JP-2026514846-A - 測位用の方法、端末機器及びネットワーク機器

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Abstract

本願は、測位用の方法、端末機器及びネットワーク機器を提供する。該方法は、端末機器がネットワーク機器に第１信号測定結果及び第２信号測定結果を送信するステップを含み、前記第１信号測定結果は、前記端末機器が非地上機器から送信される第１信号を測定した測定結果であり、前記第２信号測定結果は、前記端末機器が基地局から送信される第２信号を測定した測定結果であり、前記第１信号測定結果は、第１対応関係を決定することに使用され、前記第１対応関係は、前記第２信号測定結果と第１距離との間の対応関係を指示することに使用され、前記第１距離は、前記端末機器と前記基地局との間の距離であり、前記第１対応関係は、前記端末機器を測位することに使用される。

Inventors

▲趙▼ ▲錚▼
▲呂▼ 玲
▲楊▼ 中志

Assignees

上▲海▼移▲遠▼通信技▲術▼股▲分▼有限公司

Dates

Publication Date: 20260513
Application Date: 20230417

Claims (20)

測位用の方法であって、端末機器がネットワーク機器に第１信号測定結果及び第２信号測定結果を送信するステップを含み、前記第１信号測定結果は、前記端末機器が非地上機器から送信される第１信号を測定した測定結果であり、前記第２信号測定結果は、前記端末機器が基地局から送信される第２信号を測定した測定結果であり、前記第１信号測定結果は、第１対応関係を決定することに使用され、前記第１対応関係は、前記第２信号測定結果と第１距離との間の対応関係を指示することに使用され、前記第１距離は、前記端末機器と前記基地局との間の距離であり、前記第１対応関係は、前記端末機器を測位することに使用される、ことを特徴とする測位用の方法。
前記第２信号の測定時間は、前記第１信号の測定時間に関連する、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
前記第２信号の測定時間は、前記第１信号の測定持続期間及び／又は第１信号測定結果の有効持続期間に関連する、ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
前記第２信号の測定時間は、第１時間範囲内にあり、前記第１時間範囲は、前記第１信号の測定持続期間、前記第１信号測定結果の有効持続期間、前記第１信号の測定持続期間に対して第１シフトを行って得られた時間範囲、及び前記第１信号測定結果の有効持続期間に対して第２シフトを行って得られた時間範囲のうちの１つ又は複数を含む、ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
前記第２信号の測定時間は、第１測定ギャップ外にあり、前記第１測定ギャップは、前記第１信号を測定することに使用される、ことを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載の方法。
前記第１測定ギャップは、第１媒体アクセス制御制御要素ＭＡＣＣＥの送信時間に基づいて決定され、前記第１ＭＡＣＣＥは、前記端末機器が前記第１信号を測定することをトリガーすることに使用される、ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
前記端末機器がネットワーク機器に第１信号測定結果及び第２信号測定結果を送信するステップは、前記端末機器が第１情報に基づいて、前記ネットワーク機器に前記第１信号測定結果及び前記第２信号測定結果を送信するステップを含み、前記第１情報は、前記端末機器の能力、前記端末機器の移動速度、及び前記基地局の指示のうちの１つ又は複数の情報を含む、ことを特徴とする請求項１～６のいずれか１項に記載の方法。
前記端末機器が第１条件を満たす場合、前記第１信号を測定するステップをさらに含み、前記第１条件は、前記第１信号測定結果の有効持続期間、及び前記第２信号測定結果のうちの１つ又は複数の情報に関連する、ことを特徴とする請求項１～７のいずれか１項に記載の方法。
