたネジ孔３２ａが設けられている。ネジ孔３２ａは、一例として３０°の等角度ピッチで７個設けられている（図では６個のみ表示）。アンテナ基部３３を固定板３２に取り付ける際には、アンテナ基部３３の底部（横向きに延びている部分）に形成された図示外の円孔および上記１個のネジ孔に上方から固定ネジ３５が通された後、その固定ネジ３５を中心にしてアンテナ基部３３が鉛直軸周りに回転される。それにより、２本のＷｉＦｉアンテナ３４の向きを変えることができる。このようにして変えられたアンテナ基部３３の回転位置、つまりＷｉＦｉアンテナ３４の向きは、上記７個のネジ孔３２ａの一つに螺合させた固定ネジ３６を締め付けることにより固定される。つまり本実施形態では、７個のネジ孔３２ａが形成されている固定板３２、および固定ネジ３６により、アンテナ基部３３の回転位置を固定する固定手段が構成されている。以上の通りにして２本のＷｉＦｉアンテナ３４の向きを変えるのは、基本的に、前述した複数の通信子機１２の各々において行えばよい。一般の給油スタンドにおいて、通信子機１２が取り付けられる複数の自動精算機２０は、通信親機１１が取り付けられる１台の自動精算機２０に対してそれぞれ異なった方向に設置される。そこで、通信子機１２側のＷｉＦｉアンテナ３４の向きを変え得るようにしておけば、通信親機１１と通信子機１２との間の無線通信をより確実かつ正確に実行可能となる。なお、通信親機１１においても必要に応じてＷｉＦｉアンテナ３４の向きを同様に変え得るようにしてもよい。次に図４を参照して、上記ＩｏＴユニット用アンテナ部３０やルーター用アンテナ部５５等の浸水被害を防止する構成について説明する。給油スタンドにおいては一般に、自動精算機２０は屋外に設置されるので、通信親機１１や通信子機１２を構成するＩｏＴユニット用アンテナ部３０や親機内アンテナとしてのＩｏＴ接続用アンテナ部５０とルーター用アンテナ部５５は雨や雪等に曝される可能性が高い。その点を考慮して本実施形態では、図４に示す防水カバー４０が自動精算機２０の頂部上に設置されている。自動精算機２０の頂部上とは、より詳しくは図２に示した筐体天板２２（図４では不図示）の上のことである。図４に示す防水カバー４０は例えば合成樹脂から形成されたもので、横方向に延びる２つの裾部４１と、該裾部４１の間から上方に向かって突出した内部空間を有するカバー部４２と、裾部４１の図中左右端部を取り囲むように概略コ字状に若干盛り上がった縁部４３および４４とを有する。この防水カバー４０は例えば４個の固定ネジ４５によって、上記筐体天板２２の上に固定される。なお図２には、防水カバー４０の高さ位置や横方向位置を規定するための４個の位置規定突部２３を示す。上述のような防水カバー４０が固定されることにより、図２に示したＩｏＴユニット用アンテナ部３０や親機内アンテナとしてのＩｏＴ接続用アンテナ部５０とルーター用アンテナ部５５は、カバー部４２の内部空間内に収められることになる。そこで、電気的構成であるアンテナ部３０、５０および５５やそれらに接続する導線等が雨や雪等に曝されることがなくなり、雨水や雪融け水によるショート等の不具合発生が防止される。なお、上記アンテナ部３０、５０および５５の他に、通信親機１１や通信子機１２の一部を構成する回路部分が筐体