JP-2026077960-A - 包装装置及び包装装置の包装材の在庫管理システム

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Abstract

【課題】ユーザーが包装装置を使用できない状態となることの抑制、または、使用できない時間の短縮を図る。【解決手段】包装材であるフィルムによって包装対象物である新聞を包装する包装手段である搬送包装部と、搬送包装部の包装動作に係る情報を取得する包装動作情報取得手段である制御部と、制御部が取得した包装動作情報を、通信ネットワークであるインターネット７０を介して外部の情報処理手段である保守管理ＰＣ８０に向けて発信可能な通信手段である通信部１０１と、を備える。【選択図】図６

Inventors

鈴木義久
高橋誠
角田和隆

Assignees

株式会社デュプロ

Dates

Publication Date: 20260513
Application Date: 20260306
Priority Date: 20200901

Claims (8)

包装材によって包装対象物を包装する包装手段と、前記包装手段の包装動作に係る情報を取得する包装動作情報取得手段と、前記包装動作情報取得手段が取得した包装動作情報を、通信ネットワークを介して外部の情報処理手段に向けて発信可能な通信手段と、を備えることを特徴とする包装装置。
請求項１の包装装置において、前記包装材によって前記包装対象物を包装した回数を計数する包装回数計数手段を備え、前記包装動作情報には、前記包装回数計数手段が計数した包装回数を示す情報が含まれることを特徴とする包装装置。
請求項１または２の包装装置において、前記包装手段は、前記包装材としての長尺フィルムを前記包装動作毎に切断して前記包装対象物を包装するものであり、前記包装動作情報には、前記長尺フィルムの使用量を示す情報が含まれることを特徴とする包装装置。
請求項１乃至３の何れか一項に記載の包装装置において、前記包装手段は、前記包装材で前記包装対象物を包み、前記包装材同士を溶着するために加熱する加熱手段を有し、前記包装動作情報には、前記加熱手段の温度の情報が含まれることを特徴とする包装装置。
請求項４の包装装置において、装置の設置環境条件を検出する設置環境検出手段を備え、前記包装動作情報には、前記設置環境検出手段が検出した設置環境情報が含まれることを特徴とする包装装置。
請求項１乃至５の何れか一項に記載の包装装置において、前記包装手段で発生したエラーを検知するエラー検知手段を備え、前記包装動作情報には、前記エラー検知手段により取得されたエラー内容に基づく装置情報が含まれることを特徴とする包装装置。
請求項１乃至６の何れか一項に記載の包装装置において、前記包装手段は、包装材支持体から供給される前記包装材を用いて前記包装対象物を包装するものであり、前記包装動作情報には、前記包装材支持体の使用数を示す情報が含まれることを特徴とする包装装置。
包装保持体から供給される包装材によって包装対象物を包装する包装手段と、前記包装手段の包装動作に係る情報を取得する包装動作情報取得手段と、前記包装動作情報取得手段が取得した包装動作情報を、通信ネットワークを介して外部の情報処理手段に向けて発信可能な通信手段と、を備える包装装置を所有する包装処理施設について予め入力された前記包装保持体の在庫数と、前記包装処理施設から発信される前記包装保持体の交換に関する情報と、に基づいて前記包装処理施設の前記包装保持体の現在の在庫数に関する情報を出力することを特徴とする包装装置の包装材の在庫管理システム。

