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JP-3255804-U - 靴

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Abstract

【課題】 簡素な構造で、着脱性の良い長靴等の靴を提供すること 【解決手段】 靴１０であって、靴下部１１と靴上部１２との境界の足首まわり部１０Ｎで後方に臨む後面部ＲＮに接して上方に延びる後部鉛直線ＲＬに対し、履き口１０Ｅの後縁部ｒが後方に離隔してなす距離Ｊを、Ｊ＝30mm乃至160mmの範囲内に設定したもの。 【選択図】 図１

Inventors

  • 鈴木 昭二郎

Assignees

  • 鈴木産業株式会社

Dates

Publication Date
20260513
Application Date
20260310

Claims (9)

  1. 下肢の足首から下の甲、つま先、及びかかとを含む足部が入る靴下部と、下肢の足首から上の腿部が入る筒状の靴上部とを有し、 前記靴下部と前記靴上部との境界に位置する足首まわり部を備えるとともに、前記靴上部を形成する筒部の上端に履き口を備えてなる靴であって、 前記靴下部の底面を形成する靴底部を水平面上に置いた状態で、前記靴上部に備えた前記履き口に前方に臨む前縁部と、後方に臨む後縁部とを定めるとき、 前記靴下部と前記靴上部との境界の前記足首まわり部で後方に臨む後面部に接して上方に延びる後部鉛直線に対し、前記履き口の前記後縁部が後方に離隔してなす距離Ｊを、Ｊ＝30mm乃至160mmの範囲内に設定した靴。
  2. 前記靴の前記靴底部から前記履き口までの高さＨが90cm以下、45cm超えの場合には、前記Ｊを30mm乃至160mm、好適には40mm乃至160mmとし、 前記Ｈが45cm以下、15cm超えの場合には、前記Ｊを30mm乃至140mm、好適には40mm乃至140mmとし、 前記Ｈが15cm以下の場合には、前記Ｊを30mm乃至120mm、好適には40mm乃至120mmとする請求項１に記載の靴。
  3. 前記靴下部と前記靴上部との境界の前記足首まわり部で前方に臨む前面部に接して上方に延びる前部鉛直線に対し、前記履き口の前記前縁部が前方に離隔してなす距離Ｋを、Ｋ＝0mm乃至60mmの範囲内に設定した請求項１に記載の靴。
  4. 前記履き口の周長Ｃを、Ｃ＝220mm乃至780mmの範囲内に設定した請求項３に記載の靴。
  5. 前記靴上部の前記履き口に、前記下肢の腿部が該靴上部に入った状態下で、該履き口の周長を縮小可能にする絞り部を備えてなる請求項１乃至３のいずれかに記載の靴。
  6. 前記靴上部の前記足首まわり部寄り部分及び前記靴下部が一体成形されてなる靴本体と、前記靴上部の前記履き口を備える履き口形成部とが接合され、 前記履き口形成部が前記靴本体よりも柔軟に形成されてなる請求項１乃至３のいずれかに記載の靴。
  7. 前記靴が長靴である請求項１乃至３のいずれかに記載の靴。
  8. 前記靴が長靴である請求項５に記載の靴。
  9. 前記靴が長靴である請求項６に記載の靴。

