JP-2026514592-A - 墜落防止用安全装置

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Abstract

本発明の実施形態による墜落防止用安全装置は、ワイヤにより強固に固定・締結されることで、作業者の墜落事故を効果的に防止できるとともに、作業環境においてワイヤへの取り付けおよび取り外しを容易に行うことができ、作業効率を向上させるとともに、操作過程で発生し得る安全事故を未然に防止することができる。本発明の実施形態による墜落防止用安全装置は、ワイヤに取り付けられ、ワイヤの一側に配置される第１フレームと、該第１フレームに連結されワイヤの一面を囲むように構成された第２フレームとを含む本体部と、該第１フレームに連結されワイヤの一側に位置し、ワイヤに向かって移動可能なクランプ部と、該第１フレームに連結されクランプ部をワイヤに向けて押圧する作動部と、ワイヤが第２フレームとクランプ部との間に位置するようにクランプ部の一側を支持し、またはクランプ部をワイヤから外側に移動させる係合部と、を備えることができる。

Inventors

キム，フシク
イ、デホ

Assignees

ニューテスインコーポレイテッド

Dates

Publication Date: 20260512
Application Date: 20240426
Priority Date: 20230508

Claims (15)

ワイヤに取り付けられ、ワイヤの一側に配置される第１フレームと、前記第１フレームに連結され、前記ワイヤの一面を囲むように構成された第２フレームと、を含む本体部と、前記第１フレームに連結され、前記ワイヤの一側に位置し、前記ワイヤに向かって移動可能なクランプ部と、前記第１フレームに連結され、前記クランプ部を前記ワイヤに向けて押圧する作動部と、前記第２フレームと前記クランプ部との間に前記ワイヤが位置するように、前記クランプ部の一側を支持する、または前記クランプ部を前記ワイヤから外側に移動させる係合部と、を備えることを特徴とする墜落防止用安全装置。
請求項１に記載の墜落防止用安全装置において、前記第１フレームは、貫通して形成されたクランプ孔を有し、前記クランプ部の一部が該クランプ孔を貫通して延出し、これにより、前記クランプ部が前記クランプ孔に沿って移動可能であることを特徴とする墜落防止用安全装置。
請求項２に記載の墜落防止用安全装置において、前記クランプ部は、前記ワイヤの一側に配置され、該ワイヤに向かって移動可能なクランプ本体と、該クランプ本体から突出し、前記クランプ孔を貫通するクランプピンと、を含むことを特徴とする墜落防止用安全装置。
請求項３に記載の墜落防止用安全装置において、前記作動部は、前記クランプピンを押圧して、前記クランプ部を前記クランプ孔に沿って移動させるように構成されていることを特徴とする墜落防止用安全装置。
請求項３に記載の墜落防止用安全装置において、前記係合部は、前記クランプピンの一面を支持して、前記第２フレームと前記クランプ本体との間の距離を維持するように構成されていることを特徴とする墜落防止用安全装置。
請求項１に記載の墜落防止用安全装置において、前記作動部は、前記第１フレームに連結された部分を中心に回転可能な作動体を含み、前記作動体は、前記第１フレームの内側に挿入される方向に回転可能であることを特徴とする墜落防止用安全装置。
請求項６に記載の墜落防止用安全装置において、前記作動体は、前記クランプ部の一部を受け入れるように凹設された作動溝を有し、前記作動体は、該作動溝を介して前記クランプ部の一部を押圧するように構成されていることを特徴とする墜落防止用安全装置。
請求項７に記載の墜落防止用安全装置において、前記第１フレームは、貫通して形成されたクランプ孔を有し、前記クランプ部は、前記ワイヤの一側に配置され、該ワイヤに向かって移動可能なクランプ本体と、該クランプ本体から突出して前記クランプ孔を貫通するクランプピンと、を含み、前記クランプピンが前記作動溝に挿入されることにより、前記クランプ部が前記ワイヤに密着することを特徴とする墜落防止用安全装置。
請求項６に記載の墜落防止用安全装置において、前記作動部は、前記作動体が前記第１フレームに連結される部分に配置された回転弾性部材をさらに含み、前記回転弾性部材は、弾性変形により前記作動体を回転させるように構成されていることを特徴とする墜落防止用安全装置。
請求項６に記載の墜落防止用安全装置において、前記第１フレームは、前記作動体の回転経路に平行に貫通形成されたクランプ孔を有することを特徴とする墜落防止用安全装置。
請求項１０に記載の墜落防止用安全装置において、前記第１フレームは、貫通形成された係合孔を有し、前記係合部の一部が該係合孔を貫通して、前記係合部が該係合孔に沿って移動可能であることを特徴とする墜落防止用安全装置。
請求項１１に記載の墜落防止用安全装置において、前記第１フレームは、前記作動部の移動経路に沿って貫通形成された第１クランプ孔と、該第１クランプ孔に平行に貫通形成された第２クランプ孔と、を有することを特徴とする墜落防止用安全装置。
請求項１２に記載の墜落防止用安全装置において、前記クランプ部は、前記ワイヤの一側に配置され、該ワイヤに向かって移動可能なクランプ本体と、該クランプ本体から突出して前記第１クランプ孔を貫通する第１クランプピンと、該クランプ本体から突出して前記第２クランプ孔を貫通する第２クランプピンと、を含むことを特徴とする墜落防止用安全装置。
請求項１３に記載の墜落防止用安全装置において、前記係合部は、前記第１クランプピンに接触する第１係合部と、前記第２クランプピンに接触する第２係合部と、を含むことを特徴とする墜落防止用安全装置。
請求項１４に記載の墜落防止用安全装置において、前記係合孔は、前記第１係合部の一部が貫通する第１係合孔と、前記第２係合部の一部が貫通する第２係合孔と、を含むことを特徴とする墜落防止用安全装置。

