JP-2026515054-A - 流体製品吐出装置

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Abstract

流体製品を収容するように構成されたリザーバ（１０）を受け入れる本体（１）と、前記リザーバ（１０）内を摺動するピストン（２０）とを備える流体製品吐出装置であって、前記本体（１）および前記ピストン（２０）が、前記リザーバ（１０）内に収容された吐出用流体製品を、前記装置の複数回の連続作動時に吐出される２つ以上の用量に分割するための用量分割手段（１５、１６、１７、２５）を備え、前記用量分割手段が、前記ピストン（２０）に固定され、前記本体（１）に固定された第１の軸方向溝部（１５）内を摺動する１つの突起（２５）を備え、前記各第１の溝部（１５）が、流体製品の第１の用量の吐出後に前記突起（２５）をロックするためのショルダ（１７）を備え、前記ショルダ（１７）が、前記第１の軸方向溝部（１５）を、前記第１の軸方向溝部（１５）と平行でかつ横方向にオフセットした第２の軸方向溝部（１６）から分離し、前記突起（２５）が、前記軸方向溝部（１５，１６）に対する前記突起（２５）の回転により、前記第１の軸方向溝部（１５）から前記第２の軸方向溝部（１６）へ移動し、前記装置が、作動ストロークの終端において、前記突起（２５）を前記第２の溝部（１６）から横方向に離れるよう付勢するための付勢手段（４０、６０、１７ａ、２５ａ）を備える。【選択図】図１

Inventors

デシャン、オリヴィエ
エスピノーザ、ディエゴ
レブラ、ナファール
パトリー、テオ
フリップ、ドミニク

Assignees

アプターフランスエスアーエス

Dates

Publication Date: 20260513
Application Date: 20240503
Priority Date: 20230505

Claims (6)

流体製品を収容するように構成されたリザーバ（１０）を受け入れる本体（１）と、前記リザーバ（１０）内を摺動するピストン（２０）とを備える流体製品吐出装置であって、前記本体（１）および前記ピストン（２０）が、前記リザーバ（１０）内に収容された吐出用流体製品を、前記装置の複数回の連続作動時に吐出される２つ以上の用量に分割するための用量分割手段（１５、１６、１７、２５）を備え、前記用量分割手段が、前記ピストン（２０）および前記本体（１）の一方に固定された１つ以上の突起（２５）を備え、前記突起（２５）が、前記ピストン（２０）および前記本体（１）の他方に固定された１つ以上の第１の軸方向溝部（１５）内を摺動し、前記各第１の溝部（１５）が、流体製品の第１の用量の吐出後に前記突起（２５）をロックするためのショルダ（１７）を備え、前記ショルダ（１７）が、前記第１の軸方向溝部（１５）を、前記第１の軸方向溝部（１５）と平行でかつ横方向にオフセットした第２の軸方向溝部（１６）から分離し、前記突起（２５）が、前記軸方向溝部（１５，１６）に対する前記突起（２５）の回転により、前記第１の軸方向溝部（１５）から前記第２の軸方向溝部（１６）へ移動し、前記装置が、作動ストロークの終端において、前記突起（２５）を前記第２の溝部（１６）から横方向に離れるよう付勢するための付勢手段（４０、６０、１７ａ、２５ａ）を備え、前記付勢手段（１７ａ，２５ａ）が、前記突起（２５）および前記ショルダ（１７）上に直接形成され、前記ショルダ（１７）が、傾斜部（１７ａ）を備え、前記突起（２５）が、傾斜面（２５ａ）を有する補完的形状を備え、該傾斜面が第１のストロークの終端において前記ショルダ（１７）の前記傾斜部（１７ａ）と協働し、さらに、前記ショルダ（１７）が、平坦部（１７ｂ）を備え、前記突起（２５）が、前記第１のストロークの終端において前記ショルダの前記平坦部（１７ｂ）と協働する平坦面（２５ｂ）を備えることを特徴とする流体製品吐出装置。
前記ショルダの前記傾斜部（１７ａ）が、前記第２の軸方向溝部（１６）とは反対側の外側に位置することを特徴とする請求項１に記載の装置。
前記傾斜部（１７ａ）が内側に位置することを特徴とする請求項１に記載の装置。
前記本体（１）および／または前記ピストン（２０）が、前記吐出される流体製品を噴霧可能とするために１つ以上の所定の力の付与を要するエネルギ蓄積手段（１８、１９）を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
前記１つ以上の突起（２５）が前記ピストン（２０）に固定され、前記１つ以上の第１の軸方向溝部（１５）が前記本体（１）に形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
前記１つ以上の突起（２５）が前記本体（１）に固定され、前記１つ以上の第１の軸方向溝部（１５）が前記ピストン（２０）に形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。

