JP-2026514813-A - 位相変換装置

Abstract

【課題】アンテナ素子に対する影響を最小化し、工程上でも利点を有する位相変換装置を提供する。 【解決手段】位相変換装置は、縦方向に延びる少なくとも１つのベースパネル（base panel）と、少なくとも1つのベースパネルそれぞれの横方向少なくとも一側部から、少なくとも1つのベースパネルに垂直な高さ方向に平行な方向に延びる少なくとも1つの壁面パネル（wall panel）と、少なくとも１つのベースパネルそれぞれの一面に固定される少なくとも１つの支持体（support body）と、少なくとも1つのベースパネルそれぞれの一面に対して高さ方向に離間されるように少なくとも1つの支持体によって支持される少なくとも1つの給電ライン（feed line）と、縦方向と平行な方向に移動自在になるように構成される少なくとも1つの誘電体（dielectric）であって、少なくとも1つの誘電体それぞれの少なくとも一部は少なくとも1つの壁面パネルそれぞれ及び少なくとも1つの給電ラインそれぞれの間に配置される少なくとも1つの誘電体と、を含む。 【選択図】図１

Inventors

• ヨン ウォン セオ
• ミュン ホヮ キム
• ジャン ソーン パク
• ソン マン カン
• ドン へー シン

Assignees

• ケーエムダブリュ・インコーポレーテッド

Dates

Publication Date

20260513

Application Date

20240426

Priority Date

20230504

Claims (20)