Description

本発明は、作業者の安全を確保するために使用可能な墜落防止用安全装置に関する。より詳細には、高所での作業時に作業者が垂直ライフラインに沿って昇降する際に、作業者の墜落を防止するように構成された墜落防止用安全装置に関する。建設現場や産業現場においては、作業者の安全事故を防止するために、様々な種類の安全装置が使用されている。特に、高所で作業を行う場合、作業者はそのような高所作業中の墜落を防止するために、特定の装置を装着することが求められる。安全規則第３７１条によれば、高所での作業は負傷の危険性が高く、容易に致命的な事故に繋がるおそれがあるため、墜落を防止する安全装置の使用は、作業現場において遵守すべき必須要件の一つとされている。墜落を防止する装置の一例として、作業区域内の特定位置に固定装置を設置し、その固定装置に柔軟なワイヤを接続する構成が知られている。このワイヤを介して、作業者は作業区域内を上下方向に自由に移動することができる。作業中に墜落が発生した場合、作業者の身体に連結された安全装置がワイヤに係合して固定され、作業者がさらに落下することを防止する。例えば、作業区域に沿って配置されたワイヤを締め付けて固定するクランプ構造が、作業者の墜落時に使用される場合がある。しかしながら、このようなクランプ機構を備えた安全装置では、装置の締付力が不十分であったり、作業者が墜落するおそれがあったり、あるいは安全装置がワイヤから外れてしまい、作業中に作業者が装置を再確認または再取付けしなければならないという問題が生じる場合がある。したがって、墜落時においてより強い締付力で作業者を確実に保持でき、かつ作業現場においてワイヤや他の周辺構造物と安全装置を容易に係合または離脱させることができる安全装置が求められている。これに関連して、韓国特許公開第１０－２０２２－０１１２１４８号には、フックを備えた墜落防止用ベルトが開示されている。当該公報に開示された発明は、高所作業用フックおよび建設現場や産業現場で作業者が高所作業時に装着する墜落防止用ベルトに関するものであり、作業中の安全を確保することを目的としている。添付図面は、本発明の好ましい実施形態を例示するものであり、後述する詳細な説明とともに、本発明の技術的思想を一層理解するためのものである。しかしながら、本発明は図面に記載された事項に限定して解釈されるべきものではない。図１は、本発明の一実施形態による墜落防止用安全装置がワイヤに沿って移動する状態を示す斜視図である。図２は、本発明の一実施形態による墜落防止用安全装置がワイヤに沿って移動する状態を示す内部透視図である。図３は、本発明の一実施形態による墜落防止用安全装置が作動された状態を示す斜視図である。図４は、本発明の一実施形態による墜落防止用安全装置が作動された状態を示す内部透視図である。図５は、本発明の一実施形態による墜落防止用安全装置がワイヤから離脱される状態を示す内部透視図である。図６は、本発明の一実施形態による墜落防止用安全装置がワイヤに逆方向に係合される状態を示す内部透視図である。以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。図面の構成要素に付与する符号については、同一の構成要素が異なる図面においても可能な限り同一の符号を付与する。また、実施形態の説明においては、本発明の実施形態の理解を不必要に曖昧にするおそれがある公知の構造または機能の詳細な説明は省略する。実施形態の構成要素を説明する際、「第１」、「第２」、Ａ、Ｂ、（ａ）、（ｂ）などの用語は、単に他の構成要素と区別するために用いられるものであり、それらの用語によって構成要素の性質、順序または系列が限定されるものではない。