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JP-2026514845-A - チャネル状態情報処理ユニットＣＰＵ占有状況決定方法、端末及び可読記憶媒体

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Abstract

本出願は、チャネル状態情報処理ユニットＣＰＵ占有状況の決定方法、装置及び製品を開示しており、通信の技術分野に属する。本出願の実施例のＣＰＵ占有状況決定方法は、端末は、目標チャネル状態情報ＣＳＩレポート設定における少なくとも２つの第１サブレポート設定に基づいて、少なくとも２つの第１ＣＳＩ報告、第２ＣＳＩ報告のうちの少なくとも１つを含む目標ＣＳＩ報告に必要なＣＰＵ占有状況を決定するステップを含み、各第１ＣＳＩ報告は、端末が１つの第１サブレポート設定に基づいて行ったＣＳＩ報告であり、１つの空間適応パターンに対応し、第２ＣＳＩ報告は、端末が少なくとも２つの第１サブレポート設定に基づいて行ったＣＳＩ報告であり、少なくとも２つの空間適応パターンに対応し、ＣＰＵ占有状況は、ＣＰＵを占有する時間帯、占有するＣＰＵの数のうちの少なくとも１つを含む。 【選択図】図２

Inventors

  • 蒋露
  • 陳曉航
  • 李�根

Assignees

  • 維沃移動通信有限公司

Dates

Publication Date
20260513
Application Date
20240415
Priority Date
20230417

Claims (20)