1. 縦方向に延びる少なくとも１つのベースパネル（base panel）と、 前記少なくとも1つのベースパネルそれぞれの横方向少なくとも一側部から、前記少なくとも1つのベースパネルに垂直な高さ方向に平行な方向に延びる少なくとも1つの壁面パネル（wall panel）と、 前記少なくとも１つのベースパネルそれぞれの一面に固定される少なくとも１つの支持体（support body）と、 前記少なくとも1つのベースパネルそれぞれの一面に対して前記高さ方向に離間されるように前記少なくとも1つの支持体によって支持される少なくとも1つの給電ライン（feed line）と、 前記縦方向と平行な方向に移動自在になるように構成される少なくとも1つの誘電体（dielectric）であって、前記少なくとも1つの誘電体それぞれの少なくとも一部は前記少なくとも1つの壁面パネルそれぞれ及び前記少なくとも1つの給電ラインそれぞれの間に配置される少なくとも1つの誘電体と、 を含むことを特徴とする位相変換装置。
2. 前記少なくとも１つの給電ラインそれぞれは、 前記ベースパネルと平行に前記縦方向に延びる給電ベース部（feed base portion）、及び、 前記給電ベース部の少なくとも横方向の一側から少なくとも一部が前記高さ方向に平行な方向に延びる給電壁（feed wall）、 を含み、 前記少なくとも1つの誘電体それぞれの少なくとも一部は、前記給電壁と前記少なくとも1つの壁面パネルそれぞれとの間に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の位相変換装置。
3. 前記少なくとも1つの給電ラインが含む給電壁それぞれは、前記少なくとも1つの壁面パネルそれぞれに隣接するように配置されることを特徴とする、請求項２に記載の位相変換装置。
4. 前記少なくとも１つの誘電体は、前記少なくとも１つのベースパネルそれぞれから前記高さ方向に離間され、 前記少なくとも1つの誘電体それぞれは、前記少なくとも1つの給電ラインが含む給電壁それぞれの少なくとも一部を取り囲むように構成されることを特徴とする、請求項２に記載の位相変換装置。
5. 前記少なくとも1つの給電ラインが含む給電ベース部それぞれは、前記少なくとも1つの支持体の上面上に配置されることを特徴とする、請求項２に記載の位相変換装置。
6. 前記少なくとも1つの給電ラインが含む給電ベース部それぞれは、前記少なくとも1つの支持体の下面上に配置され、 前記少なくとも1つの給電ラインが含む給電壁それぞれの少なくとも一部は、前記少なくとも1つの支持体の上部に配置されることを特徴とする、請求項２に記載の位相変換装置。
7. 前記少なくとも1つの誘電体は、前記横方向に互いに離間される一対の誘電体を含み、 前記少なくとも1つの支持体それぞれは、前記横方向両側部から前記高さ方向に平行な方向に延びる一対の第１の移動防止部（first movement prevention portion）を含み、 前記一対の誘電体それぞれは、前記一対の第１の移動防止部それぞれによって前記横方向への移動が阻止されることを特徴とする、請求項１に記載の位相変換装置。
8. 前記少なくとも1つの誘電体は、前記横方向に互いに離間される一対の誘電体を含み、 前記少なくとも1つの支持体それぞれは、前記横方向両側部から前記高さ方向に平行な方向に延びる一対の第２の移動防止部（second movement prevention portion）を含み、 前記少なくとも1つの給電ラインそれぞれは、前記一対の第２の移動防止部それぞれによって前記横方向への移動が阻止されることを特徴とする、請求項１に記載の位相変換装置。
9. さらに、前記少なくとも1つのベースパネルそれぞれの上に配置される少なくとも1つの放射素子（radiation element）を含み、 前記少なくとも1つの支持体それぞれは、前記少なくとも1つの放射素子それぞれに対応されて前記高さ方向に延びる上部が前記少なくとも1つの放射素子それぞれと結合されるように構成される少なくとも1つの支持柱（support column）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の位相変換装置。
