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JP-3255789-U - 仕切りフェンスにおける基礎補強構造

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Abstract

【課題】仕切りフェンスにおける基礎補強構造の改良された構造を提供する。 【解決手段】下端が先細形状とされた筒体３２と、筒体３２の側面に固設されて、筒体３２の筒軸方向に延び且つ筒体３２の外面から側方に広がる羽根３４，３４とを備えた補強金具３０を、筒体３２の筒内上部に空間が形成されるように、筒体３２が基礎１２よりも上方に突出した形態において基礎１２に外挿されるようにして地中に圧入せしめて、仕切りフェンス１０の基礎１２を補強すると共に、筒体３２の筒内上部の空間内に差し込まれた支柱１４の下部部位に、筒体３２の内面と支柱１４の外面との間の距離を確保する間隙保持部材４０を取り付けて、更に、間隙保持部材４０の存在下において、筒体３２と支柱１４との間の空間に、固結剤２８を流し込んで固化乃至は硬化せしめることにより、筒体３２と支柱１４とを一体化するようにした。 【選択図】図２

Inventors

  • 新宮 正盛
  • 金田 学
  • 宮澤 正人
  • 松嶋 秀士

Assignees

  • 中村建設株式会社
  • 株式会社ビーセーフ

Dates

Publication Date
20260513
Application Date
20260309

Claims (10)

  1. 地中に埋設された基礎に立設されて、地面から所定高さで延びる形態において、所定距離を隔てて連設された複数の支柱と、それら支柱間に張設されたネット部材とを有する仕切りフェンスにおいて、 下部が先鋭化されてなる筒体と、該筒体の側面に固設されて、筒軸方向に延び且つ側方に広がる少なくとも１枚の羽根とを備えた補強金具が、前記基礎に対して、前記筒体の筒内上部に空間が形成されるように該筒体が該基礎よりも上方に突出した形態において、外挿されていると共に、該筒体の筒内上部の空間内に差し込まれた前記支柱の下部部位に、該筒体の内面と該支柱の外面との間の距離を確保する間隙保持部材の少なくとも一つが取り付けられており、更に、該間隙保持部材の存在下において、該筒体と該支柱との間の空間に、流動性を有する固結剤が流し込まれて、固化乃至は硬化せしめられることにより、それら筒体と支柱との一体化が図られていることを特徴とする仕切りフェンスにおける基礎補強構造。
  2. 前記間隙保持部材が、前記筒体の上部空間を上下に仕切るように配置された部材であって、前記支柱が挿通せしめられる挿通孔と共に、前記固結剤の流通を許容する貫通孔を有していることを特徴とする請求項１に記載の仕切りフェンスにおける基礎補強構造。
  3. 前記間隙保持部材が、前記支柱の外周面に係止される内側リング部と、前記筒体の内周面に近接して、対向位置する外側リング部と、それら内側リング部と外側リング部とを周方向の複数箇所においてそれぞれ連結する、径方向に延びる複数の連結部とから構成されており、該内側リング部の内側空間にて、前記挿通孔が形成されている一方、前記複数の連結部の周方向における隣り合うものの間の空間にて、前記貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の仕切りフェンスにおける基礎補強構造。
  4. 前記間隙保持部材における前記内側リング部及び前記外側リング部の対応する部位がそれぞれ切り欠かれて、かかる内側リング部の内側空間を外部空間に連通せしめる開口部が形成されていると共に、該内側リング部の内側空間にて形成される挿通孔内に、前記支柱が、収容されるようになっていることを特徴とする請求項３に記載の仕切りフェンスにおける基礎補強構造。
  5. 前記間隙保持部材の複数が、前記筒体に対して、その軸方向に所定の距離を隔てて、それぞれ取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の仕切りフェンスにおける基礎補強構造。
  6. 前記固結剤が、モルタルであることを特徴とする請求項１に記載の仕切りフェンスにおける基礎補強構造。
  7. 前記補強金具における筒体の下部が、軸心に対して所定の角度を為すように切除されることにより、傾斜した切断面を呈する傾斜下端面として、形成されていることを特徴とする請求項１に記載に仕切りフェンスにおける基礎補強構造。
  8. 前記筒体の傾斜下端面の中央部に位置して、筒体軸方向に延びるように、前記羽根の２枚が、１８０°の位相差をもって、該筒体の側面にそれぞれ配設されていることを特徴とする請求項７に記載に仕切りフェンスにおける基礎補強構造。
  9. 前記羽根が、前記筒体の側面に固定される側を下底とし、該筒体の側面からの突出端側を上底とすると共に、該筒体の軸方向上側に位置する一方の脚がそれら上底及び下底に対して直交し、更に該筒体の軸方向下側に位置する他方の脚が該上底から該下底に向かって傾斜して延びる傾斜辺とされてなる直角台形形状を有していることを特徴とする請求項１に記載の仕切りフェンスにおける基礎補強構造。
  10. 前記羽根の筒体軸方向下側に位置する他方の脚が、傾斜角度の異なる二つの傾斜辺にて構成されていると共に、下底側に位置する傾斜辺の傾斜角度が、上底側に位置する傾斜辺の傾斜角度よりも小さくなるように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の仕切りフェンスにおける基礎補強構造。