  1. 端末は、目標チャネル状態情報ＣＳＩレポート設定における少なくとも２つの第１サブレポート設定に基づいて、少なくとも２つの第１ＣＳＩ報告、第２ＣＳＩ報告のうちの少なくとも１つを含む目標ＣＳＩ報告に必要なＣＰＵ占有状況を決定するステップを含み、 各前記第１ＣＳＩ報告は、前記端末が１つの前記第１サブレポート設定に基づいて行ったＣＳＩ報告であり、１つの空間適応パターンに対応し、 前記第２ＣＳＩ報告は、前記端末が少なくとも２つの前記第１サブレポート設定に基づいて行ったＣＳＩ報告であり、少なくとも２つの空間適応パターンに対応し、 前記ＣＰＵ占有状況は、ＣＰＵを占有する時間帯、占有するＣＰＵの数のうちの少なくとも１つを含む、チャネル状態情報処理ユニットＣＰＵ占有状況決定方法。
  2. 前記ＣＰＵ占有状況は、ＣＰＵを占有する時間帯を含み、 各前記第１ＣＳＩ報告は、対応する第１時間単位からＣＰＵの占有を開始し、対応する第２時間単位でＣＰＵの占有を終了し、 各前記第１時間単位は対応する前記第１サブレポート設定に関連付けられた参照信号リソースに関連付けられ、各前記第２時間単位は対応する前記第１ＣＳＩ報告の時間領域位置に関連付けられる、請求項１に記載の方法。
  3. 各前記第１時間単位は、 前記第１ＣＳＩ報告に対応する前記第１サブレポート設定に関連付けられた参照信号リソースの最も早い送信時刻が位置する時間単位と、 前記第１ＣＳＩ報告に対応する前記第１サブレポート設定に関連付けられた参照信号リソースセットの最も早い送信時刻が位置する時間単位と、 前記第１ＣＳＩ報告に対応する前記第１サブレポート設定に関連付けられた参照信号リソースに対応する第１対象が位置する時間単位と、のうちのいずれか１つを含み、 前記第１対象は、送信時刻が最も早い参照信号リソースセット、送信時刻が最も早い参照信号リソースのうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載の方法。
  4. 各前記第２時間単位は対応する前記第１ＣＳＩ報告を終了する時間単位である、請求項２に記載の方法。
  5. 前記ＣＰＵ占有状況は、占有するＣＰＵの数を含み、 各前記第１ＣＳＩ報告が占有するＣＰＵの数は、対応する前記第１サブレポート設定に関連付けられたチャネル測定用のリソースセット内のリソース数に関連付けられる、請求項１に記載の方法。
  6. 前記端末は、各前記第１ＣＳＩ報告に関連付けられた参照信号リソースを調整するための第１シグナリングを受信するステップと、 前記端末は前記第１シグナリングに基づいて、各前記第１ＣＳＩ報告に必要なＣＰＵ占有状況を決定するステップと、をさらに含む、請求項２から５のいずれか１項に記載の方法。
  7. 前記ＣＰＵ占有状況は、ＣＰＵを占有する時間帯を含み、 各前記第１ＣＳＩ報告は、前記第１シグナリングを受信した第１時間単位からＣＰＵの占有を開始し、報告が終了した時間単位でＣＰＵの占有を終了し、あるいは、 各前記第１ＣＳＩ報告は、前記第１シグナリングにより指示される参照信号リソースが有効になった時間単位からＣＰＵの占有を開始し、報告が終了した時間単位でＣＰＵの占有を終了する、請求項６に記載の方法。
  8. 少なくとも２つの前記第１サブレポート設定は前記目標ＣＳＩレポート設定におけるアクティブ化されたサブレポート設定であり、前記ＣＰＵ占有状況は、ＣＰＵを占有する時間帯を含み、 前記第２ＣＳＩ報告は、第３時間単位からＣＰＵの占有を開始し、第４時間単位でＣＰＵの占有を終了し、 前記第３時間単位は少なくとも２つの前記第１サブレポート設定に関連付けられた参照信号リソースに関連付けられ、前記第４時間単位は前記第２ＣＳＩ報告の時間領域位置に関連付けられる、請求項１に記載の方法。
  9. 前記第３時間単位は、 少なくとも２つの前記第１サブレポート設定に関連付けられた参照信号リソースの最も早い送信時刻が位置する時間単位と、 少なくとも２つの前記第１サブレポート設定に関連付けられた参照信号リソースセットの最も早い送信時刻が位置する時間単位と、 少なくとも２つの前記第１サブレポート設定に関連付けられた参照信号リソース設定に対応する第２対象が位置する時間単位と、のうちのいずれか１つを含み、 前記第２対象は、送信時刻が最も早い参照信号リソースセット、送信時刻が最も早い参照信号リソースのうちの少なくとも１つを含む、請求項８に記載の方法。
  10. 前記第４時間単位は前記第２ＣＳＩ報告を終了する時間単位である、請求項８に記載の方法。
  11. 少なくとも２つの前記第１サブレポート設定は前記目標ＣＳＩレポート設定におけるアクティブ化されたサブレポート設定であり、前記ＣＰＵ占有状況は、占有するＣＰＵの数を含み。 前記第２ＣＳＩ報告が占有するＣＰＵの数は、少なくとも２つのアクティブ化された前記第１サブレポート設定に関連付けられたチャネル測定用のリソースセット内のリソース数に関連付けられる、請求項１に記載の方法。