前記第１条件は、前記第１信号測定結果の有効持続期間が満了すること、前記第２信号測定結果が前記端末機器と前記基地局のアップリンク同期失敗を指示すること、及び前記第２信号測定結果と前記第２信号のローカルシーケンスとの関連度がプリセットの閾値以下であることのうちの１つ又は複数を含む、ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
前記関連度は、以下の式に基づいて決定され、式中、ｐは関連度を表し、ｒ（ｎ）は前記第２信号測定結果におけるｎ番目のシーケンスを表し、ｄ（ｎ）は前記第２信号のローカルシーケンスにおけるｎ番目のシーケンスを表し、ｎはＮ未満の非負整数である、ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
前記第１信号及び／又は前記第２信号の測定は、前記端末機器の不連続受信ＤＲＸ非アクティブ期間において実行される、ことを特徴とする請求項１～１０のいずれか１項に記載の方法。
前記第２信号測定結果は、前記端末機器が２つの基地局から送信される第２信号を測定した測定結果の差分又は比である、ことを特徴とする請求項１～１１のいずれか１項に記載の方法。
前記端末機器が前記ネットワーク機器に第１能力情報を送信するステップをさらに含み、前記第１能力情報は、前記第１信号に対する前記端末機器の測定能力を指示することに使用される、ことを特徴とする請求項１～１２のいずれか１項に記載の方法。
測位用の方法であって、ネットワーク機器が端末機器から送信される第１信号測定結果及び第２信号測定結果を受信するステップであって、前記第１信号測定結果は、前記端末機器が非地上機器から送信される第１信号を測定した測定結果であり、前記第２信号測定結果は、前記端末機器が基地局から送信される第２信号を測定した測定結果であるステップと、前記ネットワーク機器が前記第１信号測定結果に基づいて第１対応関係を決定するステップであって、前記第１対応関係は、前記第２信号測定結果と第１距離との間の対応関係を指示することに使用され、前記第１距離は、前記端末機器と前記基地局との間の距離であり、前記第１対応関係は、前記端末機器を測位することに使用されるステップと、を含む、ことを特徴とする測位用の方法。
前記第２信号の測定時間は、前記第１信号の測定時間に関連する、ことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
前記第２信号の測定時間は、前記第１信号の測定持続期間及び／又は第１信号測定結果の有効持続期間に関連する、ことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
前記第２信号の測定時間は、第１時間範囲内にあり、前記第１時間範囲は、前記第１信号の測定持続期間、前記第１信号測定結果の有効持続期間、前記第１信号の測定持続期間に対して第１シフトを行って得られた時間範囲、及び前記第１信号測定結果の有効持続期間に対して第２シフトを行って得られた時間範囲のうちの１つ又は複数を含む、ことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
前記第２信号の測定時間は、第１測定ギャップ外にあり、前記第１測定ギャップは、前記第１信号を測定することに使用される、ことを特徴とする請求項１４～１７のいずれか１項に記載の方法。
前記第１測定ギャップは、第１媒体アクセス制御制御要素ＭＡＣＣＥの送信時間に基づいて決定され、前記第１ＭＡＣＣＥは、前記端末機器が前記第１信号を測定することをトリガーすることに使用される、ことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
前記第１信号測定結果及び前記第２信号測定結果は、第１情報に基づいて送信され、前記第１情報は、前記端末機器の能力、前記端末機器の移動速度、及び前記基地局の指示のうちの１つ又は複数の情報を含む、ことを特徴とする請求項１４～１９のいずれか１項に記載の方法。

