JP-2026077967-A - 目地板及び目地板の製造方法

JP2026077967AJP 2026077967 AJP2026077967 AJP 2026077967AJP-2026077967-A

Abstract

【課題】発明は、例えば、コンクリート間に付設（介設）する目地板であり、例えば、防草機能を備えたコンクリート舗装用の伸縮・膨張収縮目地板に関する。【解決手段】例えば、瀝青繊維系板材の三枚構造の目地板であって、中芯となる背高の第１目地板材と、第１目地板材の両面を挟む、共に背低の第２目地板材、及び第３目地板材の構造とし、目地板は、例えば、コンクリートの目地に差込み支持し、第１～第３目地板材は、目地の拡縮に対応し、目地板は、例えば、第２目地板材、及び第３目地板材のそれぞれの外面と、目地の、それぞれの外面と接する隣接面とは、隙間ができなく、目地隙間から雑草（植物）の繁殖抑制効果と、草狩り、草取りの削減と、雑草に起因する事故軽減に寄与できる。【選択図】図１

Inventors

石川重規

Assignees

石川重規

Dates

Publication Date: 20260513
Application Date: 20260309

Claims (1)

瀝青繊維系目地板材、樹脂発泡体目地板材、又はゴム質発泡体目地板材の何れかの目地板材でなる、少なくとも、三枚構造の目地板において、前記三枚構造は、中芯となる第１目地板材と、この中芯の前記第１目地板材の両面を挟む、前記第１目地板材の上端よりも上端が背低の第２目地板材、及び前記第１目地板材の上端よりも上端が背低の第３目地板材でなり、前記第１目地板材、前記第２目地板材、及び前記第３目地板材が一体成形されてなり、前記目地板は、コンクリート・アスファルト目地、工場の目地、構造物の目地の何れかの目地の内面に支持され、かつ前記目地板は、前記目地の拡縮に対応し、前記第２目地板材、及び前記第３目地板材のそれぞれの外面と、前記目地のそれぞれの内面とを隣接して圧設できる構成としたことを特徴とする目地板。