Description

本発明は、包装装置及び包装装置の包装材の在庫管理システムに関する。従来、新聞や広告束等の包装対象物を樹脂シート等の包装材で包装する包装装置が知られている（特許文献１等）。この種の包装装置では、エラーが発生するとユーザーがサービスマンに連絡をとり、サービスマンがユーザーを訪問して包装装置でのエラーの原因となった部品の修理・交換、消耗品の交換を行なう等の保守作業を行うことでエラーを解消している。特開２０１６－３７３０２号公報特開２０１７－０７４９７５号公報特開２０１５－１５１１４９号公報本実施形態の包装装置の外観斜視図。本実施形態の包装装置の内部構造の概略を示す側面図。搬送包装部の拡大説明図。包装装置で得ることができる三種類の包装物の説明図包装装置の制御ブロック図。包装装置の保守管理システムの模式図。以下、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。以下、本発明に係る包装装置の一実施形態について説明する。図１は本発明に係る包装装置１を示す外観斜視図である。包装装置１は、上面に設けられた挿入口２から四つ折りにされた新聞Ｓが、その最終折り辺Ｓ１を先頭にして挿入されると、装置内で樹脂フィルムシート（Ｆ１，Ｆ２）により包装され、その包装物ＦＰが下方の排出口３から排出され、スタッカ４に積載される。包装装置１の上面にはユーザーが操作可能な操作パネル７が設けられている。操作パネル７は押しボタンスイッチ類あるいはタッチパネル等により構成され、装置の動作モード等をユーザーが設定できるようになっている。図２は、図１中の矢印「Ａ」方向から見た包装装置１の内部構成を示す概略図である。図２に示すように、包装装置１は、新聞Ｓ等の包装対象物を搬送しながら包装する搬送包装部５０を備える。挿入口２から挿入された新聞Ｓを下方へ導くように、第一ガイド板５ａ及び第二ガイド板５ｂによって通路５が形成されている。この通路５を挟んだ両側に各一個ずつ、フィルムロール６（第一フィルムロール６ａ，第二フィルムロール６ｂ）が支持されている。フィルムロール６は、所定の幅を有する長尺のポリエチレン等の熱可塑性樹脂フィルムシートを、芯体に対して巻いて形成されたものである。二つのフィルムロール６は、第一フィルムロール６ａから導出された第一フィルムＦ１と第二フィルムロール６ｂから導出された第二フィルムＦ２との先端同士が、先端溶着ラインＦ３において溶着された状態で装置に収容されている。先端溶着ラインＦ３は、前回の溶着動作で第一フィルムＦ１と第二フィルムＦ２との先端同士が互い溶着されることで形成される。前回の溶着動作が行われていないフィルムロール６の装着時は、第一フィルムＦ１と第二フィルムＦ２との先端同士をセロハンテープ等で固定し、テスト通紙を行うことで先端溶着ラインＦ３を形成できる。図３は、搬送包装部５０の拡大説明図である。搬送包装部５０の上流端付近に、包装物ＦＰの後端となる位置でフィルムＦを溶着して切断する溶着切断機構８が配置されている。溶着切断機構８としては、公知のものを用いることができ、例えば、特許文献１に記載のものと同様のものを用いることができるがこれに限るものではない。通路５を下降してきた新聞Ｓは、その先端で先端溶着ラインＦ３を押し下げることによって、第一フィルムＦ１と第二フィルムＦ２とに表裏から挟まれた状態でさらに下降する。図３に示すように、溶着切断機構８は、二つのフィルムＦに挟まれた状態の新聞Ｓが通過する搬送経路を挟んで、溶着切断ヒータ９と、受け台１０とを備える。溶着切断ヒータ９は移動ブロック１１に取り付けられている。移動ブロック１１は不図示のクランク機構により、矢印「Ｂ」方向に往復移動できるようになっている。この移動により、溶着切断ヒータ９は、その先端が受け台１０から離れる待機位置と、先端が受け台１０に接触する溶着位置との間を往復移動する。