Description

本発明は、流体製品を吐出する装置に関する。流体製品の吐出装置は周知であり、一般に、リザーバ、吐出手段、および吐出ヘッドを備える。吐出ヘッドは噴霧ヘッド、例えば鼻用タイプのものとすることができる。吐出装置には、シリンジ型のリザーバ１０と、前記リザーバ内で後退位置と押圧位置との間を摺動するピストン２０とを備えるものがある。リザーバ内に収容される製品を２つ以上の連続した用量で吐出する場合、装置は用量分割手段を含む。国際公開第２０２３０４７０６７Ａ１号国際公開第２０１３１４５７８９号国際公開第２００４０２８７０３号国際公開第２０１２００２９３８号米国特許第６３８２４６５号米国特許第４９６２８６８号図１は、第１の有利な実施形態による流体製品吐出装置の、第１の作動前の概略斜視図である。図２は、図１と同様の図であり、作動中を示す図である。図３ａは、先行技術の用量分割手段の詳細な断面図である。図３ｂは、先行技術の用量分割手段の詳細な断面図である。図３ｃは、先行技術の用量分割手段の詳細な断面図である。図３ｄは、先行技術の用量分割手段の詳細な断面図である。図４ａは、第１の有利な実施形態による用量分割手段の、第１の作動ストロークの終端直前の詳細な断面図である。図４ｂは、第１の有利な実施形態による用量分割手段の、第１の作動ストロークの終端直前の詳細な断面図である。図５ａは、図４ａと同様の図であり、作動ストロークの終端時を示す図である。図５ｂは、図４ｂと同様の図であり、作動ストロークの終端時を示す図である。図６ａは、図５ａと同様の図であり、第２の作動ストローク開始時を示す図である。図６ｂは、図５ｂと同様の図であり、第２の作動ストローク開始時を示す図である。図７ａは、図６ａと同様の図であり、第２の作動ストローク中を示す図である。図７ｂは、図６ｂと同様の図であり、第２の作動ストローク中を示す図である。図８は、第２の有利な実施形態による流体製品吐出装置の、第１の作動前の概略斜視図である。図９は、図８と同様の図であり、第１の作動ストロークの終端直前を示す図である。図１０は、図９と同様の図であり、第１の作動ストロークの終端時を示す図である。図１１は、第２の実施形態による用量分割手段の、別の実施形態の詳細な断面図である。図１２は、第２の実施形態による用量分割手段の、別の実施形態の詳細な断面図である。「軸方向」および「半径方向」という用語は、図２に示す吐出装置の長手方向中心軸Ａを指す。吐出装置は、シリンジ型のリザーバ１０と、後退位置と押圧位置との間で前記リザーバ内を摺動するピストン２０とを備える。リザーバ１０は、本体１上に固定状態で配置されてもよい。あるいは、リザーバ１０は前記本体１と一体に単一部材として成形されてもよい。リザーバ１０または本体１には、注射装置の場合には針またはカニューレを備える吐出ヘッド、鼻用または口用の吐出ヘッド、特に噴霧を生成するための噴霧ヘッドを受け入れることができる。任意には、採取用針３０をリザーバ１０に取り付けることができ、吐出口４１を備えた噴霧ヘッド４０を前記採取用針３０に着脱可能に組み付けることができる。採取工程では、採取用針を露出させるために噴霧ヘッドを取り外し、その後、前記採取用針を、当該採取用針を通じてリザーバ１０内に吸引される流体製品を収容する容器に挿入することができる。この採取工程の後、噴霧ヘッドを前記採取用針の周囲に再装着し、これにより、例えば鼻腔噴霧用などとして、リザーバ１０内に収容された流体製品を噴霧の形態で吐出することが可能となる。ピストン２０は、吐出時に、ユーザーが、特にピストンロッド２１の端部カラー２３を手動で押圧することにより作動する、作動ロッド２１と一体のピストン要素２２を備える。ピストン要素２２は、例えば樹脂材料の成形によりピストンロッド２１と一体に形成されてもよく、または別体の要素として形成され、例えばオーバーモールディングにより前記ピストンロッドに取り付けられてもよい。この場合、ピストン要素２２はピストンロッド２１とは異なる材料で構成され得る。リザーバ１は、リザーバ１０を受け入れる、または形成するための上部１１と、ピストン２０の作動ロッド２１と協働するための下部１２とを備える。リザーバ１の前記第１の部分１１と第２の部分１２の間には、指置きを形成する半径方向のフランジ１３が有利に設けられている。リザーバ１０の内容物を複数の用量、詳細には２回分の用量で吐出するために、本装置は、ピストン２０の作動ストロークを複数の部分ストローク、詳細には２つの部分ストロークに分けるための用量分割手段を備える。図３ａ～図３ｄは、先行技術の分割手段、特に特許文献１に記載されるものを示す。この実現例において、本体１の下部１２は、前記ピストンロッド２１の突起２５と協働する第１の軸方向溝部１５を備える。この突起２５は半径方向外側へ突出し、前記吐出アセンブリを初めて作動させた際に、前記第１の溝部１５内を摺動する。有利には、２つの直径方向に対向する第１の溝部１５および２つの直径方向に対向する突起２５を設けてもよい。第１の溝部１５は、用量分割手段を形成するショルダ１７を備える。