JP-2026078005-A - 情報処理方法及び情報処理システム

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Abstract

【課題】コンテンツの著作権に関する情報を適切に管理可能にすることができるようにする。【解決手段】サーバが、コンテンツの少なくとも一部の利用に関する著作権付加情報をブロックチェーンから取得して、コンテンツの利用条件を確認する。端末ＴＭ５は、コンテンツの少なくとも一部の利用により制作されたコンテンツの著作権付加情報をブロックチェーンに登録する。本技術は、例えば、サンプルの利用に関する処理を行う情報処理システムに適用できる。【選択図】図１９

Inventors

後閑研一

Assignees

ソニーグループ株式会社

Dates

Publication Date: 20260513
Application Date: 20260311
Priority Date: 20190402

Claims (20)

情報処理システムが、コンテンツの少なくとも一部の利用に関する著作権付加情報をブロックチェーンから取得して、前記コンテンツの利用条件を確認することと、前記コンテンツの少なくとも一部の利用により制作されたコンテンツの著作権付加情報を前記ブロックチェーンに登録することとを含む情報処理方法。
前記コンテンツは、楽曲コンテンツ、映像コンテンツ、及び文字コンテンツの少なくとも１つである請求項１に記載の情報処理方法。
前記コンテンツは、他のコンテンツに使用される一部の音源及び短い音の少なくとも１つである請求項１に記載の情報処理方法。
前記著作権付加情報は、前記コンテンツの著作権の権利者を示す情報、前記権利者の持分を示す情報、及び前記持分についての合意を示す合意情報の少なくとも１つを含む請求項１に記載の情報処理方法。
前記合意情報は、ハッシュ関数を用いてハッシュ化されたハッシュ値である請求項４に記載の情報処理方法。
前記著作権付加情報は、著作者人格権及び氏名表示権の少なくとも１つに関する情報である請求項１に記載の情報処理方法。
前記著作権付加情報は、前記コンテンツに対する改変を許可することを示す情報である請求項１に記載の情報処理方法。
前記情報処理システムが、前記コンテンツの権利者に前記コンテンツの少なくとも一部の利用の要求に関する通知を行うことをさらに含む請求項１に記載の情報処理方法。
前記情報処理システムが、前記コンテンツの少なくとも一部の利用の要求を行うクリエータの端末装置に、前記コンテンツの少なくとも一部の利用が許可されることを示す情報を送信することをさらに含む請求項１に記載の情報処理方法。
前記コンテンツの少なくとも一部の利用により制作されたコンテンツは、権利管理データベースに登録される請求項１に記載の情報処理方法。
前記コンテンツの少なくとも一部の利用により制作されたコンテンツは、二次的著作物である請求項１に記載の情報処理方法。
前記権利者の持分を示す情報に基づいて、前記権利者の前記持分に応じた収益の分配をスマートコントラクトが実行する請求項４に記載の情報処理方法。
前記スマートコントラクトが実行されると、前記収益に応じた仮想通貨が前記権利者のアドレスに送信される請求項１２に記載の情報処理方法。
前記情報処理システムが、前記著作権付加情報を前記ブロックチェーンに記録するためのトランザクションを生成することをさらに含み、前記著作権付加情報の前記ブロックチェーンへの登録は、前記トランザクションを前記ブロックチェーンに送信することにより行われる請求項１に記載の情報処理方法。
コンテンツの少なくとも一部の利用に関する著作権付加情報をブロックチェーンから取得して、前記コンテンツの利用条件を確認する確認部と、前記コンテンツの少なくとも一部の利用により制作されたコンテンツの著作権付加情報を前記ブロックチェーンに登録する登録部とを備える情報処理システム。
前記コンテンツの少なくとも一部の利用により制作されたコンテンツは、権利管理データベースに登録される請求項１５に記載の情報処理システム。
前記著作権付加情報は、前記コンテンツの著作権の権利者を示す情報、前記権利者の持分を示す情報、及び前記持分についての合意を示す合意情報の少なくとも１つを含む請求項１５に記載の情報処理システム。
前記合意情報は、ハッシュ関数を用いてハッシュ化されたハッシュ値である請求項１７に記載の情報処理システム。
前記権利者の持分を示す情報に基づいて、前記権利者の前記持分に応じた収益の分配をスマートコントラクトが実行する請求項１７に記載の情報処理システム。
前記スマートコントラクトが実行されると、前記収益に応じた仮想通貨が前記権利者のアドレスに送信される請求項１９に記載の情報処理システム。