溶着切断ヒータ９は新聞Ｓを移動させる搬送方向と直交する方向（図２及び図３の紙面に直交するする方向、以下、「幅方向」という）に、フィルムＦの幅以上の長さに延在する形状である。このような溶着切断ヒータ９の先端と受け台１０との間で第一フィルムＦ１と第二フィルムＦ２とを挟むことにより、第一フィルムＦ１と第二フィルムＦ２とが全幅にわたって溶着された溶着ライン（Ｆ３，Ｆ４）が形成される。溶着切断ヒータ９の上流側にはシャッター１２が設けられている。シャッター１２は回動軸１３を中心に回動可能であり、幅方向に延在する板状部材である。シャッター１２の背面側に押さえ部材１４が設けられている。押さえ部材１４は軸形状の支持部材１５にと一体的に形成されている。支持部材１５は、移動ブロック１１に取り付けられたブラケット１６に対し、軸方向に移動自在に挿通されている。ブラケット１６と押さえ部材１４との間には、バネ１７が介装されている。溶着切断ヒータ９が待機位置にあるときには、支持部材１５に設けられたストッパがブラケット１６に引っかかっており、シャッター１２は自由端側が自重で下方に回動した状態になっている。溶着切断ヒータ９が溶着位置に移動すると、溶着切断ヒータ９とともにブラケット１６、支持部材１５、押さえ部材１４が同方向に移動し、押さえ部材１４がシャッター１２の背面を押してシャッター１２が回動する。そしてシャッター１２の自由端が受け台１０接触すると、その後はバネ１７が圧縮される。さらに溶着切断ヒータ９が溶着位置に達すると、不図示のロック部材がシャッター１２の背面を押さえる。この構成により、溶着中はシャッター１２が新聞Ｓの搬送経路を閉鎖するとともに、通路５側から押しても開かないようにロックされるので、溶着中に次の新聞Ｓがシャッター１２よりも下流側に進入することが阻止される。図２及び図３に示すように、搬送包装部５０における溶着切断機構８の下流側には、新聞Ｓをさらに下流側に搬送する搬送ベルト１９（１９ａ，１９ｂ）が設けられている。搬送ベルト１９として、第一フィルムＦ１を挟んで新聞Ｓの一方の面に接触する第一搬送ベルト１９ａと、第二フィルムＦ２を挟んで新聞Ｓの他方の面に接触する第二搬送ベルト１９ｂとを備える。搬送包装部５０は、第一搬送ベルト１９ａの幅方向（図２及び図３中の手前‐奥方向）の両サイドに各一個ずつ、計二個のサイド溶着ヒータ２０を備える。サイド溶着ヒータ２０は新聞Ｓの搬送方向に沿って長く延在する形状である。このサイド溶着ヒータ２０に対して、新聞Ｓの搬送経路を挟んで対向する位置であって、第二搬送ベルト１９ｂの幅方向の両サイドには、それぞれ一個ずつ、計二個のサイド溶着受け台２１を備える。サイド溶着ヒータ２０はサイド溶着受け台２１から離間する待機位置と、サイド溶着受け台２１に接触する溶着位置との間を、不図示の駆動機構により移動可能になっている。サイド溶着ヒータ２０とサイド溶着受け台２１とで第一フィルムＦ１及び第二フィルムＦ２を挟むことで、新聞Ｓの幅方向の両側で第一フィルムＦ１と第二フィルムＦ２とが溶着され、新聞Ｓ搬送方向に沿った溶着ラインを形成する。包装装置１は、搬送経路を通過する新聞Ｓの有無を検知可能な三つのセンサ（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３）が配置されている。第一センサＰ１は溶着切断機構８の上流側、第二センサＰ２は溶着切断機構８の下流側、第三センサＰ３はサイド溶着ヒータ２０の下流側端付近に設けられている。三つのセンサ（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３）は各々発光センサと受光センサとで構成された光学センサである。第一フィルムＦ１及び第二フィルムＦ２は透明であるので、これらの光学センサで第一フィルムＦ１と第二フィルムＦ２とに挟まれた新聞Ｓの有無を検出することで、新聞Ｓの先端または後端の通過が検知可能になっている。