したがって、第１の軸方向溝部１５は、横方向または角度方向にオフセットされた第２の軸方向溝部１６により軸方向に延長されている。このため、リザーバ１０内に収容される流体を吐出するためにピストン２０が作動されている際、ピストン２０の突起２５は第１の溝部１５内を軸方向に摺動し、突起２５は前記ショルダ１７により停止する。これにより、ピストン２０のリザーバ１０内における作動ストロークを中断することで第１の用量が規定される。したがって、ユーザーはピストン２０をわずかに回転させ、突起２５を第２の溝部１６に対向させることで、第２の用量を吐出させる必要がある。もちろん、本発明は２回分を超える用量、例えば３または４回分の用量を収容する装置にも適用される。有利には、第１および第２の軸方向溝部１５および１６は、例えばボス１８および１９などのエネルギ蓄積手段を備え、これらは各作動ストロークの開始時に突起２５と協働でき、ユーザーがピストン２０に対して、前記エネルギ蓄積手段によって生じる抵抗を克服するために少なくとも十分な力を加える必要があるように構成されている。この力を加えたとき、突起２５は前記エネルギ蓄積手段を越え、これによりユーザーの手に蓄えられていたエネルギが急放出され、作動ストローク、特にここに示す２用量の実施形態における半作動ストロークが完全実行されることが確実となる。もちろん、これらのエネルギ蓄積手段は適宜の方法で製造することができ、ボス１８および１９は有利な実施形態の一例にすぎない。例えば、前記溝部１５および１６内に絞り部や破断可能な橋状部を設けることも考えられる。本発明によれば、この装置は、第１の作動ストロークの終端において、前記突起２５を前記第２の溝部１６から離れるよう付勢するための付勢手段を備える。これにより、突起２５が誤って直接第２の溝部１６に入ることが防止され、用量分割の信頼性が確保される。図１、図２および図４ａ～図７ｂは、第１の有利な実施形態を示す。第１の実施形態において、付勢手段は、ピストンロッド２１に固定された半径方向突出部４０を含み、これは、突起２５がショルダ１７に近づくと、本体１の突出リブ６０と協働し、前記突出リブ６０は傾斜した前端縁６１を備える。任意に、２つの直径方向に対向する半径方向突出部４０、および２つの直径方向に対向する突出リブ６０を設けてもよい。有利には、図４ｂおよび図５ｂからわかるように、軸方向の縁が丸められた半径方向突出部４０は、前記傾斜した前端縁６１と協働し、その傾斜側へ横方向に付勢される。半径方向突出部４０と突起２５は同一部分、すなわちこの場合ピストンロッド２１に固定されているため、突起２５もまた一方の側で横方向に付勢される。したがって、前記傾斜した前端縁６１の傾斜は、突起２５を第２の軸方向溝部１６から横方向に離れるよう付勢するように選択され、これにより第１および第２の用量が望まない態様で同時作動されるリスクを回避することが可能となる。図６ａおよび図６ｂからわかるように、ユーザーが第２の用量を吐出させたい場合、突起２５を第２の軸方向溝部１６に対向させるためにピストンロッドを回転させなければならない。この回転動作により、ピストンロッドはわずかに軸方向上方へ移動し、半径方向突出部４０がリブ６０を越えることが可能になる。なお、第１の実施形態において、半径方向突出部４０を、代替として、本体１側に固定し、突出リブ６０をピストンロッド２１上に形成することも可能である。図８～図１２は、本発明による第２の実施形態を示す。第２の実施形態において、付勢手段を突起２５およびショルダ１７上に直接形成する。したがって、ショルダ１７は傾斜部１７ａを備え、突起２５は補完的な形状、すなわち傾斜面２５ａを備え、これは第１のストロークの終端においてショルダの傾斜部１７ａと協働する。有利には、ショルダは平坦部１７ｂも備え、突起２５も平坦面２５ｂを備え、これはショルダの平坦部１７ｂと協働する。図１１の例では、ショルダの傾斜部１７ａは第２の軸方向溝部１６とは反対側の外側に位置する。一方、図１２の例では逆であり、傾斜部１７ａは内側に位置する。第１の作動ストロークの終端で突起２５がショルダ１７に近づくと、ショルダの傾斜部１７ａが突起２５を第２の軸方向溝部１６から離れるよう付勢する。ユーザーが第２の用量を吐出させようとする場合、突起２５を第２の軸方向溝部１６に対向させるためにピストンロッドを回転させる必要がある。この回転動作により、ピストンロッドはわずかに軸方向上方に移動し、突起２５がショルダ１７の傾斜部１７ａを越えることができるようになる。なお、本発明は上記において、突起２５をピストンロッド２１に固定し、溝部１５および１６を本体１に形成する２つの実施形態に基づいて説明した。しかし、代替として、突起２５を本体１に固定し、溝部１５および１６をピストンロッド２１に形成することも可能である。本発明は、複数の実施形態およびその変形例に基づいて説明したが、添付の請求項によって定義される本発明の範囲を逸脱することなく、当業者が有用な修正を加えることができることは明らかである。