  12. 前記第２ＣＳＩ報告が占有するＣＰＵの数は、少なくとも２つのアクティブ化された前記第１サブレポート設定に関連付けられたチャネル測定用のリソースセット内のリソース数、及び少なくとも２つのスケーリングファクタにより決定され、 少なくとも２つの前記第１サブレポート設定と少なくとも２つの前記スケーリングファクタは一対一で対応する、請求項１１に記載の方法。
  13. 少なくとも２つの前記第１サブレポート設定は前記目標ＣＳＩレポート設定におけるアクティブ化されたサブレポート設定であり、前記ＣＰＵ占有状況は、占有するＣＰＵの数を含み、 前記第２ＣＳＩ報告が第１パラメータを報告するために用いられる場合に、前記第２ＣＳＩ報告が占有するＣＰＵの数は、前記第２ＣＳＩ報告に含まれる前記第１サブレポート設定の数に基づいて決定され、 前記第１パラメータは、参照信号受信電力ＲＳＲＰ、信号対干渉雑音比ＳＩＮＲのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
  14. 前記端末は、前記第２ＣＳＩ報告に関連付けられた参照信号リソースを調整するための第２シグナリングを受信するステップと、 前記端末は前記第２シグナリングに基づいて、前記第２ＣＳＩ報告に必要な前記ＣＰＵ占有状況を決定するステップと、をさらに含む、請求項８から１３のいずれか１項に記載の方法。
  15. 前記ＣＰＵ占有状況は、ＣＰＵを占有する時間帯を含み、 前記第２ＣＳＩ報告は、前記第２シグナリングを受信した時間単位からＣＰＵの占有を開始し、前記第２ＣＳＩ報告が終了した時間単位でＣＰＵの占有を終了し、あるいは、 前記第２ＣＳＩ報告は、前記第２シグナリングにより指示される参照信号リソースが有効になった時間単位からＣＰＵの占有を開始し、前記第２ＣＳＩ報告が終了した時間単位でＣＰＵの占有を終了する、請求項１４に記載の方法。
  16. 第５時間単位で、前記端末は、占有されていないＣＰＵの数が不十分である場合に、 前記第５時間単位で、少なくとも２つの前記第１ＣＳＩ報告のうちのＮ－Ｍ個の前記第１ＣＳＩ報告を更新しないステップと、 前記第２ＣＳＩ報告におけるＣＳＩ報告がＣＳＩ共有条件を満たす場合に、前記第５時間単位で前記第２ＣＳＩ報告を更新しないステップと、 前記第２ＣＳＩ報告における少なくとも２つの前記第１ＣＳＩ報告のうちの少なくとも一部がＣＳＩ共有条件を満たす場合に、前記第５時間単位で、少なくとも一部の前記第１ＣＳＩ報告のうちのＱ個の前記第１ＣＳＩ報告を更新しないステップと、のうちの少なくとも１つを実行するために用いられ、 Ｎは前記端末が前記第５時間単位で報告する予定の前記第１ＣＳＩ報告の数であり、Ｍは正の整数、Ｑは正の整数である、請求項１に記載の方法。
  17. Ｎ－Ｍ個の前記第１ＣＳＩ報告は、少なくとも２つの前記第１ＣＳＩ報告のうち、第１優先度が最も低いＮ－Ｍ個のＣＳＩ報告である、請求項１６に記載の方法。
  18. 少なくとも１つの前記第１ＣＳＩ報告は、少なくとも一部の前記第１ＣＳＩ報告のうち、第１優先度が最も低いＱ個のＣＳＩ報告である、請求項１６に記載の方法。
  19. 前記第１優先度は、 前記第１ＣＳＩ報告に対応するサブレポート設定の識別子と、 前記第１ＣＳＩ報告に対応するサブレポート設定が属するＣＳＩレポート設定の識別子と、 前記第１ＣＳＩ報告に対応するサブレポート設定における第３パラメータの値の大きさと、のうちの少なくとも１つに関連付けられ、 前記第３パラメータは、関連付けられたＣＳＩ－ＲＳリソースの物理ダウンリンク共有チャネルＰＤＳＣＨに対する電力オフセット値、関連付けられたＣＳＩ－ＲＳリソースのポート数、のうちの少なくとも１つを含む、請求項１８又は１９に記載の方法。
  20. 決定モジュールを含むＣＰＵ占有状況決定装置であって、 前記決定モジュールは、目標ＣＳＩレポート設定における少なくとも２つの第１サブレポート設定に基づいて、少なくとも２つの第１ＣＳＩ報告、第２ＣＳＩ報告のうちの少なくとも１つを含む目標ＣＳＩ報告に必要なＣＰＵ占有状況を決定するために用いられ、 各前記第１ＣＳＩ報告は、前記ＣＰＵ占有状況決定装置が１つの前記第１サブレポート設定に基づいて行ったＣＳＩ報告であり、１つの空間適応パターンに対応し、 前記第２ＣＳＩ報告は、前記ＣＰＵ占有状況決定装置が少なくとも２つの前記第１サブレポート設定に基づいて行ったＣＳＩ報告であり、少なくとも２つの空間適応パターンに対応し、 前記ＣＰＵ占有状況は、ＣＰＵを占有する時間帯、占有するＣＰＵの数のうちの少なくとも１つを含む、ＣＰＵ占有状況決定装置。