Description

本開示は、情報処理方法及び情報処理システムに関する。様々な著作物（コンテンツ）の権利について、管理を容易化する技術が提供されてきている。例えば、管理するコンテンツの権利の情報に基づいて、コンテンツの使用を管理したり、コンテンツの販売等により得た収益を、そのコンテンツの権利者に対して収益を分配したりする。特開２００２－１２３６３５号公報本開示の実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。本開示の実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。本開示の実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。本開示の実施形態に係る権利者情報記憶部の一例を示す図である。本開示の実施形態に係るコンテンツ情報記憶部の一例を示す図である。本開示の実施形態に係るコンセンサス情報記憶部の一例を示す図である。本開示の実施形態に係る関数情報記憶部の一例を示す図である。本開示の実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。本開示の実施形態に係る情報処理の手順を示すフローチャートである。持分に関する通知の概要の一例を示す図である。著作者人格権に関する通知の概要の一例を示す図である。情報の表示の一例を示す図である。情報の表示の一例を示す図である。情報の表示の一例を示す図である。情報の表示の一例を示す図である。情報の表示の一例を示す図である。情報の表示の一例を示す図である。情報の登録に関する処理の一例を示す図である。利用に関する処理の一例を示す図である。ＤＡＷを含む構成の一例を示す図である。著作権付加情報を含むデータ構成の一例を示す図である。著作権付加情報を含むデータ構成の一例を示す図である。トランザクションの一例を示す図である。楽曲に関する届出情報の一例を示す図である。情報処理装置や端末装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。以下に、本開示の実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により本願にかかる情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において、同一の部位には同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。以下に示す項目順序に従って本開示を説明する。１．実施形態１－１．本開示の実施形態に係る情報処理の概要１－２．実施形態に係る情報処理システムの構成１－３．実施形態に係る情報処理装置の構成１－４．実施形態に係る端末装置の構成１－５．実施形態に係る情報処理の手順１－６．持分の情報１－７．著作者人格権の情報１－８．情報の表示１－８－１．端末装置のＤＡＷの表示例１－８－２．端末装置の権利登録画面の表示例１－９．システム構成及び処理例１－１０．データ構造２．その他の構成例３．ハードウェア構成［１．実施形態］［１－１．本開示の実施形態に係る情報処理の概要］図１は、本開示の実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。本開示の実施形態に係る情報処理は、情報処理装置１００によって実現される。図１の例では、コンテンツの一例である楽曲ＭＡの著作権に関する付加的な著作権付加情報をブロックチェーンシステム２のブロックチェーンに記憶する場合を示す。なお、ここでいう楽曲は、音楽作品（音楽）を含む概念であり、歌詞がない場合は曲に対応し、歌詞がある場合は、歌詞及び曲に対応する。図１に示す楽曲ＭＡは、権利者ＲＨ１が作曲し、権利者ＲＨ２が作詞を行ったコンテンツであるものとする。