Search

JP-2026077968-A - 連結具および吊り下げ構造体

JP2026077968AJP 2026077968 AJP2026077968 AJP 2026077968AJP-2026077968-A

Abstract

【課題】簡単に空調関連物を支持できる支持部材、空調関連物の支持構造、および、空調関連物の施工方法を提供する。 【解決手段】連結具１０は、第１吊りボルト５と第２吊りボルト６とを連結する連結機構２０を備える。連結機構２０は、第１吊りボルト５に結合する第１結合部２１および第２結合部２２と、第２吊りボルト６に結合する第３結合部２３および第４結合部２４と、を有する。第１結合部２１と第２結合部２２との間の距離が拡縮可能であり、かつ、第３結合部２３と第４結合部２４との間の距離が拡縮可能であるように構成される。または、連結機構２０は、第１結合部２１と第３結合部２３との間の距離が拡縮可能であり、かつ、第２結合部２２と第４結合部２４との間の距離が拡縮可能であるように、構成される。 【選択図】図３

Inventors

  • 坂下 朗彦

Assignees

  • オーケー器材株式会社

Dates

Publication Date
20260513
Application Date
20260309
Priority Date
20230721

Claims (14)

  1. 天井スラブから吊り下げられる第１吊りボルト（５）と第２吊りボルト（６）とを連結する連結具（１０）であって、 前記第１吊りボルト（５）と前記第２吊りボルト（６）とを連結する連結機構（２０）を備え、 前記連結機構（２０）は、 前記第１吊りボルト（５）に結合する第１結合部（２１）と、 前記第１吊りボルト（５）において前記第１結合部（２１）よりも下の位置で結合する第２結合部（２２）と、 前記第２吊りボルト（６）に結合する第３結合部（２３）と、 前記第２吊りボルト（６）において前記第３結合部（２３）よりも下の位置で結合する第４結合部（２４）と、を有し、かつ、 前記第１結合部（２１）と前記第２結合部（２２）との間の距離が拡縮可能であり、かつ、前記第３結合部（２３）と前記第４結合部（２４）との間の距離が拡縮可能であるように、または、 前記第１結合部（２１）と前記第３結合部（２３）との間の距離が拡縮可能であり、かつ、前記第２結合部（２２）と前記第４結合部（２４）との間の距離が拡縮可能であるように、構成される、 連結具。
  2. 前記連結機構（２０）は、 前記第１結合部（２１）を有する第１部材（１１）と、 前記第２結合部（２２）を有する第２部材（１２）と、 前記第３結合部（２３）を有する第３部材（１３）と、 前記第４結合部（２４）を有する第４部材（１４）と、を有し、 前記第１部材（１１）～前記第４部材（１４）のそれぞれの部材は、前記第１部材（１１）～前記第４部材（１４）のうちで当該部材以外の他の２つの部材と連結する、 請求項１に記載の連結具。
  3. 前記連結機構（２０）は、第１係合部材（４１）と、第２係合部材（４２）と、をさらに、備え、 前記第１部材（１１）は、前記第２部材（１２）と回転可能に連結し、 前記第３部材（１３）は、前記第４部材（１４）と回転可能に連結し、 前記第１係合部材（４１）は、前記第１部材（１１）および前記第３部材（１３）に摺動可能に、前記第１部材（１１）と前記第３部材（１３）との交差部に配置され、かつ、前記第１部材（１１）および前記第３部材（１３）に係合し、 前記第２係合部材（４２）は、前記第２部材（１２）および前記第４部材（１４）に摺動可能に、前記第２部材（１２）と前記第４部材（１４）との交差部に配置され、かつ、前記第２部材（１２）および前記第４部材（１４）に係合する、 請求項２に記載の連結具。
  4. 前記第１結合部（２１）、前記第２結合部（２２）、前記第３結合部（２３）および前記第４結合部（２４）は、前記第１係合部材（４１）および前記第２係合部材（４２）の可動領域（ＳＸ）を含む面（Ｓ）に対する垂直な方向（ＤＡ）において、前記第１係合部材（４１）および前記第２係合部材（４２）に対してずれた位置に配置される、 請求項３に記載の連結具。