Description

本発明は、例えば、コンクリート・アスファルト目地間、工場の床（目地）間、その他、各種構造物の振動板（目地）間に付設（介設）される目地板であり、一例として、防草機能を備えたコンクリート舗装用の伸縮・膨張収縮目地板に関する。前記伸縮・膨張収縮目地板に関する市販品として、防草タイト（登録商標）がある。この市販品は、中心に背高の雑草成長抑制形態でなる第１目地板と、この第１目地板を挟むように背低の同材でなる第２・第３目地板を一体化した構造であり、コンクリート間に付設する構造である。尚、第２・第３目地板は、雑草成長抑制のための内向き傾斜面を備える。この製品は、販売から数年を経た現在では、認知度を得ており、売り上げは増加傾向である。この製品の改良品として、本発明の出願人が、特許を取得した特許第６７７９０５８号がある（文献１）。この特許発明は、中芯に第１長尺板を配置し、この第１長尺板の両側で、かつ上下方向に第２－第５短尺板を備えた構造であって、この第２－第５短尺板の対峙面には、防草効果が期待できる登り・下り傾斜面を備えている。従って、第２－第５短尺板により、更なる防草効果を期待できることを特徴とする。特開２０１８－９４０７号公報本発明の素材、例えば、瀝青繊維系目地板材を示した斜視図第１実施例（長寸の目地板）を示した正面図図２の目地板の斜視図図２の目地板をコンクリートの目地に差込み支持した模式図第２実施例（短寸の目地板）を示した正面図目地板を、中央分離帯の基盤に配置した俯瞰図図７の側面斜視図目地板を、中央分離帯に複数枚配置した俯瞰図図８の状態から、コンクリートを打設した後の一例を示した俯瞰図図５の目地板をコンクリートの目地に差込み支持した断面図図５の側面斜視図射出成形機を利用し、目地板を一体成形する一例を示した断面模式図金型の開閉状態を示した拡大模式図従来の一例であり、中央分離帯の目地より雑草が繁殖している状態の俯瞰模式図以下、本発明の各実施例を説明する。各実施例は、好ましい一例であり、各実施例の説明、及び／又は、図面に限定されない。従って、発明の趣旨の範囲において構成の一部を変更する構造、又は同じ特徴と効果を達成できる構造、等は、本発明の範疇である。図２～図４に示した第１実施例（一部は、第２実施例も同じ）において、例えば、図２に示した目地板Ｈは、中芯となる第１目地板材１と、この第１目地板材１の両面１ａ、１ｂ（一面１ａと他面１ｂ）を挟むように設けられる内面２ａを備えた背低の第２目地板材２、及び内面３ａを備えた背低の第３目地板材３とで構成される。そして、この第１目地板材１～第３目地板材３は、それぞれ、原則として、図１に示した、同じ素材であり（コールタールピッチ含有量の変更有り）、望ましくは、コールタールピッチを含有するアスファルト系でなる瀝青繊維系目地板材１００である（発泡剤の含有も有り得る）。尚、瀝青繊維系目地材１００の他には、例えば、樹脂発泡体目地板材（ポリエチレン発泡体目地板材）を採用する。この樹脂発泡体目地板材では、独立気泡体であるため吸水性が殆ど無く、吸湿性も少ない特性を備え、かつ耐候性が有り長期使用に対しても有効、即ち、物性変化が無く、例えば、はみ出し防止と、さらに酸、アルカリ物質に対し変化が無く、油に対しても僅かに膨張するのみ等の特性があり、採用に有利性がある。尚、発泡体であるため軽量であり作業がし易く、また、ナイフ等での切断が容易であり重宝する素材である。その他として、例えば、ゴム質発泡体目地板材を採用できる。ゴム質発泡体目地板材は、合成ゴム等をベースとして、それに合成樹脂、充填材と、老化防止剤を混合した加硫・発泡させた独立気泡の硬質ラバースポンジ型目地板である。従って、その特性は、ゴム自体の備える弾力性と、内部の空隙とが、高い弾力性、及び復元性を備えることと、目地間上部よりはみ出しが少なくなること、又はエラスチックフィラーで、目地板として優れた品質を保有する。この第１実施例では、瀝青繊維系目地板材１００は、例えば、所定の長さ１００ａ、幅１００ｂ、及び高さ１００ｃを備えている。そして、第１実施例では、背高の第１目地板材１の背高１ｃは、１５０ｍｍ～１６０ｍｍで、背低の第２・第３目地板材２、３の背低２ｃ、３ｃは、いずれも９０ｍｍ～１００ｍｍとする（変更も有り得る。以下同じ）。また、第１～第３目地板材１～３の幅（瀝青繊維系目地板材１００の幅１００ｂとし、素材の幅となる）は、いずれも同じで１０ｍｍ～１５ｍｍとする。更に長さ１００ａは、いずれも同じで１１０ｍｍ～１２０ｍｍとする。そして、第１目地板材１の鉛直方向の一面１ａ、他面１ｂと、第２・第３目地板材２、３の上端２０、３０に形成した、それぞれ一面１ａ、他面１ｂに向かった内向き傾斜面２ｄ、３ｄとの間には、防草が図れる、例えば、図示の如く、傾斜角度４０°～４５°を備える。この目地板Ｈは、図４に示したように、打設したコンクリート（舗装材の一例）Ａと、隣接する打設したコンクリートＡ´の隙間に設置され、目地板Ｈの底部は、例えば、路盤Ｂ（土砂）に配備される。前述した如く、傾斜面２ｄ、３ｄは雑草の生育を阻止する。また傾斜面２ｄ、３ｄ、及び／又は、この傾斜面２ｄ、３ｄの上部と第２・３目地板材２、３の外面２ｂ、３ｂの上部で形成した鍵形の辺部２ｆ、３ｆは、コンクリートＡ、Ａ´に埋設された目地板Ｈの浮上り防止（とび出し防止）に有効である。また、とび出し防止は、第２目地板材２、及び第３目地板材３のそれぞれの外面２ｂ、３ｂと、目地Ｃの隣接面Ｃ１、Ｃ２間に圧設、及び／又は、隣接面Ｃ１、Ｃ２に凹凸（図示しない。例えば、打放しコンクリート等が考えられる。その他も有り）を形成した構造が有効である。又は、この凹凸は、その他、瀝青繊維系目地板材１００の外面（外面２ｂ、３ｂ）とか、樹脂発泡体目地板材、又はゴム質発泡体目地板材の外面に凹凸（図示しない）が形成された構造も同じである。