また、コンテンツは、楽曲に限らず、映画などの映像コンテンツや小説などの文字コンテンツ等、種々のコンテンツであってもよい。また、コンテンツは楽曲のように完成したコンテンツだけでなく、楽曲に使用される一部の音源や、サンプリングに利用される短い音などでも良い。図１の例では、著作権付加情報に、著作権の各権利者の持分を示す情報や、その持分について各権利者の合意を示すコンセンサス情報（合意情報）が含まれる場合を示す。なお、著作権付加情報は、権利の持分を示す情報に限らず、著作者人格権に関する情報など、著作権に関する付加的な種々の情報であってもよい。以下では、各端末装置１０を識別するために端末装置１０－１や端末装置１０－２や端末装置１０－３等と図示するが、特に区別なく説明する場合には、端末装置１０と記載する。図１の例では、権利者ＲＨ１と権利者ＲＨ２は、楽曲ＭＡの著作権の持分を調整する（ステップＳ１０）。権利者ＲＨ１と権利者ＲＨ２は、楽曲ＭＡの著作権の持分についての合意（コンセンサス）を得るように調整する。権利者ＲＨ１と権利者ＲＨ２は、それぞれの端末装置１０－１、１０－２を操作して、チャットや掲示板などのツールを用いて持分を調整する。権利者ＲＨ１と権利者ＲＨ２は、それぞれの端末装置１０－１、１０－２を用いて、「持分は２等分で良いです」や「持分は２５％ずつで構いません」といった情報を送受信することにより、持分を調整する。例えば、権利者ＲＨ１や権利者ＲＨ２は、端末装置１０－１、１０－２を操作して、後述するアプリＸのチャット機能（図１４参照）を用いて持分を調整する。例えば、権利者ＲＨ１と権利者ＲＨ２は、各々の持分が、著作者の持分を２等分した持分でよいと合意する。図１の例では、権利者ＲＨ１と権利者ＲＨ２は、楽曲ＭＡの著作権管理やプロモーション等の事業を行う音楽出版者（以下、「出版社」ともいう）の所定の割合の持分を除く割合を折半することに合意する。権利者ＲＨ１と権利者ＲＨ２は、出版社ＰＢの持分（５０％等）を除く割合を折半することに合意する。そして、権利者ＲＨ２が利用する端末装置１０－２は、決定した持分の合意に関する情報（「コンセンサス情報」ともいう）を、楽曲ＭＡの出版社ＰＢの所定の管理者（以下単に「出版社ＰＢ」ともいう）が利用する端末装置１０－３に通知する（ステップＳ１１）。端末装置１０－２は、権利者ＲＨ１及び権利者ＲＨ２が出版社ＰＢの持分（５０％）以外の持分（５０％）を２等分することへの合意（コンセンサス）が有ったことを示す情報を端末装置１０－３に送信する。例えば、端末装置１０－２は、権利者ＲＨ１及び権利者ＲＨ２の各々の持分が２５％であることへの合意（コンセンサス）が有ったことを示す情報を送信する。例えば、端末装置１０－２は、複数の権利者ＲＨ１と権利者ＲＨ２間で著作権の持分に合意した電子メール（Ｅメール）またはチャットの履歴を端末装置１０－３に送信する。例えば、端末装置１０－２は、複数の権利者ＲＨ１と権利者ＲＨ２がそれぞれ有する著作権の持分に合意したことを示すテキストのログ情報を端末装置１０－３に送信する。なお、図１では、権利者ＲＨ２が利用する端末装置１０－２が端末装置１０－３に通知する場合を一例として示すが、権利者ＲＨ１が利用する端末装置１０－１が端末装置１０－３に通知してもよい。また、図１に示す持分の合意の調整処理は一例であり、出版社ＰＢが、権利者ＲＨ１及び権利者ＲＨ２との間の著作権の持分に関する調整を行ってもよい。この場合、出版社ＰＢの端末装置１０－３は、出版社ＰＢの操作に応じて、権利者ＲＨ１が利用する端末装置１０－１との間でメールやメッセージの通信を行う。これに対して、端末装置１０－１は、権利者ＲＨ１の操作に応じて、出版社ＰＢからの楽曲ＭＡの権利持分に関するメールやメッセージに対する返信などの通信を行う。これにより、出版社ＰＢは、権利者ＲＨ１の楽曲ＭＡの持分について調整する。例えば、端末装置１０－３は、出版社ＰＢの操作に応じて、「楽曲ＭＡについては、権利者ＲＨ１及び権利者ＲＨ２の各々の持分が２５％、出版社ＰＢの持分が５０％で良いですか？」