Description

本考案は、仕切りフェンスにおける基礎補強構造に係り、特に、仕切りフェンスの支柱が立設される基礎の補強を効果的に行いつつ、基礎に対する支柱の連結を有効に行うことの出来る構造に関するものである。 従来から、所定距離を隔てて地面に立設された複数の支柱と、それら支柱間に張設された金網等のネット部材とを含んでなる構成のフェンスが、地面の所定の領域を他の領域から仕切るための手段として用いられてきており、例えば、高速道路等の敷地内に、関係者以外の人間や動物等が立ち入るのを防止して、交通の安全を確保することや、道路敷地等が不法に占拠されることを未然に防止すること等を目的とした、立ち入り防止柵（立ち入り防止用フェンス）の他、耕作地の敷地境界上に設置されて、野生動物が侵入するのを防止するためのフェンス、更には落石、雪崩、崩落土砂等を対象とした防護柵や、住宅、工場、運動場等の外柵等が、仕切りフェンスとして、よく知られている。そして、それらの一例が、特開２０１６－１９９８４９号公報、実開昭６０－１８４９５５号公報、特許第４６２９８０６号公報等においても、明らかにされているところである。 ところで、そのようなフェンスは、それぞれの支柱の下部を、地中に埋設された基礎に固定することによって、フェンス対向方向、換言すればフェンス面に対して直角な方向の荷重（力）に耐え得るように設計されており、それによって、フェンスの転倒乃至は傾倒の発生が阻止され得るようになっている。しかしながら、仕切りフェンスには、物体の衝突による急激な衝撃や、強風等による風圧、積雪塊による押圧作用等によって、設計荷重以上の大きな荷重が作用する場合があり、それによってフェンスの転倒や傾倒等が生じると、最早、フェンスとしての機能を喪失してしまう問題が発生する。 また、既設のフェンスに対して、その上に、新たに動物侵入抑止柵を設けたり、新たな積雪対策構造を設置する等によって、フェンスを構成する支柱の高さを高くする必要が生じた場合にあっても、その基礎の支柱支持強度は充分でなく、最早、その高い支柱を既設の基礎にて支持して、その転倒防止を図ることは、著しく困難となってしまうのである。例えば、通常の仕切りフェンスは、一般に、１．５ｍ程度の高さで設置されることとなるが、鹿等の野生動物の飛び越えを阻止すべく、そのフェンス高さを２．５ｍとした場合において、そのような高さのフェンスを構成する高い支柱を、そのまま、既設の基礎に立設したりすると、フェンス面に荷重が加わったときに、かかる支柱が、その荷重を受け止めることが出来ず、支柱の傾倒乃至は転倒が惹起され易く、それによってフェンスの損壊が発生するという問題を内在している。 このため、本考案者らは、先に、特開２０２５－７６５５６号公報において、仕切りフェンスにおける基礎補強構造として、支柱間に金網が張設されてなる仕切りフェンスにおいて、筒体の側面に対称的に設けた２枚の羽根を有する補強金具を、基礎の回りの地中に配置せしめることにより、かかる基礎の補強を行うようにした構造を提案し、これによって、基礎の埋設深さをより深くすることなく、仕切りフェンスにおける基礎の補強を、簡単に且つ経済的に有利に実現し得ることを、明らかにした。 しかしながら、そのような仕切りフェンスにおける基礎補強構造において、基礎を補強金具にて補強しつつ、かかる基礎に対して支柱を安定的に直立させて、それらを有効に連結するには、各種の工夫を講じることが必要とされている。 特開２０１６－１９９８４９号公報実開昭６０－１８４９５５号公報特許第４６２９８０６号公報特開２０２５－７６５５６号公報 本考案に従って仕切りフェンスの基礎が補強されてなる構造の一例を示す正面説明図である。図１に示される仕切りフェンスにおける基礎の補強構造を示すＸ部拡大説明図であり、（ａ）は、その正面拡大説明図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＡ－Ａ断面拡大説明図である。