  5. 前記連結機構（２０）は、第３係合部材（６５）と、第４係合部材（６６）と、をさらに、備え、 前記第１部材（１１）は、前記第３部材（１３）と回転可能に連結し、 前記第２部材（１２）は、前記第４部材（１４）と回転可能に連結し、 前記第３係合部材（６５）は、前記第１部材（１１）および前記第２部材（１２）に摺動可能に、前記第１部材（１１）と前記第２部材（１２）との交差部に配置され、かつ、前記第１部材（１１）および前記第２部材（１２）に係合し、 前記第４係合部材（６６）は、前記第３部材（１３）および前記第４部材（１４）に摺動可能に、前記第３部材（１３）と前記第４部材（１４）との交差部に配置され、かつ、前記第３部材（１３）および前記第４部材（１４）に係合する、 請求項２に記載の連結具。
  6. 前記連結機構（２０）は、第５係合部材（７３）、をさらに、備え、 前記第１部材（１１）は、前記第１部材（１１）の長手方向に沿って前記第４部材（１４）に摺動可能に連結し、 前記第２部材（１２）は、前記第２部材（１２）の長手方向に沿って前記第３部材（１３）に摺動可能に連結し、 前記第５係合部材（７３）は、 前記第１部材（１１）および前記第４部材（１４）のいずれか一方または両方と、前記第２部材（１２）および前記第３部材（１３）のいずれか一方または両方とに摺動可能であり、 前記第１部材（１１）と前記第４部材（１４）とによって構成される第１伸縮部材（７１）と、前記第２部材（１２）と前記第３部材（１３）とによって構成される第２伸縮部材（７２）との交差部に配置され、かつ、前記第１伸縮部材（７１）および前記第２伸縮部材（７２）に係合する、 請求項２に記載の連結具。
  7. 前記第１吊りボルト（５）および前記第２吊りボルト（６）それぞれは、吊りボルト（３）を含み、 前記第１結合部（２１）、前記第２結合部（２２）、前記第３結合部（２３）および前記第４結合部（２４）それぞれは、前記吊りボルト（３）を挟持する挟持部（５０）を含む、 請求項２に記載の連結具。
  8. 前記挟持部（５０）は、前記第１部材（１１）～前記第４部材（１４）のうちの前記挟持部（５０）が設けられている部材における外端部（１７）と、前記外端部（１７）に取り付けられて前記吊りボルト（３）を挟持する挟持片（５１）と、前記挟持片（５１）を前記外端部（１７）に締結する締結ボルト（５３）と、を備える、 請求項７に記載の連結具。
  9. 前記挟持部（５０）は、さらに、前記挟持片（５１）を前記外端部（１７）に付勢する付勢部材（５２）を備える、 請求項８に記載の連結具。
  10. 前記挟持片（５１）は、前記第１部材（１１）～前記第４部材（１４）のうちの前記挟持部（５０）が設けられている部材における前記外端部（１７）に回転可能に取り付けられる、 請求項８に記載の連結具。
  11. 前記第１部材（１１）～前記第４部材（１４）それぞれの前記挟持部（５０）の前記締結ボルト（５３）または前記締結ボルト（５３）に係合するナット（５４）が、前記連結具（１０）に対して同じ面から締め付け可能であるように、前記締結ボルト（５３）または前記ナット（５４）の回転止め構造（４８）を備える、 請求項８に記載の連結具。
  12. 前記第１部材（１１）～前記第４部材（１４）それぞれの前記挟持部（５０）の前記締結ボルト（５３）、ナット（５４）、および、係合部材（４１、４２）それぞれが、前記連結具（１０）に対して同じ面から締め付け可能であるように、前記締結ボルト（５３）または前記ナット（５４）の回転止め構造（４８）および前記係合部材（４１、４２）の回転止め構造（４９）を備え、 前記係合部材（４１、４２）は、前記第１部材（１１）、前記第２部材（１２）、前記第３部材（１３）、および前記第４部材（１４）の２つを互いに係合させる部材である、 請求項８に記載の連結具。
  13. 物を吊り下げる吊り下げ構造体（１）であって、 天井スラブから吊り下げられる前記第１吊りボルト（５）と、 前記天井スラブから吊り下げられる前記第２吊りボルト（６）と、 請求項１～１２のいずれか１項に記載の連結具（１０）と、を備える、 吊り下げ構造体。
  14. 物を吊り下げる吊り下げ構造体（１）であって、 天井スラブから吊り下げられる前記第１吊りボルト（５）と、 前記天井スラブから吊り下げられる前記第２吊りボルト（６）と、 請求項１～１２のいずれか１項に記載の複数の連結具（１０）と、を備え、 前記複数の連結具（１０）のそれぞれは、前記第１吊りボルト（５）および前記第２吊りボルト（６）を連結し、 前記複数の連結具（１０）のうちの１つは、他の前記連結具（１０）よりも上に配置され、 前記複数の連結具（１０）のうちで他の前記連結具（１０）よりも上に配置される連結具（１０）において、第２部材（１２）は、前記他の連結具（１０）の第１部材（１１）に交差し、第４部材（１４）は、前記他の連結具（１０）の第３部材（１３）に交差する、 吊り下げ構造体。