Description

（関連出願の相互参照） 本出願は、２０２３年４月１７日に国家知識産権局に提出された、出願番号が２０２３１０４０８５７０．３であり、出願名称が「チャネル状態情報処理ユニットＣＰＵ占有状況の決定方法、装置及び製品」である中国特許出願の優先権を主張し、その全ての内容は参照により本明細書に組み込まれる。 本出願は、通信の技術分野に属し、具体的に、ＣＰＵ占有状況の決定方法、装置及び製品に関する。 現在、ネットワーク側機器はチャネル状態情報報告設定（Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｔａｔｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｒｅｐｏｒｔ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ，ＣＳＩ ｒｅｐｏｒｔ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）を端末に送信することができ、該ＣＳＩ ｒｅｐｏｒｔ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎには複数のサブ設定（ｓｕｂ－ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）が含まれ、異なるｓｕｂ－ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎは異なる測定仮定に対応し、このように、端末は、該複数のｓｕｂ－ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎに基づいて測定を行い、且つチャネル状態情報処理ユニット（ＣＳＩ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ，ＣＰＵ）を占有して対応する複数のＣＳＩ報告を行うことができ、これにより、ネットワーク側機器は異なる測定仮定での複数のＣＳＩ報告を得ることができ、基地局はシステム性能により有利な設定を選択してスケジューリングを行うことができる。 本出願の実施例で提供される無線通信システムのブロック図である。本出願の実施例で提供されるＣＰＵ占有状況決定方法のフローチャートである。本出願の実施例で提供される端末によるＣＳＩ報告に必要なＣＰＵ占有状況の決定の模式図１である。本出願の実施例で提供される端末によるＣＳＩ報告に必要なＣＰＵ占有状況の決定の模式図２である。本出願の実施例で提供される端末によるＣＳＩ報告に必要なＣＰＵ占有状況の決定の模式図３である。本出願の実施例で提供されるリソースセットに含まれるリソースグループの模式図１である。本出願の実施例で提供される端末によるＣＳＩ報告に必要なＣＰＵ占有状況の決定の模式図４である。本出願の実施例で提供されるリソースセットに含まれるリソースグループの模式図２である。本出願の実施例で提供される端末によるＣＳＩ報告に必要なＣＰＵ占有状況の決定の模式図５である。本出願の実施例で提供される端末によるＣＳＩ報告に必要なＣＰＵ占有状況の決定の模式図６である。本出願の実施例で提供される端末によるＣＳＩ報告に必要なＣＰＵ占有状況の決定の模式図７である。本出願の実施例で提供される端末によるＣＳＩ報告に必要なＣＰＵ占有状況の決定の模式図８である。本出願の実施例で提供される端末によるＣＳＩ報告に必要なＣＰＵ占有状況の決定の模式図９である。本出願の実施例で提供されるＣＰＵ占有状況決定装置の構造模式図１である。本出願の実施例で提供されるＣＰＵ占有状況決定装置の構造模式図２である。本出願の実施例で提供される通信機器の構造模式図である。本出願の実施例で提供される端末のハードウェア構造模式図である。 以下、本出願の実施例における図面を参照しながら、本出願の実施例における技術的解決手段を明確に説明するが、説明される実施例は、本出願の実施例の一部に過ぎず、その全てではないことは明らかである。本出願の実施例に基づき、当業者によって得られた他の全ての実施例は、いずれも本出願の保護範囲に含まれるものとする。 以下、本出願の実施例に関する用語について説明する。 １、ネットワーク側機器の省エネ技術 ニューレディオ（Ｎｅｗ Ｒａｄｉｏ，ＮＲ）システムでは、ネットワーク側機器は、複数のシャットダウン技術を採用し、ネットワーク側の消費電力を低減させ、省エネの目的を達成することができる。ここで、該複数のシャットダウン技術は、シンボルシャットダウン技術、キャリアシャットダウン技術、チャネルシャットダウン技術及びディープスリープ技術を含んでもよい。 