図５、１０、及び１１に示した第２実施例は、原則として、前述した第１実施例に準ずるが、寸法の違いであり、例えば、背高の第１目地板材１の背高１ｃは、９０ｍｍ～１００ｍｍで、背低の第２・第３目地板材２、３の背低２ｃ、３ｃは、いずれも同じで５０ｍｍ～７０ｍｍとする（変更も有り得る。以下同じ）。また、第１～第３目地板材１～３の幅（瀝青繊維系目地板材１００の幅１００ｂとし、素材の幅となる）は、いずれも同じで１０ｍｍ～１５ｍｍとする。更に長さ１００ａは、いずれも同じで１１０ｍｍ～１２０ｍｍとする。その他は、前述の第１実施例に準ずる。第１実施例、第２実施例のいずれにおいても、第１目地板材１と、第２・第３目地板材２、３でなる目地板Ｈは、原板からのカット、及び／又は、その組付けと、定形された高さ・幅規定をクリアーできる利点がある。また、図６～図９では、例えば、コンクリートＡ、Ａ´への埋設、構築等による、第１実施例、又は第２実施例の目地板Ｈの設置状況を示す。尚、例えば、前記瀝青繊維系目地板材１００は、板材形態を利用する。そこで、目地板Ｈ（第１目地板材１～第３目地板材３）の所定の長さ１００ａは、持運びができる長さとすることと、必須要件として、例えば、コンクリートＡ、Ａ´の長さＡ１ｂ、Ａ´１ｂに合わせる。また、幅１００ｂは瀝青繊維系目地板材１００のまま利用する。背高は、瀝青繊維系目地板材１００をカットし、それぞれ第１目地板材１～第３目地板材３の各寸法に合わせることが望ましいが、一例である。そして、各寸法は、瀝青繊維系目地板材１００の各寸法に関係なく、所定の寸法を維持する。目地板Ｈの配置は、路盤Ｂ、コンクリートＡ１、又は整地地面とか、コンクリート地盤（軟弱時）に、目地板Ｈを立設、又は補助手段（アンカー、図示しない）で立設し、一方側、又は他方側に、それぞれ路盤材（例えは、土砂）を所定高さまで埋設し、路盤Ｂ１、Ｂ２を構築する。続いて、一方側、又は他方側に、それぞれ舗装材Ｂ３、Ｂ４（例えば、生コン）を所定の高さまで流し込み、舗装Ｂ５、Ｂ６を構築する。この際に、目地板Ｈが盲動しないように十分注意する。以上の作業で、目地板Ｈを介在した中央分離帯Ｄが構築される。そして、目地板Ｈは、コンクリートＡ１等の舗装面の緩衝部材となり、かつコンクリート舗装面（符号なし）の長手方向（通常５ｍ間隔）に目地板Ｈが介設される構造である。また、コンクリート舗装面の拡縮に対して、目地板Ｈが追従することで、隙間の発生を無くし（目地板Ｈの外面は、目地内面に常時、圧設すること）、雑草の発育と発生を回避できる特徴がある。また、コンクリート舗装面からのはみ出しも少なくなる。尚、舗装面の他に、工場の床、構築物の壁、その他の振動物等の各種物に介在された目地板Ｈを含む。尚、図６～図９は、現場における一例を説明する。この例は、目地板Ｈを、中央分離帯Ｄの路盤Ｂに配置する。例えば、線材をブロックＥ、Ｆ間に差渡し、立設状態を確保する。この状態は、例えば、図６の俯瞰図と図７の斜視図である。この作業を繰り返して、中央分離帯Ｄに目地板Ｈを複数枚配置した例が、図８の俯瞰図である。この図８の状態から、コンクリートＡ１、又は他の舗装材を打設した後の一例を示したのが、図９の俯瞰図である。図１２と図１３（イ）、（ロ）とに一例を示した、射出成形機３０を利用し、目地板Ｈを、一体成形する一例を示した断面模式図において、射出成形機３０は、ホッパー３１と、溶液押出し用スクリューを備えた本体３２、及び第１金型３３ａを備えた成形機の固定盤３３、並びに対峙する第２金型３４ａを備えた成形機の可動盤３４と、前記可動盤３４に備えた押出しロッド３４ｂ・エジェクタピン３４ｃ、及び可動盤３４をガイドするガイド杆３５とで構成されており、第２金型３４ａの前進後退で、目地板Ｈの成形と、目地板Ｈの脱離を図る。図１３（イ）は目地板Ｈの成形時を、同（ロ）は目地板Ｈの脱離時を、それぞれ示している。前述の成形装置と方法は、一例であり、第１金型３３ａと、第２金型３４ａの動きは、射出成形機３０の機構に限定されない。例えば、何れかの金型の上下動による成形時と離脱時の機構も有り得る。さらに、型枠、及び／又は、工具で成形することも有り得る。尚、図１４は従来の一例であり、中央分離帯の目地より雑草が繁殖している状態の俯瞰模式図である。以上は、瀝青繊維系目地板材１００に関して、縷々説明したが、樹脂発泡体目地板材（ポリエチレン発泡体目地板材）とか、ゴム質発泡体目地板材においても、同じ構造であり、かつ同じ特徴を備える。前述した、各実施例は、好ましい一例である。この各実施例の趣旨の範囲において、構成の一部を変更する構造、又は同じ特徴と効果を達成できる構造、等は、本発明の範疇である。（付記）（付記１）瀝青繊維系目地板材、樹脂発泡体目地板材、又はゴム質発泡体目地板材の何れかの目地板材でなる、少なくとも、三枚構造の目地板において、この三枚構造は、中芯となる背高の第１目地板材と、この中芯の第１目地板材の両面を挟む、それぞれ内面を備えた、背低の第２目地板材、及び背低の第３目地板材でなり、前記目地板は、コンクリート・アスファルト目地、工場の目地、構造物の目地の何れかの目地の内面に支持され、かつこの目地板は、この目地の拡縮に対応し、前記第２目地板材、及び前記第３目地板材のそれぞれの外面と、前記目地のそれぞれの内面とを隣接して圧設できる構成としたことを特徴とする目地板。（付記２）前記背高の第１目地板材の両側面と、前記第２及び前記第３目地板材の頂面が備える内向き傾斜面の間には、４５°の傾斜角度が形成される構成とした付記１に記載の目地板。（付記３）前記第１目地板材の高さは、１００ｍｍ～１５０ｍｍとする構成とした付記１に記載の目地板。（付記４）前記第２及び第３目地板材の高さは、７０ｍｍ～９０ｍｍとする構成とした付記１に記載の目