Description

本願は、通信の技術分野に関し、より具体的には、測位用の方法、端末機器及びネットワーク機器に関する。いくつかのシナリオでは、端末機器を測位する必要がある。現在の測位方法は２つあり、一方は、非地上機器（例えば、衛星）を直接利用して端末機器を測位することであり、この測位方法は、消費電力が大きいという問題がある。他方は、基地局に対する信号測定結果を利用して測位を行うことであり、しかしながら、この方法は、測位精度が低いという問題がある。すなわち、現在、端末機器の測位精度を確保できるだけでなく、端末機器の消費電力を低減できる測位方法は未だにない。本願の実施例で適用される無線通信システム１００である。ＮＴＮ通信システムのシステムアーキテクチャ図である。別のＮＴＮ通信システムのシステムアーキテクチャ図である。ドップラー周波数シフトの模式図である。本願の実施例に係る測位用の方法のフローチャートである。本願の実施例に係る端末機器の模式的なブロック図である。本願の実施例に係るネットワーク機器の模式的なブロック図である。本願の実施例に係る通信装置の構造模式図である。以下、図面を参照しながら本願の技術的解決手段を説明する。図１は、本願の実施例で適用される無線通信システム１００である。該無線通信システム１００は、ネットワーク機器１１０と、端末機器１２０と、を含んでもよい。ネットワーク機器１１０は、端末機器１２０と通信する機器であってもよい。ネットワーク機器１１０は、特定の地理的なエリアに通信カバレッジを提供でき、該カバレッジエリア内に位置する端末機器１２０と通信できる。図１は、１つのネットワーク機器と２つの端末機器を例示的に示しており、選択可能に、該無線通信システム１００は、複数のネットワーク機器を含んでもよく、各ネットワーク機器のカバレッジ範囲内には、ほかの数の端末機器が含まれてもよく、本願の実施例では、これを限定しない。選択可能に、該無線通信システム１００は、ネットワークコントローラ、モビリティ管理エンティティなどのほかのネットワークエンティティをさらに含んでもよく、本願の実施例では、これを限定しない。理解できる点として、本願の実施例の技術的解決手段は、例えば、第５世代（５ｔｈｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ、５Ｇ）システム又は新無線（ｎｅｗｒａｄｉｏ、ＮＲ）、ロングタームエボリューション（ｌｏｎｇｔｅｒｍｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＬＴＥ）システム、ＬＴＥ周波数分割複信（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙｄｉｖｉｓｉｏｎｄｕｐｌｅｘ、ＦＤＤ）システム、ＬＴＥ時分割複信（ｔｉｍｅｄｉｖｉｓｉｏｎｄｕｐｌｅｘ、ＴＤＤ）などの様々な通信システムに適用できる。本願に係る技術的解決手段は、例えば、第６世代移動通信システムや衛星通信システムなどの将来の通信システムにも適用できる。本願の実施例における端末機器は、ユーザー機器（ｕｓｅｒｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）、アクセス端末、ユーザーユニット、ユーザーステーション、移動局、モバイルステーション（ｍｏｂｉｌｅｓｔａｔｉｏｎ、ＭＳ）、移動端末（ｍｏｂｉｌｅｔｅｒｍｉｎａｌ、ＭＴ）、遠隔局、遠隔端末、移動機器、ユーザー端末、端末、無線通信機器、ユーザーエージェント又はユーザー装置などとも呼ばれてもよい。本願の実施例における端末機器は、ユーザーに音声及び／又はデータの接続性を提供する機器を指してもよく、人、物や機器を接続することに使用でき、例えば、無線接続機能を有する手持ち式機器、車載機器などが挙げられる。