といった内容のメールを端末装置１０－１に送信する。これに対して、端末装置１０－１は、権利者ＲＨ１の操作に応じて、「はい、私の持分は２５％で良いです。」といった内容のメールを端末装置１０－３に送信する。また、出版社ＰＢが利用する端末装置１０－３は、出版社ＰＢの操作に応じて、権利者ＲＨ２が利用する端末装置１０－２との間でメールやメッセージの通信を行う。これに対して、端末装置１０－２は、権利者ＲＨ２の操作に応じて、出版社ＰＢからの楽曲ＭＡの権利持分に関するメールやメッセージに対する返信などの通信を行う。これにより、出版社ＰＢは、権利者ＲＨ２の楽曲ＭＡの持分について調整する。例えば、端末装置１０－３は、出版社ＰＢの操作に応じて、「楽曲ＭＡについては、権利者ＲＨ１及び権利者ＲＨ２の各々の持分が２５％、出版社ＰＢの持分が５０％で良いですか？」といった内容のメールを端末装置１０－２に送信する。これに対して、端末装置１０－２は、権利者ＲＨ２の操作に応じて、「はい、私の持分は２５％で良いです。」といった内容のメールを端末装置１０－３に送信する。なお、上述した例では、説明を簡単にするために、各権利者との一回のやり取りで持分に合意が得られた場合を示すが、合意へのやり取りは複数回行われてもよいし、全権利者と一括して行われてもよい。また、上述したように、権利者ＲＨ１と権利者ＲＨ２は、それぞれの端末装置１０－１、１０－２を操作して、チャットや掲示板などのツールを用いて持分の合意を決定した後に出版社Ｂの端末装置１０－３に通知しても良い。このように、出版社ＰＢが利用する端末装置１０－３は、権利者の持分の合意に関する情報が取得可能であれば、どのような処理により、権利者の持分の合意に関する情報を取得してもよい。上述した調整により、端末装置１０－３は、楽曲ＭＡについては、権利者ＲＨ１及び権利者ＲＨ２の各々の持分が２５％、出版社ＰＢの持分が５０％であることを示す著作権付加情報（「著作権付加情報ＲＤＴ１」とする）を生成する。また、端末装置１０－３は、楽曲ＭＡの持分について、権利者ＲＨ１、権利者ＲＨ２及び出版社ＰＢ間で合意したことを示すコンセンサス情報（「コンセンサス情報ＣＤＴ１」とする）を生成する。例えば、端末装置１０－３は、上述したメール、チャット、掲示板などの履歴（文字情報）をコンセンサス情報ＣＤＴ１として用いる。端末装置１０－３は、権利者ＲＨ１、権利者ＲＨ２、及び出版社ＰＢの楽曲ＭＡに対する持分が「２５：２５：５０」であることを示す著作権付加情報（著作権付加情報ＲＤＴ１）を情報処理装置１００へ送信する。情報処理装置１００は、権利者ＲＨ１、権利者ＲＨ２、及び出版社ＰＢの楽曲ＭＡに対する持分が「２５：２５：５０」であることを示す著作権付加情報（著作権付加情報ＲＤＴ１）を取得する（ステップＳ１２）。図１の例では、端末装置１０－３は、権利者ＲＨ１、コンセンサス情報ＣＤＴ１を含む著作権付加情報ＲＤＴ１を情報処理装置１００へ送信する。これにより、情報処理装置１００は、権利者ＲＨ１、権利者ＲＨ１、コンセンサス情報ＣＤＴ１を含む著作権付加情報ＲＤＴ１を取得する。図１の例では、コンセンサス情報ＣＤＴ１が著作権付加情報ＲＤＴ１として用いられる場合を示す。情報処理装置１００は、著作権付加情報をブロックチェーンシステム２のブロックチェーンに記憶するためのトランザクションＴＳ１を生成する（ステップＳ１３）。情報処理装置１００は、コンセンサス情報ＣＤＴ１を用いてトランザクションＴＳ１を生成する。情報処理装置１００は、権利者ＲＨ１、権利者ＲＨ２、及び出版社ＰＢの楽曲ＭＡに対する持分が「２５：２５：５０」であることを示す情報を含むトランザクションＴＳ１を生成する。例えば、情報処理装置１００は、コンセンサス情報ＣＤＴ１や楽曲ＭＡを特定するための情報（コンテンツＩＤ等）を含むトランザクションＴＳ１を生成する。情報処理装置１００は、コンセンサス情報ＣＤＴ１を所定のハッシュ関数を用いて、ハッシュ化する。例えば