10. 前記少なくとも1つの給電ラインそれぞれは、少なくとも一部が前記高さ方向に突出延長され、前記少なくとも1つの放射素子それぞれ及び前記少なくとも1つの支持体それぞれの間で固定されるように構成された少なくとも1つの固定突出部（fixing protruding portion）を含むことを特徴とする、請求項９に記載の位相変換装置。
11. さらに、上面が前記少なくとも1つの給電ラインと結合されるように構成される少なくとも1つの固定ブラケット（fixing bracket）を含み、 前記少なくとも1つの放射素子は、前記縦方向に互いに離間される複数の放射素子を含み、 前記少なくとも1つの支持体は、前記縦方向に互いに離間される複数の支持体を含み、 前記少なくとも1つの固定ブラケットは、前記複数の放射素子の間で前記少なくとも1つのベースパネルそれぞれの一面から前記高さ方向に突出されるように構成されることを特徴とする、請求項９に記載の位相変換装置。
12. 前記少なくとも１つの誘電体それぞれは、 少なくとも一部が前記少なくとも1つの給電ラインが含む給電壁それぞれと前記少なくとも1つの壁面パネルそれぞれの間に配置される第１の誘電体胴体（first dielectric body）、及び、 前記第１の誘電体胴体と前記横方向に結合され、前記少なくとも1つの給電ラインが含む給電壁それぞれを基準に少なくとも一部が前記第１の誘電体胴体が配置される側の反対側に配置される第２の誘電体胴体（second dielectric body）、 を含むことを特徴とする、請求項２に記載の位相変換装置。
13. 前記第２の誘電体胴体は、一面から少なくとも一部が前記横方向に平行な方向に延び、前記給電壁の下部に配置される係止部（hook portion）を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の位相変換装置。
14. 前記少なくとも1つの壁面パネルは、前記少なくとも1つのベースパネルそれぞれの少なくとも一部を折り曲げて形成される、もしくは前記少なくとも1つのベースパネルそれぞれの少なくとも一側に接合されて形成されることを特徴とする、請求項１に記載の位相変換装置。
15. 前記給電壁は、前記給電ベース部の少なくとも一部を折り曲げて形成される、もしくは前記給電ベース部の一側に接合されて形成されることを特徴とする、請求項２に記載の位相変換装置。
16. 前記少なくとも1つのベースパネル及び前記少なくとも1つの壁面パネルは金属材質で構成されることを特徴とする、請求項１に記載の位相変換装置。
17. さらに、前記少なくとも1つのベースパネルの前記縦方向一側に配置される駆動部（drive unit）、及び、 前記横方向に離間され、前記駆動部の駆動によって前記縦方向に平行な方向に往復運動が可能になるように構成される一対のガイド部（guide unit）、 を含み、 前記少なくとも1つの誘電体は、前記横方向に互いに離間される一対の誘電体を含み、 前記一対の誘電体それぞれは、前記一対のガイド部それぞれとつながり、前記一対のガイド部の移動によって前記縦方向に平行な方向に往復運動が可能になるように構成されることを特徴とする、請求項１に記載の位相変換装置。
18. 前記駆動部は、 前記横方向に平行な方向をモーター軸で回転するように構成されるモーター（motor）、及び、 前記モーターの回転によって前記モーター軸と平行な方向を中心軸で回転するように構成される少なくとも1つのピニオンギア部（pinion gear unit）、 を含み、 前記一対のガイド部それぞれは、前記高さ方向の下部に形成され、前記少なくとも1つのピニオンギア部の回転運動を直線運動に変換するラックギア部（rack gear unit）を含むことを特徴とする、請求項１７に記載の位相変換装置。
19. 前記少なくとも1つのベースパネルは、前記縦方向に互いに離間される複数のベースパネルを含み、 前記駆動部は、前記複数のベースパネルの間に配置され、 前記一対のガイド部は、前記縦方向に平行な方向に長く延び、前記複数のベースパネルの一面から前記高さ方向と平行な方向に離間されることを特徴とする、請求項１７に記載の位相変換装置。
20. さらに、一対のガイド部それぞれの上面に装脱着が可能なように結合され、前記複数のベースパネルを互いにつながせるように構成される上部連結部（upper portion connecting unit）を含むことを特徴とする、請求項１９に記載の位相変換装置。