本願の実施例における端末機器は、携帯電話（ｍｏｂｉｌｅｐｈｏｎｅ）、タブレットＰＣ（Ｐａｄ）、ノートパソコン、パームトップパソコン、モバイルインターネット機器（ｍｏｂｉｌｅｉｎｔｅｒｎｅｔｄｅｖｉｃｅ、ＭＩＤ）、ウェアラブル機器、仮想現実（ｖｉｒｔｕａｌｒｅａｌｉｔｙ、ＶＲ）機器、拡張現実（ａｕｇｍｅｎｔｅｄｒｅａｌｉｔｙ、ＡＲ）機器、産業制御（ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌｃｏｎｔｒｏｌ）における無線端末、自動運転（ｓｅｌｆｄｒｉｖｉｎｇ）における無線端末、遠隔手術（ｒｅｍｏｔｅｍｅｄｉｃａｌｓｕｒｇｅｒｙ）における無線端末、スマートグリッド（ｓｍａｒｔｇｒｉｄ）における無線端末、運輸安全（ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎｓａｆｅｔｙ）における無線端末、スマートシティ（ｓｍａｒｔｃｉｔｙ）における無線端末、スマートホーム（ｓｍａｒｔｈｏｍｅ）における無線端末などであってもよい。選択可能に、ＵＥは、基地局として機能することに使用できる。例えば、ＵＥは、スケジューリングエンティティとして機能でき、Ｖ２Ｘ又はＤ２ＤなどにおけるＵＥ間でサイドリンク信号を提供する。例えば、セルラーフォンと自動車はサイドリンク信号を利用して互いに通信する。セルラーフォンとスマートホーム機器間の通信は、基地局を介して通信信号を中継する必要がない。本願の実施例におけるネットワーク機器は、端末機器と通信するための機器であってもよく、該ネットワーク機器は、アクセスネットワーク機器又は無線アクセスネットワーク機器とも呼ばれてもよく、例えば、ネットワーク機器は、基地局であってもよい。本願の実施例におけるネットワーク機器は、端末機器を無線ネットワークにアクセスする無線アクセスネットワーク（ｒａｄｉｏａｃｃｅｓｓｎｅｔｗｏｒｋ、ＲＡＮ）ノード（又は機器）を指してもよい。基地局は、例えば、ノードＢ（ＮｏｄｅＢ）、進化型基地局（ｅｖｏｌｖｅｄＮｏｄｅＢ、ｅＮＢ）、次世代基地局（ｎｅｘｔｇｅｎｅｒａｔｉｏｎＮｏｄｅＢ、ｇＮＢ）、中継局、送受信ポイント（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇａｎｄｒｅｃｅｉｖｉｎｇｐｏｉｎｔ、ＴＲＰ）、送信ポイント（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇｐｏｉｎｔ、ＴＰ）、主基地局ＭｅＮＢ、従基地局ＳｅＮＢ、マルチスタンダード無線（ＭＳＲ）ノード、家庭用基地局、ネットワークコントローラ、アクセスノード、無線ノード、アクセスポイント（ａｃｃｅｓｓｐｏｉｎｔ、ＡＰ）、送信ノード、送受信ノード、ベースバンドユニット（ｂａｓｅｂａｎｄｕｎｉｔ、ＢＢＵ）、リモートラジオユニット（ＲｅｍｏｔｅＲａｄｉｏＵｎｉｔ、ＲＲＵ）、アクティブアンテナユニット（ａｃｔｉｖｅａｎｔｅｎｎａｕｎｉｔ、ＡＡＵ）、リモートラジオヘッド（ｒｅｍｏｔｅｒａｄｉｏｈｅａｄ、ＲＲＨ）、中央ユニット（ｃｅｎｔｒａｌｕｎｉｔ、ＣＵ）、分散ユニット（ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄｕｎｉｔ、ＤＵ）、及び測位ノードなどの様々な名称を広義にカバーするか、又はそれらの名称と置き換えられてもよい。基地局は、マクロ基地局、マイクロ基地局、リレーノード、ドナーノード又は類似のもの、又はそれらの組み合わせであってもよい。基地局はさらに、前述した機器又は装置内に設置された通信モジュール、モデム又はチップを指してもよい。基地局はさらに、モバイルスイッチングセンター及び機器間Ｄ２Ｄ、車車間／路車間（ｖｅｈｉｃｌｅ－ｔｏ－ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ、Ｖ２Ｘ）、マシン間（ｍａｃｈｉｎｅ－ｔｏ－ｍａｃｈｉｎｅ、Ｍ２Ｍ）通信において基地局の機能を担う機器、６Ｇネットワークにおけるネットワーク側機器、将来の通信システムにおいて基地局の機能を担う機器などのであってもよい。基地局は、同じ又は異なるアクセス技術のネットワークをサポートできる。本願の実施例では、ネットワーク機器に採用される具体的な技術及び具体的な機器の形態を限定しない。基地局は、固定型であってもよいし、移動型であってもよい。例えば、ヘリコプター又は無人航空機は、移動基地局として構成されてもよく、１つ又は複数のセルは該移動基地局の位置に応じて移動できる。