図１において用いられている補強金具の一例を示す説明図であって、（ａ）は、その平面説明図であり、（ｂ）は、その正面説明図であり、（ｃ）は、その左側面説明図である。図１の基礎補強構造において用いられている間隙保持リングの説明図であって、（ａ）は、その平面形態説明図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＢ－Ｂ断面説明図である。図４に示される間隙保持リングの２個を支柱に取り付けた状態を示す斜視説明図である。補強金具の筒部内に、図５に示される間隙保持リングを取り付けた支柱を嵌め込んでなる形態を示す斜視説明図である。図３に示される補強金具を用いて、仕切りフェンスの基礎を補強する工法の一例を示す説明図であって、（ａ）は、補強金具を、埋設された基礎に対して外挿する形態を示す説明図であり、（ｂ）は、基礎に外挿してなる補強金具を地中に圧入せしめた形態を示す説明図であり、（ｃ）は、圧入された補強金具に対して、間隙保持リングを取り付けた支柱を挿入する形態を示す説明図である。本考案に従う基礎補強構造において用いられる補強金具の他の一例を示す、図３に相当する説明図であって、（ａ），（ｂ）及び（ｃ）は、それぞれ、図３における（ａ），（ｂ）及び（ｃ）に対応する説明図である。 以下、本考案の構成を更に具体的に明らかにするために、本考案の代表的な実施の形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明することとする。 先ず、図１には、支柱を支持する基礎が本考案に従って補強されてなる、仕切りフェンスの一例について、その一部が、正面視の形態において示されている。そこにおいて、仕切りフェンス１０は、高速道路等の特定領域に、関係者以外の人間や動物等が立ち入るのを防止し、交通の安全を確保すると共に、道路敷地等が不法に占拠されることを未然に防止することに加えて、フェンス上部を鹿等の動物が飛び越えるのを阻止することを目的とする、動物飛越し防止用立ち入り防止柵として用いられるものであって、所定距離を隔てて地面に配設（連設）された複数の基礎１２と、それぞれの基礎１２上に立設された複数の支柱１４と、それら支柱１４間に張設されたネット部材である金網１６と、そのような金網１６の上部に、所定高さで張設された動物の飛越し防止用のメッシュパネル１８とを含んで、構成されている。 具体的には、かかる仕切りフェンス１０において、基礎１２は、従来と同様な円形断面の鋼管からなるものであって、その上に一体的に立設される支柱１４を支持すべく、地中に、所定深さ、例えば５００～６００ｍｍ程度の深さに亘って埋設されてなる形態において、仕切るべき領域の境界に沿って、所定距離を隔てて配設されている。また、支柱１４は、一般に、金属製、特に鉄乃至は鋼材質の長尺物であって、ここでは、円筒断面形状のパイプが用いられている。そして、それら複数の支柱１４は、その下部において、後述せるように、本考案に従って基礎１２に支持されるようになっている。また、それら複数の支柱１４には、その通常のフェンス高さ部位（ここでは、基礎１２から約１４００ｍｍの高さに至る部位）において、それぞれの上部間や下部間を連結するように、金属製の長尺のＬ字状ブラケット等からなる上胴縁２０ａ及び下胴縁２０ｂが、それぞれ固設されていると共に、それら上下の胴縁２０ａ、２０ｂの間を３等分する位置に、それぞれ金属製ワイヤーからなる横骨線２２，２２が横架されてなる状態において、従来と同様な金属製のひし形金網１６が張架されて、フェンス本体部２４が、構成されているのである。 そして、かかるフェンス本体部２４よりも上方に突出する支柱１４，１４間には、所定太さ（ここでは４ｍｍφ）の鉄線を、格子状に（例えば、１５０ｍｍ×１５０ｍｍ）組み付け、固定してなるメッシュパネル１８が張架されて、鹿等の動物の飛越し防止用ネット部２６が形成されている。