シンボルシャットダウン技術の原理 ネットワーク側機器は、データ送信が行われないシンボル周期のタイミングでパワーアンプ（Ｐｏｗｅｒ Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ，ＰＡ）の電源スイッチをオフにし、データ送信が行われるシンボル周期のタイミングでＰＡの電源スイッチをオンにすることによって、サービスに影響を与えることなくシステムの消費電力を低減させることができる。 なお、シンボルシャットダウン技術は、不連続伝送（Ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ，ＤＴＸ）技術を利用するため、ＤＴＸ省エネ技術と呼ばれてもよい。 キャリアシャットダウン技術 ネットワーク側機器は、容量層セルの負荷が低い場合に、ネットワーク側機器がサービスする端末を基本カバレッジ層セル及びシャットダウンされた容量層セルに移行させることによって、省エネ効果を達成することができる。ネットワーク側機器は、基本カバレッジ層セルの負荷が増加した場合に、容量層セルを喚起させ、サービスする端末の一部を該喚起させた容量層セルに移行させることができる。 チャネルシャットダウン技術 ネットワーク側機器は、セルの負荷が低い場合に、セルの負荷レベルに応じて、異なる粒度で送信チャネル（又は受信チャネル）をシャットダウンすることによって、省エネを実現することができる。チャネルがシャットダウンされた後に、ネットワーク側機器は、ブロードキャスト及びデータチャネルに対して電力補償を行うことによって、ネットワークのカバレッジと性能を保証することができる。 ２、ネットワーク側機器の空域省エネ技術 ＮＲシステムでは、ネットワーク側機器に大規模多入力多出力（Ｍａｓｓｉｖｅ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｉｎｐｕｔ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｏｕｔｐｕｔ，ｍＭＩＭＯ）アレイが実装されている。しかしながら、ｍＭＩＭＯアレイの消費電力が高いため、ネットワーク側機器は、データ送信が行われないタイムスロットに該ｍＭＩＭＯアレイのポートの一部をオフにすることによって、その消費電力を低減させることができる。 ３、ｓｕｂ－ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ ネットワーク側機器が省エネ技術を採用する場合に、ネットワーク側機器の意思決定をさらに支援するために、複数の異なる測定仮定（異なるポート数、異なるシャットダウンされたｍｕｔｉｎｇ ｐａｔｔｅｒパターン、異なる電力制御オフセット量ｐｏｗｅｒ ｃｏｎｔｒｏｌ ｏｆｆｓｅｔ）に対するＣＳＩを端末により事前に報告することが検討され得、これらの複数の測定仮定は異なるｓｕｂ－ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎとして組み合わせることができる。 ４、その他の用語 本出願の用語「第１」、「第２」等は、特定の順序又は前後順序を記述するためのものではなく、類似する対象を区別するためのものである。このように使用されるデータは、本出願の実施例がここで図示又は記述される以外の順序で実施できるように、適当な場合において互いに置き換えてもよいことを理解すべきであり、また、「第１」、「第２」で区別する対象は一般に一種類であり、対象の数を限定することがなく、例えば、第１対象は１つであってもよいし、複数であってもよい。また、本出願における「又は」は、接続される対象の少なくとも一方を示す。例えば、「Ａ又はＢ」は、Ａを含むがＢを含まない形態１、Ｂを含むがＡを含まない形態２、ＡとＢの両方を含む形態３の３つの形態を含む。符号の「／」は、一般的には前後の関連対象が「又は」という関係にあることを示す。 本出願における用語「指示」は、直接指示（即ち、明示的指示）であってもよいし、間接的指示（即ち、暗示的指示）であってもよい。ここで、直接指示は、送信側が、送信した指示の中で、具体的な情報、実行すべき操作又は要求結果等のコンテンツを受信側に明確に通知すると理解可能であり、間接的指示は、受信側が、送信側が送信した指示に基づいて対応する情報を決定するか、又は判断を行って、判断結果に応じて実行すべき操作や要求結果等を決定すると理解可能である。 