ほかの例では、ヘリコプター又は無人航空機は、別の基地局と通信するための機器として構成されておよい。いくつかのデプロイでは、本願の実施例におけるネットワーク機器とは、ＣＵ又はＤＵを指すか、又は、ネットワーク機器は、ＣＵ及びＤＵを含んでもよい。ｇＮＢは、ＡＡＵをさらに含んでもよい。ネットワーク機器と端末機器は、屋内又は屋外、手持ち又は車載を含めて陸上に配置されてもよく、水上に配置されてもよく、空中の飛行機、気球や衛星に配置されてもよい。本願の実施例では、ネットワーク機器と端末機器が位置するシナリオを限定しない。理解できる点として、本願における通信機器のすべて又は一部の機能は、ハードウェアで実行されるソフトウェアの機能によって実現されるか、又はプラットフォーム（例えば、クラウドプラットフォーム）でインスタンス化された仮想化機能によって実現されてもよい。非地上系ネットワーク（ｎｏｎ－ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌｎｅｔｗｏｒｋ、ＮＴＮ）通信システムＮＴＮは、非地上方式を採用してユーザーに通信サービスを提供する。非地上方式は、例えば、衛星（ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）又は無人航空機システムプラットフォーム（ＵＡＳｐｌａｔｆｏｒｍ）を含んでもよい。以下、衛星を例として本願の実施例の解決手段を説明する。ＮＴＮは、３ＧＰＰ（登録商標）がＲ１７段階において指定した、ＮＲベースの端末機器が衛星と直接通信する技術である。地上ネットワーク通信の場合、海、山、砂漠などのシナリオでは、陸上通信は通信機器を建設することができない。又は、通信機器の建設と運用コストを考慮すると、通常、人口希薄地域は陸上通信のカバレッジ対象外となる。地上ネットワーク（ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌｎｅｔｗｏｒｋ、ＴＮ）通信と比較して、ＮＴＮは多くの利点を有する。まず、ＮＴＮ通信は、ユーザーの地域に制限されない。理論的には、衛星は、地球の周りに軌道運動することができるため、衛星通信が地球の隅々までカバレッジできる。そして、ＮＴＮ通信機器のカバレッジエリアは地上通信機器のカバレッジエリアよりも遥かに大きいため、通信の死角を解消できる。ＮＴＮ通信技術は、地上通信技術の重要な補完として使用できる。衛星通信ネットワークを地上ネットワーク（例えば、５Ｇネットワーク）と融合することによって、地形や地貌の制限を受けることなく遍在するカバレッジ能力を提供し、空、宇宙、地、及び海の多次元空間を接続し、一体化されたユビキタスアクセスネットワークを形成し、あらゆるシナリオでのオンデマンドアクセスを可能にする。まず、衛星通信システムでは、１つの衛星は大きな地上エリアをカバレッジできるため、ＮＴＮ通信は大きな社会的価値を有し、即ち、低コストでカバレッジを実現できる。例えば、衛星通信によって、低コストで遠隔の山岳地帯又は貧しく落伍した国や地域をカバレッジできる。これにより、これらの地域の人々は先進的な音声通信やモバイルインターネット技術を享受でき、先進地域とのデジタル格差を縮小し、これらの地域の発展を促進することに有利である。さらに、ＮＴＮ通信は、通信距離が遠く、通信コストを明らかに増加させることがない。また、ＮＴＮ通信の安定性は高い。例えば、ＮＴＮ通信は自然条件に制限されず、即ち、自然災害が発生した場合でも使用できる。ＮＴＮ通信技術の主な応用分野は、スマートフォン産業であり、なお、農業、林業及び物流などのモノのインターネット応用における衛星通信の需要も年々増加している。今後数年間で、自動車産業も衛星通信技術の重要な市場となるだろう。ＮＴＮ通信システムは、通信距離が遠く、移動が早く、カバレッジが広いという特徴を有する一方、ドップラーシフトが大きく、信号減衰が大きく、伝播遅延が大きいなどの問題をもたらす。上記問題の発生を回避するために、ＮＴＮ通信システムは、空中インターフェースの拡張プロトコル設計を行い、スケジューリング時系列管理、ハイブリッド自動再送要求（ｈｙｂｒｉｄａｕｔｏｍａｔｉｃｒｅｐｅａｔｒｅｑｕｅｓｔ、ＨＡＲＱ）機能の編成、アップリン