ユーザーが新聞Ｓを最終折り辺Ｓ１が先頭になるように包装装置１に挿入すると、包装装置１は、挿入された新聞Ｓの先端（最終折り辺Ｓ１）の通過を第一センサＰ１で検知し、搬送ベルト１９の駆動を開始する。このとき、新聞Ｓは、最終折り辺Ｓ１が第一フィルムＦ１及び第二フィルムＦ２の先端溶着ラインＦ３と略一致した状態で、第一フィルムＦ１及び第二フィルムＦ２を押し下げる。これにより、新聞Ｓを第一フィルムＦ１及び第二フィルムＦ２で挟んだ状態のものを第一搬送ベルト１９ａと第二搬送ベルト１９ｂとの間に挟んで、下流側に搬送する。新聞Ｓの後端の通過を第二センサＰ２で検知すると、搬送ベルト１９を停止する。次に、溶着切断ヒータ９とサイド溶着ヒータ２０とを待機位置から溶着位置に移動し、溶着切断ヒータ９と受け台１０との間、及び、サイド溶着ヒータ２０とサイド溶着受け台２１との間で、それぞれ第一フィルムＦ１及び第二フィルムＦ２を所定時間挟んで溶着する。その後、サイド溶着ヒータ２０だけを待機位置に戻し、搬送ベルト１９の駆動を再開する。このとき、新聞Ｓの上流側で第一フィルムＦ１と第二フィルムＦ２とを、溶着切断ヒータ９と受け台１０との間で挟んだままの状態である。この状態で、搬送ベルト１９を駆動することで、第一フィルムＦ１及び第二フィルムＦ２を搬送方向下流側に引っ張り、溶着切断ヒータ９と受け台１０とで挟んだ部分で第一フィルムＦ１及び第二フィルムＦ２を切断できる。搬送ベルト１９で搬送した新聞ＳをフィルムＦで包装した包装物ＦＰを、排出口３から排出し、スタッカ４に蓄積する。図３は、溶着切断ヒータ９と受け台１０との間、及び、サイド溶着ヒータ２０とサイド溶着受け台２１との間で、第一フィルムＦ１及び第二フィルムＦ２を挟み、溶着している状態を示している。図４は、包装装置１で包装動作の制御条件を異ならせることで得ることができる三種類の包装物ＦＰの説明図である。図３に示すように、溶着切断ヒータ９とサイド溶着ヒータ２０とを同時に溶着位置に移動する第一包装制御では、図４（ａ）に示す包装物ＦＰを得ることができる。図３に示すように、溶着切断ヒータ９とサイド溶着ヒータ２０とを溶着位置に移動した状態では、先端溶着ラインＦ３の搬送方向における位置は、サイド溶着ヒータ２０とサイド溶着受け台２１とで挟まれる範囲内にある。一方、サイド溶着ヒータ２０の上流側端と溶着切断ヒータ９とは離間している。この状態で溶着切断ヒータ９によって新聞Ｓの後端側（上流側）で第一フィルムＦ１と第二フィルムＦ２とを溶着し、後端溶着ラインＦ４を形成し、これと同時にサイド溶着ヒータ２０によって新聞Ｓの両サイドにサイド溶着ラインＦ５（図４（ａ）参照）を形成する。次に、搬送ベルト１９による搬送を再開することにより、後端溶着ラインＦ４で第一フィルムＦ１及び第二フィルムＦ２を切断する（切断によって形成した後端溶着ラインＦ４は、次に挿入される新聞Ｓに対する先端溶着ラインＦ３になる）。このような第一包装制御によってえることができる包装物ＦＰは、図４（ａ）に示すように、新聞Ｓの両サイドに形成されるサイド溶着ラインＦ５が、先端溶着ラインＦ３とは交差するが、後端溶着ラインＦ４とは交差してない形状となる。すなわち、新聞Ｓの先端（最終折り辺Ｓ１）と対向する辺側において、サイド溶着ラインＦ５の上流側端と、後端溶着ラインＦ４との間に溶着されていない非溶着部Ｆ６が形成された包装物ＦＰを得ることができる。次に、図４（ｂ）に示す包装物ＦＰを得る第二包装制御について説明する。第二包装制御では、新聞Ｓの後端の通過を第二センサＰ２で検知して、搬送ベルト１９を停止すると、溶着切断ヒータ９のみを待機位置から溶着位置に移動する。これにより、第一フィルムＦ１と第二フィルムＦ２とを、溶着切断ヒータ９と受け台１０との間に所定時間挟んで溶着す