Description

本開示は、吊りボルトを連結する連結具、および、吊り下げ構造体に関する。 室内機を吊り下げた状態で支持する吊り下げ構造体が知られている（特許文献１参照）。吊り下げ構造体は、幾つかの吊りボルトを有する。吊り下げ構造体の耐震性を高めるため、２個のブレースを２つの吊りボルトに連結させる。２個のブレースは、２つの吊りボルトの間で交差させた状態で、２つの吊りボルトに取り付けられる。 しかし、このような連結構造は、２つの吊りボルトを互い連結させるまでに手間を要する。具体的には、ブレースを所定長さに切断し、２つのブレースを２つの吊りボルトの間に配置し、そして、２つのブレースを保持しながら吊りボルトに固定する、という一連の作業を要する。 特開２０１５－１２４８５６号公報 第１実施形態の吊り下げ構造体の斜視図である。図１に示される吊り下げ構造体について、伸展された状態の吊り下げ構造体の斜視図である。２つの吊りボルトに連結する連結具の正面図である。図３に示される連結具の平面図である。連結具の第１部材の斜視図である。連結具の第１部材の外端部の斜視図である。図６に示される第１部材の外端部を他の方向からみた斜視図である。連結具の第１部材の内端部の斜視図である。図８に示される第１部材の内端部を他の方向からみた斜視図である。連結具について、第１態様の結合部の斜視図である。図１０に示される第１態様の結合部について、他の方向からみた斜視図である。連結具について、第２態様の結合部の斜視図である。図１２に示される第２態様の結合部について、他の方向からみた斜視図である。図３に示される連結具の中央部の斜視図である。図１４に示される連結具の中央部を他の方向からみた斜視図である。第２実施形態の吊り下げ構造体の一部分の斜視図である。第３実施形態の吊り下げ構造体であって、吊り下げ構造体の正面図である。図１７に示される吊り下げ構造体について、伸展された状態の吊り下げ構造体の正面図である。第４実施形態の吊り下げ構造体の斜視図である。第４実施形態の吊り下げ構造体について、図１９に示される状態から縮小された状態の吊り下げ構造体の斜視図である。第５実施形態について、吊り下げ距離が大きい場合の、吊り下げ構造体の斜視図である。第５実施形態について、吊り下げ距離が小さい場合の、吊り下げ構造体の斜視図である。第５実施形態について、図２２に示される吊り下げ構造体の一部の拡大図である。第５実施形態について、第１部材における第１結合部の斜視図である。第５実施形態について、２つの吊りボルトに連結する連結具の側面図である。第５実施形態について、２つの吊りボルトに連結する連結具の平面図である。連結具の変形例について、連結具の第１部材の端面図である。他の技術における連結具の斜視図である。図２８に示される連結具によって補強された天井吊下構造を示す図である。 ＜第１実施形態＞ 図１～図１５を参照して、吊り下げ構造体１および連結具１０について説明する。図１には、４つの連結具１０が仮固定された吊り下げ構造体１が示されている。図２には、４つの連結具１０が固定された吊り下げ構造体１が示されている。 ［吊り下げ構造体］ 図１および図２に示されるように、吊り下げ構造体１は、物を吊り下げる。物は、吊り下げ構造体１の下に接続される。本実施形態では、物は、室内機２である。室内機２の吹出口は、室内の天井９の開口から露出する。物の例として、天井埋込型の室内機２、空気清浄機、ダクト、および、チャンバーが挙げられる。 吊り下げ構造体１は、天井スラブから吊り下げられる第１吊りボルト５と、天井スラブから吊り下げられる第２吊りボルト６と、連結具１０と、を備える。吊り下げ構造体１は、さらに、第３吊りボルト７、および、第４吊りボルト８を備えてもよい。第１吊りボルト５、第２吊りボルト６、第３吊りボルト７および第４吊りボルト８それぞれは、吊りボルト３を含む。