ある構成要素が他の構成要素に「接続される」、「結合される」または「連結される」と記載されている場合、その構成要素は他の構成要素に直接接続または結合されてもよいし、他の構成要素を介して間接的に接続または結合されてもよい。一の実施形態に含まれる構成要素と、共通の機能を有する他の実施形態の構成要素とは、同一の符号および用語を用いて説明することができる。特に断りのない限り、ある実施形態に記載された説明は他の実施形態にも同様に適用され、重複する範囲では詳細な説明を省略する。図１は、本発明の一実施形態による墜落防止用安全装置（１）がワイヤ（Ｗ）に沿って移動する状態を示す斜視図である。図１を参照すると、本発明の一実施形態による墜落防止用安全装置（１）は、作業者の墜落を防止するように構成されている。例えば、墜落防止用安全装置（１）は、作業環境内のワイヤ（Ｗ）または他の周囲構造物に取り付けられ、作業者に連結され、作業者が墜落した場合に作動することができる。具体的には、作業者は、墜落防止用安全装置（１）がワイヤ（Ｗ）に取り付けられた状態で、作業空間内を自由に移動することができる。作業者の墜落によって装置に外力が加えられると、装置は作動してワイヤ（Ｗ）に固定され、作業者を宙吊り状態にして墜落を防止することができる。墜落防止用安全装置（１）は、クランプ構造、すなわち締付機構によってワイヤ（Ｗ）に固定されることができる。例えば、作業者の墜落によって作動が誘発される場合、墜落防止用安全装置（１）はくさび作用によってワイヤ（Ｗ）を締付け、ワイヤ（Ｗ）に固定されることができる。さらに、墜落防止用安全装置（１）は、作業者の利便性や作業環境に応じて、ワイヤ（Ｗ）に容易に係合または離脱することができる。例えば、本装置は、手で操作可能で弾性的に変形する構造を含み、作業者が容易にワイヤ（Ｗ）に取り付けまたは取り外しできるように構成されている。図２は、本発明の一実施形態による墜落防止用安全装置（１）がワイヤ（Ｗ）に沿って移動する状態を示す内部透視図であり、図３は作動状態を示す斜視図、図４はその作動状態を示す内部透視図である。図２～図４を参照すると、墜落防止用安全装置（１）は、本体部（１０）、クランプ部（１１）、作動部（１２）および係合部（１３）を含むことができる。本体部（１０）は、墜落防止用安全装置（１）の外観を形成することができ、ワイヤ（Ｗ）に取り付けられることができる。例えば、本体部（１０）の一部はワイヤ（Ｗ）を囲んだ状態で締結されることができる。また、本体部（１０）は、墜落防止用安全装置（１）の各構成要素が有機的に作動できるようにフレームを提供することができる。具体的には、本体部（１０）は、第１フレーム（１００）および第２フレーム（１０１）を含むことができる。第１フレーム（１００）は、ワイヤ（Ｗ）の一側に配置され、第２フレーム（１０１）は第１フレーム（１００）に接続され、ワイヤ（Ｗ）の一面を囲むように構成されている。すなわち、第２フレーム（１０１）がワイヤ（Ｗ）の一面を囲んだ状態で、第１フレーム（１００）はワイヤ（Ｗ）から離間して配置されることができる。第２フレーム（１０１）は、ワイヤ（Ｗ）の長手方向に沿ってワイヤ（Ｗ）を部分的に囲むように形成されることができる。第２フレーム（１０１）は、ワイヤ（Ｗ）の一側面のみを囲むため、反対側には囲まれていない領域が残ることができる。この囲まれていない領域を通じて、ワイヤ（Ｗ）は装置に係合または離脱することができる。または、作業者がワイヤ（Ｗ）に吊り下がって作業する場合、この開放された領域を通して中間支持構造が干渉なく通過することができる。中間支持構造は、ワイヤ（Ｗ）が送電塔などの特定の構造物に連結される際に、その構造物とワイヤ（Ｗ）を接続する接続部を指すことができる。ただし、この用語はこれに限定されるものではなく、墜落防止用安全装置（１）がワイヤ（Ｗ）に沿って移動する経路上に位置し、その移動を妨げるおそれのある任意の構造物を含むことができる。