Description

本開示は位相変換装置に関する。 この部分に記述された内容は、単に本開示に関する背景情報を提供するだけで、従来技術を構成するものではない。 アンテナ装置は水平方向にビームを形成することがカバレッジ面で最も効率的だが、干渉や損失などの理由で垂直方向にビーム角度を調整しなければならない時がある。この場合、機械的ビームチルト方式又は電気的ビームチルト方式を通じ、アンテナ装置の垂直方向へのビーム角度を調整することになる。 機械的ビームチルト方式はアンテナ装置を直接下向きに傾斜させるように設置することでビーム角度を調整する方式である。単純な方式であるが、このような方式は作業者の現場訪問、作業中の電源遮断など色々な理由で多少煩わしい短所がある。 電気的ビームチルト方式は、多重移相機（ＭＬＰＳ：Multi Line Phase Shifter）を基盤にした方式である。具体的に、電気的ビームチルト方式は垂直に配列された複数の放射素子に互いに異なる位相を有する信号を給電してビーム角度を調整する。 電気的ビームティルティング方式を具現するために、アンテナ装置には位相変換装置が備えられ得る。位相変換装置は入力信号を適切に遅延させて入力信号と出力信号との間に位相差が発生するようにする。この時、入力信号の遅延は、伝送線路の長さを変化させたり、伝送線路内の信号伝達速度を変化させたりすることによって具現され得る。 一方、最近では移動通信システムの基地局や中継器として、多様な帯域をサービスできるマルチバンド周波数アンテナ装置が広く使われている。マルチバンドアンテナ装置は、いろんな帯域周波数の位相を個別に調節する必要がある。したがって、アンテナ装置に備えられる位相変換装置の数量はさらに多くなり、これにより、位相変換装置はより少量化、軽量化される必要がある。 このような状況で、従来技術の場合のようにＰＣＢ（Printed Circuit Board）でパターン（pattern）の上に誘電体を置くと、誘電率が非常に高くなり、セラミック（ceramic）素材のような物質を追加で配置することになるが、これは全体的な装置の単価及び重さを増加させる問題がある。 本開示の一実施例に係る位相変換装置の結合斜視図である。本開示の一実施例により、位相変換装置の一部を分解した分解斜視図である。図１の位相変換装置をＡ‐Ａ'方向に切った断面図である。図１の位相変換装置をＢ‐Ｂ'方向に切った断面図である。本開示の他の実施例に係る位相変換装置のベースパネルを示した斜視図である。図５のベースパネルの側面図である。本開示のまた他の実施例に係る位相変換装置のベースパネルを示した斜視図である。図７のベースパネルの側面図である。 以下、本開示の一部実施例を例示的な図面を用いて詳細に説明する。各図面の構成要素に参照符号を付加するにあたり、同一の構成要素に対しては、たとえ他の図面上に表示されてもできるだけ同一の符号を有するようにしていることに留意しなければならない。また、本開示を説明するにあたり、関連された公知構成又は機能に関する具体的な説明が本開示の要旨を曖昧し得ると判断される場合には、その詳細な説明は省略する。 本開示に係る実施例の構成要素を説明するにあたり、第１、第２、ｉ）、ｉｉ）、a）、b）などの符号を使用し得る。このような符号は、その構成要素を他の構成要素と区別するためのものに過ぎず、その符号によって該当構成要素の本質又は順番や順序などが限定されない。明細書である部分がある構成要素を「包含」又は「具備」するとするとき、これは明示的に反対の記載がない限り他の構成要素を除外するのではなく、他の構成要素をさらに含み得ることを意味する。 図１は、本開示の一実施例に係る位相変換装置の結合斜視図である。 図２は、本開示の一実施例により、位相変換装置の一部を分解した分解斜視図である。 図３は、図１の位相変換装置をＡ‐Ａ'方向に切った断面図である。 図４は、図１の位相変換装置をＢ‐Ｂ'方向に切った断面図である。 図１ないし図４を参照すると、本開示の一実施例に係る位相変換装置（phase shifter）１０は、少なくとも1つのベースパネル（base panel）１００、少なくとも1つの壁面パネル（wall panel）１２０、少なくとも1つの放射素子（radiation element）１４０、少なくとも1つの支持体（support body）１５０、少なくとも1つの給電ライン（feed line）１６０、少なくとも1つの誘電体（dielectric）１８０、駆動部（drive unit）２００、及び一対のガイド部（guide unit）２５０の全部又は一部を含む。 少なくとも１つのベースパネル１００は縦方向（longitudinal direction）に延びる。ここで、縦方向は図１及び図２で例えばＸ軸と平行な方向を意味し、この場合、少なくとも1つのベースパネル１００はＸ軸と平行方向に沿って長く延び得る。 図１及び図２にて、少なくとも1つのベースパネル１００は、互いに縦方向に離間された２つのベースパネル１００を含むことが図示されているが、少なくとも1つのベースパネル１００は、1個又は３個以上の複数個で構成されることも可能である。 以下では、概ね少なくとも１つのベースパネル１００が１個又は２個であることを仮定して述べることにする。ただし、少なくとも1つのベースパネル１００が３個以上の複数個で構成される場合にも、以下の内容が同一に適用され得る。 例えば、図１及び図２に図示された２つのベースパネル１００を1つのグループ（group）として定義する時、いくつかのグループが縦方向に垂直な横方向に羅列されてもよい。ここで、横方向は図１及び図２でＹ軸と平行な方向を意味し得る。 少なくとも1つの壁面パネル１２０は、少なくとも1つのベースパネル１００それぞれの横方向、少なくとも一側部から少なくとも1つのベースパネル１００に垂直な高さ方向に平行な方向に延びる。