第１吊りボルト５、第２吊りボルト６、第３吊りボルト７および第４吊りボルト８それぞれは、吊りボルト３と、吊りボルト３以外の部品とを備えてもよい。吊りボルト３以外の部品として、吊りボルト３をカバーする筒状の化粧カバーが挙げられる。 本実施形態では、吊り下げ構造体１は、室内機２を吊り下げる。吊り下げ構造体１は、第１吊りボルト５、第２吊りボルト６、第３吊りボルト７および第４吊りボルト８を備える。第１吊りボルト５、第２吊りボルト６、第３吊りボルト７および第４吊りボルト８は、室内機２の４つの隅部それぞれに結合される。 図２に示されるように、吊り下げ構造体１は、４つの連結具１０を備える。４つの連結具１０のうちの１つ目の連結具１０は、第１吊りボルト５と第２吊りボルト６とを連結する。４つの連結具１０のうちの２つ目の連結具１０は、第２吊りボルト６と第３吊りボルト７とを連結する。４つの連結具１０のうちの３つ目の連結具１０は、第３吊りボルト７と第４吊りボルト８とを連結する。４つの連結具１０のうちの４つ目の連結具１０は、第４吊りボルト８と第１吊りボルト５とを連結する。４つの連結具１０は、同じ構造を有する。 ［連結具］ 図３および図４を参照して、連結具１０を説明する。図３は、正面からみた連結具１０が示される。図４は、上からみた連結具１０が示される。ここでは、第１吊りボルト５と第２吊りボルト６とを連結する連結具１０について説明する。連結具１０において、内側または内方は、連結具１０の中心寄りの部分を示す。連結具１０において、外側または外方は、第１吊りボルト５寄りまたは第２吊りボルト６寄りの部分を示す。連結具１０の第１部材１１～第４部材１４において、内端部１６は、外端部１７と反対側の端部を示す。連結具１０の第１部材１１～第４部材１４において、外端部１７は、第１吊りボルト５寄りまたは第２吊りボルト６寄り部分を示す。 連結具１０は、連結機構２０を備える。連結機構２０は、第１吊りボルト５と第２吊りボルト６とを連結する。連結機構２０は、第１結合部２１と、第２結合部２２と、第３結合部２３と、第４結合部２４とを備える。第１結合部２１は、第１吊りボルト５に結合する。第２結合部２２は、第１吊りボルト５に結合し、かつ、第１吊りボルト５において第１結合部２１よりも下の位置で結合する。第３結合部２３は、第２吊りボルト６に結合する。第４結合部２４は、第２吊りボルト６に結合し、かつ、第２吊りボルト６において第３結合部２３よりも下の位置で結合する。 連結機構２０は、第１結合部２１と第２結合部２２との間の距離が拡縮可能であり、かつ、第３結合部２３と第４結合部２４との間の距離が拡縮可能であるように構成される（以下、第１構造）。または、連結機構２０は、第１結合部２１と第３結合部２３との間の距離が拡縮可能であり、かつ、第２結合部２２と第４結合部２４との間の距離が拡縮可能であるように、構成される（以下、第２構造）。連結機構２０は、第１構造を備え、かつ、第２構造を備えてもよい。本実施形態では、連結機構２０は、第１構造を備え、かつ、第２構造を備える。 連結機構２０は、第１結合部２１を有する第１部材１１と、第２結合部２２を有する第２部材１２と、第３結合部２３を有する第３部材１３と、第４結合部２４を有する第４部材１４と、を有する。 第１部材１１～第４部材１４のそれぞれの部材は、第１部材１１～第４部材１４のうちで当該部材以外の他の２つの部材と連結する。第１部材１１は、第２部材１２に連結するとともに、第１係合部材４１を介して第３部材１３に連結する。第２部材１２は、第１部材１１に連結するとともに、第２係合部材４２を介して第４部材１４に連結する。第３部材１３は、第４部材１４に連結するとともに、第１係合部材４１を介して第１部材１１に連結する。第４部材１４は、第３部材１３に連結するとともに、第２係合部材４２を介して第２部材１２に連結する。 ［第１部材および第２部材］ 第１部材１１および第２部材１２について説明する。 第１部材１１の外端部１７には、第１結合部２１が設けられる。第２部材１２の外端部１７には、第２結合部２２が設けられる。第１部材１１は、第２部材１２と回転可能に連結する。具体的には、第１部材１１の内端部１６は、第２部材１２の内端部１６に回転可能に結合する。第１部材１１と第２部材１２とは第１屈曲部材２５を構成する。 第１屈曲部材２５は、第１部材１１と第２部材１２との連結部で屈曲する。第１屈曲部材２５が屈伸することによって、第１結合部２１と第２結合部２２との間の距離が増減する。 第１屈曲部材２５において、第１部材１１の内端部１６と第２部材１２の内端部１６とは、ボルト（以下、中間締結ボルト２８）によって回転可能かつ締結可能に構成されてもよい。中間締結ボルト２８が締められることによって、第１部材１１に対して所定の角度で第２部材１２が固定される。中間締結ボルト２８が緩められることによって、第１部材１１に対して第２部材１２が回転可能になる。 ［第３部材および第４部材］ 第３部材１３および第４部材１４について説明する。 第３部材１３の外端部１７には、第３結合部２３が設けられる。第４部材１４の外端部１７には、第４結合部２４が設けられる。第３部材１３は、第４部材１４と回転可能に連結する。具体的には、第３部材１３の内端部１６は、第４部材１４の内端部１６に回転可能に結合する。第３部材１３と第４部材１４とは第２屈曲部材２６を構成する。 第２屈曲部材２６は、第３部材１３と第４部材１４との連結部で屈曲する。第２屈曲部材２６が屈伸することによって、第３結合部２３と第４結合部２４との間の距離が増減する。 第２屈曲部材２６において、第３部材１３の内端部１６と第４部材１４の内端部１６とは、中間締結ボルト２８によって締結可能に構成されてもよい。中間締結ボルト２８が締められることによって、第３部材１３に対して所定の角度で第４部材１４が固定される。中間締結ボルト２８が緩められることによって、第３部材１３に対して第４部材１４が回転可能になる。 ［第１部材～第４部材の配置］ 連結具１０が第１吊りボルト５および第２吊りボルト６に取り付けられた状態を、連結具取付状態という。 連結具取付状態において、第１部材１１の殆ど部分および第２部材１２の殆どの部分は、第１吊りボルト５と第２吊りボルト６との間に配置される。連結具取付状態において、第１部材１１の殆ど部分は、第２部材１２よりも上に位置する。 第１部材１１は、第１吊りボルト５から第２吊りボルト６に向かって下方に延び、かつ、第３部材１３に交差するように、配置される。第２部材１２は、第１吊りボルト５から第２吊りボルト６に向かって上方に延び、かつ、第４部材１４に交差するように、配置される。 連結具取付状態において、第３部材１３の殆ど部分および第４部材１４の殆どの部分は、第１吊りボルト５と第２吊りボルト６との間に配置される。連結具取付状態において、第３部材１３の殆ど部分は、第４部材１４よりも上に位置する。 第３部材１３は、第２吊りボルト６から第１吊りボルト５に向かって下方に延び、かつ、第１部材１１に交差するように、配置される。第４部材１４は、第２吊りボルト６から第１吊りボルト５に向かって上方に延び、かつ、第２部材１２に交差するように、配置される。 ［第１部材の構造］ 図５～図９を参照して、第１部材１１の構造を説明する。第２部材１２～第４部材１４は、第１部材１１と同じ構造を有する。第２部材１２～第４部材１４において、第１部材１１と同じ構成要素には、第１部材１１の構成要素と同じ名称および同じ符号が付される。 図５に示されるように、第１部材１１は長尺部材によって構成される。第１部材１１は、長手方向に延びるベース部３１と、ベース部３１に直交する第１リブ３２と、ベース部３１に直交する第２リブ３３とを有する。 ベース部３１は、第１面３１Ａと、第１面３１