従来の墜落防止システムにおいては、安全装置をワイヤ（Ｗ）に接続する場合、作業者は中間支持構造を通過させるために安全装置を一度ワイヤ（Ｗ）から取り外し、反対側に再度取り付けなければならず、不便であった。この問題を解決するために通過型の安全装置が提案されているが、従来の装置では依然として中間支持構造が円滑に通過するための十分な空間が確保されておらず、干渉や引っ掛かりが頻繁に発生するという問題がある。本発明においては、第１フレーム（１００）と第２フレーム（１０１）の間に空間が形成され、ワイヤ（Ｗ）または中間支持構造が通過できるように構成されることができる。この構造により、後述するクランプ部（１１）と関連して、本体部（１０）はワイヤ（Ｗ）に取り付けまたは取り外しすることができる。したがって、本体部（１０）が中間支持構造に沿って上下方向に移動する際、ワイヤ（Ｗ）から取り外すことなく、干渉せずに円滑に通過することができる。クランプ部（１１）は、第１フレーム（１００）に接続され、ワイヤ（Ｗ）に向かって移動可能に構成されることができる。例えば、クランプ部（１１）は、第１フレーム（１００）に接続され、ワイヤ（Ｗ）の一側に配置されることができる。具体的には、第１フレーム（１００）にはクランプ孔（１０００）が貫通形成され、クランプ部（１１）の一部がクランプ孔（１０００）を通過して配置され、クランプ部（１１）はクランプ孔（１０００）に沿って移動可能である。すなわち、クランプ部（１１）は第１フレーム（１００）の内部に位置し、その一部がクランプ孔（１０００）を介して外側に突出しており、クランプ孔（１０００）によって規定される経路に沿って挿入された状態で移動できる。より具体的には、第２フレーム（１０１）とクランプ部（１１）はワイヤ（Ｗ）を挟んで互いに対向して配置されることができる。すなわち、第２フレーム（１０１）がワイヤ（Ｗ）の一面を囲む一方で、クランプ部（１１）はワイヤ（Ｗ）の反対側の面に近づいたり離れたりすることができる。したがって、第２フレーム（１０１）とクランプ部（１１）によって形成されるクランプ構造により、墜落防止用安全装置（１）はワイヤ（Ｗ）に固定される。クランプ部（１１）は、クランプ本体（１１０）およびクランプピン（１１１）を含むことができる。クランプ本体（１１０）は、ワイヤ（Ｗ）の一側に配置され、ワイヤ（Ｗ）に向かって移動可能である。例えば、クランプ本体（１１０）は第１フレーム（１００）の内部に位置し、ワイヤ（Ｗ）に沿って延在することができる。クランプ本体（１１０）は、第２フレーム（１０１）と共にワイヤ（Ｗ）を締め付け、クランプ構造を構成することができる。具体的には、クランプ本体（１１０）はワイヤ（Ｗ）を把持する凹部を含むことができる。クランプ本体（１１０）のワイヤ（Ｗ）と接触する面にはくさび状の部分が形成され、墜落防止用安全装置（１）が作動すると、クランプ本体（１１０）のくさび作用によってワイヤ（Ｗ）を強く押圧し、装置をワイヤ（Ｗ）に固定することができる。クランプピン（１１１）はクランプ本体（１１０）から突出してクランプ孔（１０００）を貫通することができる。例えば、クランプピン（１１１）はクランプ本体（１１０）の一面から垂直に突出し、第１フレーム（１００）の外側に延出するように形成されることができる。クランプピン（１１１）の突出方向は、ワイヤ（Ｗ）の長手方向、すなわち墜落防止用安全装置（１）の移動方向に対して垂直であることができる。具体的には、クランプ本体（１１０）はワイヤ（Ｗ）から外方に延出する部分を含み、クランプピン（１１１）はクランプ本体（１１０）の延出部分に突出形成されることができる。さらに、クランプ孔（１０００）は第１フレーム（１００）の両側に形成されることができる。クランプピン（１１１）は