ここで、高さ方向は図１及び図２でＺ軸と平行な方向を意味し得る。 図１ないし図４を参照すると、少なくとも1つの壁面パネル１２０は互いに横方向に離間された一対の壁面パネル１２０を含むものとして図示されているが、必ずしもこれに制限されるわけではなく、1つの壁面パネルで構成されることも可能である。ただし、以下で少なくとも1つの壁面パネル１２０は、一対の壁面パネル１２０を含むことを仮定して叙述することにする。 一対の壁面パネル１２０は縦方向に長く延び、少なくとも1つのベースパネル１００それぞれとは一体に形成されることが望ましい。 この場合、一対の壁面パネル１２０は少なくとも1つのベースパネル１００それぞれの少なくとも一部を折り曲げて形成され、これによって一対の壁面パネル１２０の横方向の厚さは少なくとも1つのベースパネル１００の高さ方向の厚さと同じであってよいが、必ずしもこれに制限されるわけではない。例えば、一対の壁面パネル１２０は少なくとも1つのベースパネル１００それぞれの両側に接合される方式で形成されてもよい。 一方、本開示によると、少なくとも1つのベースパネル１００それぞれ及び一対の壁面パネル１２０は金属からなることが望ましい。これにより、本開示の一実施例に係る位相変換装置１０は、後述される少なくとも1つの支持体１５０及び少なくとも1つの給電ライン１６０のような構成を含み得る。 少なくとも1つの放射素子１４０は少なくとも1つのベースパネル１００それぞれの上に配置され、例えば一対の壁面パネル１２０の間に配置され得る。少なくとも1つの放射素子１４０は電波の送信と受信、そして高周波と低周波信号の放射が可能である。 少なくとも1つの放射素子１４０は複数の放射素子１４０を含み、この場合、少なくとも1つのベースパネル１００のそれぞれの上で複数の放射素子１４０は同一の間隔を有しながら縦方向に配列され得る。 少なくとも1つの支持体１５０は一対の壁面パネル１２０の間に配置され、少なくとも1つのベースパネル１００それぞれの一面に固定される。少なくとも１つの支持体１５０それぞれは、後述される少なくとも１つの給電ライン１６０を支持し得る。この場合、少なくとも1つの支持体１５０は、誘電体としての役割を果たし得る。 図１及び図２を参照するとき、1つのベースパネル１００上では少なくとも1つの支持体１５０が２個の支持体１５０で構成されているが、本開示が必ずしもこれに制限されるわけではなく、1つのベースパネル１００上に1つの支持体１５０又は３個以上の複数の支持体１５０が形成されることも可能である。 また、少なくとも1つの支持体１５０それぞれは少なくとも1つの放射素子１４０を支持し得る。例えば、図１及び図２では、1つの支持体１５０が３個の放射素子１４０を支持するものとして図示されているが、1つの支持体１５０当たりに支持される放射素子１４０の個数が必ずしもこれに制限されるわけではない。 少なくとも1つの支持体１５０それぞれは、少なくとも1つの放射素子１４０を支持するために、少なくとも1つの放射素子１４０それぞれに対応されて高さ方向に延びる上部が少なくとも1つの放射素子１４０と結合されるように構成される少なくとも1つの支持柱（support column）１５２を含み得る。 例えば、少なくとも1つの支持柱１５２は対応される放射素子１４０の少なくとも一部を貫通して結合され、これによって少なくとも1つの放射素子１４０はその位置が安全に維持され得る。 図１及び図２では、1つの放射素子１４０当たりに４つの支持柱１５２が対応されるものとして図示されているが、放射素子１４０の支持が可能な限り、1つの放射素子１４０に対応される支持柱１５２の個数が必ずしもこれに制限されるわけではない。 一方、例えば４つの支持柱１５２を1つのグループ（group）にする時、支持柱グループの個数は少なくとも1つの放射素子１４０の個数と同一になるように構成されることが望ましい。 少なくとも1つの給電ライン１６０は、少なくとも1つのベースパネル１００それぞれの一面に対して高さ方向に離間されるように、少なくとも1つの支持体１５０によって支持される。少なくとも1つの給電ライン１６０それぞれは、少なくとも1つの入力ポート（input port，図示せず）及び複数の出力ポート（output port，図示せず）とつながり得る。また、少なくとも1つの給電ライン１６０それぞれはアンテナケーブルからアンテナ信号を伝達され、アンテナ信号の移動経路を提供し得る。 図１ないし図４を参照すると、少なくとも1つの給電ライン１６０は互いに横方向に離間された一対の給電ライン１６０を含むものとして図示されているが、必ずしもこれに制限されるわけではなく、1つの給電ラインで構成されることも可能である。ただし、以下にて、少なくとも1つの給電ライン１６０は、一対の給電ライン１６０を含むことを仮定して述べることにする。 一対の給電ライン１６０それぞれは、少なくとも一部が高さ方向に突出延長され、少なくとも1つの放射素子１４０それぞれ及び少なくとも1つの支持体１５０それぞれの間で固定されるように構成された少なくとも1つの固定突出部（fixing protruding portion）１６２を含み得る。 詳しくは、少なくとも1つの支持体１５０それぞれと少なくとも1つの放射素子１４０それぞれが結合される時、少なくとも1つの支持体１５０それぞれ及び少なくとも1つの放射素子１４０それぞれの間に固定突出部１６２が位置され得る。このために、各支持体１５０の少なくとも一部、例えば支持柱１５２の少なくとも一部は固定突出部１６２を貫通するように構成されてよいが、必ずしもこれに制限されるわけではない。 したがって、少なくとも1つの放射素子１４０それぞれ及び少なくとも1つの支持体１５０それぞれの結合によっ