なお、このような飛越し防止用ネット部２６の高さとしては、対象とされる動物によって適宜に選定されるところであり、ここでは、１０００ｍｍ～１１００ｍｍ程度の高さとされている。そして、各支柱１４は、フェンス本体部２４と飛越し防止用ネット部２６の合計高さに対応する高さとなるように設定されており、従って、ここでは、約２５００ｍｍの地上高さとなるように、選定されている。 ところで、このようなフェンス本体部２４と飛越し防止用ネット部２６とからなる仕切りフェンス１０にあっては、それを構成する支柱１４の地上高さが、通常のフェンス高さよりも高くなるようになるところから、フェンス面に対する動物や物体の衝突、強風による風圧、積雪塊等によって加わる荷重により、支柱１４、ひいては仕切りフェンス１０が傾倒乃至は転倒する恐れがある。このため、本考案にあっては、図１やそのＸ部を拡大して示す図２（ａ）、（ｂ）から明らかな如く、各基礎１２にそれぞれ外挿されてなる形態において、補強金具３０が地中に圧入されて、基礎１２の周りに配設せしめられていることによって、かかる基礎１２が補強せしめられるようになっていると共に、補強金具３０を介して、支柱１４の下部が基礎１２に連結されるようになっており、以て、支柱１４が、仕切りフェンス１０に加わる荷重に対して有効な支持作用、耐圧強度の向上効果を発揮し得るようになっているのである。 そして、かかる補強金具３０は、基本的には、基礎１２に外挿される、下部が下方に向かって先鋭化されてなる筒体と、この筒体の下部の側面に固定されて、筒軸方向に延び、且つ側方に広がる少なくとも１枚の羽根とを備えてなる構造を呈するように構成されており、ここでは、図３に示される如き形状において、用いられている。 具体的には、図３の（ａ）～（ｃ）に示される、平面図、正面図及び左側面図から明らかな如く、補強金具３０は、所定長さの円筒状の筒体３２と、その下部の周方向における対称位置に（周方向に１８０°の位相差を以て）溶接固定されてなる２枚の羽根３４，３４とから、構成されている。なお、それら筒体３２及び羽根３４は、何れも、鉄や鋼の如き金属材質のものとされている。 そこにおいて、筒体３２は、筒壁厚さが２ｍｍ～５ｍｍ程度である円筒体にて構成されており、その円筒形状の下部が、図３の（ｂ）や（ｃ）から明らかな如く、一方の側から他方の側に、下方に向かって接近するように、ここでは、一方の側から他方の側に向かって管軸に対して３５°の角度を為して下傾するように、切除されることによって、先鋭化された先細形状の下部を構成する、傾斜下端面３２ａが形成されており、これによって、補強金具３０の打込み等による地中への圧入作業が容易に行われ得るようになっている。なお、かかる筒体３２の太さや軸方向長さは、対象とする基礎の補強の程度に応じて、適宜に選定されるところであり、例えば、その内径としては、基礎１２の外周面との間に３ｍｍ～１０ｍｍ程度の隙間が形成されるような寸法において選定され、また、軸方向長さにあっても、例えば、傾斜下端面３２ａの中心からの地中埋設長さが１５０～４００ｍｍ程度となる長さを与えるように、また地面（基礎１２の上端）から、上方に、一般に２００～３５０ｍｍ程度の長さで突出するように、選定されることとなる。 また、かかる補強金具３０における筒体３２の側面には、筒軸方向に延びる２枚の羽根３４，３４が、図３（ｂ）及び（ｃ）から明らかなように、筒体３２の傾斜下端面３２ａの中央部に位置して、筒体軸方向に延びるように、１８０°の位相差をもって、かかる筒体３２の側面に、それぞれ溶接等によって固着されて、配設せしめられている。そして、かかる羽根３４は、ここでは、筒体３２の側面に固定される側を下底とし、かかる筒体３２の側面からの突出端側を上底とすると共に、筒体３２の軸方向上側に位置する一方の脚が、それら上底及び下底に対して直交し、更に筒体３２の軸方向下側に位置する他方の脚が、上底から下底に向かって傾斜して延びる傾斜辺とされてなる直角台形形状を呈する形態において、設けられており、これ