本出願の実施例に記載される技術は、ロングタームエボリューション（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ，ＬＴＥ）／発展型ＬＴＥ（ＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄ，ＬＴＥ－Ａ）システムに限定されず、例えば、符号分割多元接続（Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ，ＣＤＭＡ）、時分割多元接続（Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ，ＴＤＭＡ）、周波数分割多元接続（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ，ＦＤＭＡ）、直交周波数分割多元接続（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ，ＯＦＤＭＡ）、シングルキャリア周波数分割多元接続（Ｓｉｎｇｌｅ－ｃａｒｒｉｅｒ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ，ＳＣ－ＦＤＭＡ）又はその他のシステムのような、他の無線通信システムにも使用され得ることを指摘すべきである。本出願の実施例における「システム」と「ネットワーク」という用語は、互換的に使用されることが多く、説明される技術は、上述したシステムと無線電信技術に加えて、他のシステムと無線電信技術にも使用され得る。以下の説明では、ニューレディオ（Ｎｅｗ Ｒａｄｉｏ，ＮＲ）システムを例示として説明し、且つ以下の説明の多くにおいてＮＲの用語を使用するが、これらの技術は、第６世代（６ｔｈ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ，６Ｇ）通信システムのような、ＮＲシステム以外のシステムにも適用され得る。 図１は本出願の実施例を応用可能な無線通信システムのブロック図を示す。無線通信システムは端末１１とネットワーク側機器１２を備える。ここで、端末１１は、携帯電話、タブレットパソコン（Ｔａｂｌｅｔ Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ラップトップコンピュータ（Ｌａｐｔｏｐ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ノートパソコン、パーソナルデジタルアシスタント（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ，ＰＤＡ）、携帯情報端末、ネットブック、ウルトラモバイルパーソナルコンピュータ（Ｕｌｔｒａ－ｍｏｂｉｌｅ Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ，ＵＭＰＣ）、モバイルインターネットデバイス（Ｍｏｂｉｌｅ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｄｅｖｉｃｅ，ＭＩＤ）、拡張現実（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ Ｒｅａｌｉｔｙ，ＡＲ）、仮想現実（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｒｅａｌｉｔｙ，ＶＲ）デバイス、ロボット、ウェアラブルデバイス（Ｗｅａｒａｂｌｅ Ｄｅｖｉｃｅ）、飛翔体（ｆｌｉｇｈｔ ｖｅｈｉｃｌｅ）、車載機器（Ｖｅｈｉｃｌｅ Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ＶＵＥ）、船載機器、歩行者端末（Ｐｅｄｅｓｔｒｉａｎ Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ＰＵＥ）、スマートホーム（冷蔵庫、テレビ、洗濯機、家具等の無線通信機能を備えるホームデバイス）、ゲーム機、パーソナルコンピュータ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ，ＰＣ）、現金自動預け払い機やキオスク等の端末側機器であってもよい。ウェアラブルデバイスは、スマートウォッチ、スマートブレスレット、スマートヘッドフォン、スマートグラス、スマートジュエリー（スマートブレスレット、スマートバングル、スマートリング、スマートネックレス、スマートアンクレットバングル、スマートブレスレット等）、スマートリストバンド、スマートウェア等を含む。ここで、車載機器は車載端末、車載コントローラ、車載モジュール、車載部品、車載チップ又は車載ユニット等とも呼ばれ得る。なお、本出願の実施例では、端末１１の具体的な種類が限定されない。ネットワーク側機器１２は、アクセスネットワーク機器又はコアネットワーク機器を含むことができ、ここで、アクセスネットワーク機器は、無線アクセスネットワーク（Ｒａｄｉｏ