Description

本考案は長靴等の靴に関する。 一般に、長靴等の靴は、特許文献１に記載の如く、下肢の足首から下の甲、つま先、及びかかとを含む足部が入る靴下部と、下肢の足首から上の腿部が入る筒状の靴上部とを有し、前記靴下部と前記靴上部との境界に位置する足首まわり部を備えるとともに、前記靴上部を形成する筒部の上端に履き口を備えている。 特開2001-245702号公報 図１は本考案の実施形態に係る長靴を示す説明図であり、（Ａ）は大長靴の側面視と平面視を示す説明図、（Ｂ）は中長靴の側面視と平面視を示す説明図、（Ｃ）は小長靴の側面視と平面視を示す説明図である。図２は図１に示した長靴の使用者への装着状態を示す説明図であり、（Ａ）は大長靴の装着状態を示す説明図、（Ｂ）は中長靴の装着状態を示す説明図、（Ｃ）は小長靴の装着状態を示す説明図である。図３は図１に示した長靴に絞り部を備えた状態を示す説明図であり、（Ａ）は大長靴を示す説明図、（Ｂ）は中長靴を示す説明図、（Ｃ）は小長靴を示す説明図である。図４は図３に示した長靴の使用者への装着状態を示す説明図であり、（Ａ）は大長靴の装着状態を示す説明図、（Ｂ）は中長靴の装着状態を示す説明図、（Ｃ）は小長靴の装着状態を示す説明図である。図５は図１に示した長靴への足入れ状態を示す説明図である。図６は図１に示した長靴の足付き状態を示す説明図であり、（Ａ）は本考案例の説明図、（Ｂ）は比較例の説明図である。図７は図１に示した長靴の換気状態を示す説明図である。図８は図１に示した長靴のかがみ易さ状態を示す説明図である。 図１は、本考案に係る靴が適用された本実施形態としての大長靴１０、中長靴２０、小長靴３０について、それらの側面視と平面視を上下に並べて示した説明図である。 各長靴１０、２０、３０は、それぞれ、図２に示す如く、着用者の下肢１００の足首１００Ｎから下の甲１０１Ａ、つま先１０１Ｂ、及びかかと１０１Ｃとを含む足部１０１が入る靴下部１１、２１、３１と、下肢１００の足首１００Ｎから上の腿部１０２（下腿部１０２Ａ、大腿部１０２Ｂ）が入る筒状の靴上部１２、２２、３２とを有する。 各長靴１０、２０、３０は、それぞれ、図１に示す如く、靴下部１１、２１、３１と靴上部１２、２２、３２との境界に位置する足首まわり部１０Ｎ、２０Ｎ、３０Ｎを備えるとともに、靴上部１２、２２、３２を形成する筒部１３、２３、３３の上端に履き口１０Ｅ、２０Ｅ、３０Ｅを備える。各長靴１０、２０、３０における靴下部１１、２１、３１の底面は靴底部１０Ｓ、２０Ｓ、３０Ｓになっている。 尚、各長靴１０、２０、３０は、靴底部１０Ｓ、２０Ｓ、３０Ｓから履き口１０Ｅ、２０Ｅ、３０Ｅまでの高さＨにより大中小に区別され、本実施形態では、例えばＨが90cm以下、45cm超えのものを大長靴１０、Ｈが45cm以下、15cm超えのものを中長靴２０、Ｈが15cm以下のものを小長靴３０とした。 また、各長靴１０、２０、３０において、それらの側面視で、それらの足首まわり部１０Ｎ、２０Ｎ、３０Ｎの水平方向に沿う長さＮは、大中小の各長靴１０、２０、３０とも共通でＮ＝80mm（最小値）乃至170mm（最大値）である。 本実施形態では各長靴１０、２０、３０において、靴下部１１、２１、３１の底面を形成する靴底部１０Ｓ、２０Ｓ、３０Ｓを水平面上においた状態で、靴上部１２、２２、３２に備えた履き口１０Ｅ、２０Ｅ、３０Ｅの前方（各長靴１０、２０、３０に足を入れた装着者の視線が向いている方向）に臨む前縁部ｆと、後方に臨む後縁部ｒとを定めた。 そして、各長靴１０、２０、３０は、靴下部１１、２１、３１と靴上部１２、２２、３２との境界の足首まわり部１０Ｎ、２０Ｎ、３０Ｎで後方に臨む後面部ＲＮに接して上方に延びる後部鉛直線ＲＬに対し、当該長靴１０、２０、３０の側面視で、履き口１０Ｅ、２０Ｅ、３０Ｅの後縁部ｒが後方に離隔してなす距離Ｊを、Ｊ＝30mm（最小値）乃至160mm（最大値）の範囲内に設定した。 上記Ｊの具体値は以下の通りである。 大長靴１０では、例えばＪを30mm乃至160mm、好適には40mm乃至160mmとする。 中長靴２０では、例えばＪを30mm乃至140mm、好適には40mm乃至140mmとする。 小長靴３０では、例えばＪを30mm乃至120mm、好適には40mm乃至120mmとする。 従って、各長靴１０、２０、３０によれば、以下の作用効果を奏する。 (a)靴下部１１、２１、３１と靴上部１２、２２、３２との境界の足首まわり部１０Ｎ、２０Ｎ、３０Ｎで後方に臨む後面部ＲＮに接して上方に延びる後部鉛直線ＲＬに対し、履き口１０Ｅ、２０Ｅ、３０Ｅの後縁部ｒが後方に離隔してなす距離Ｊを、Ｊ＝30mm乃至160mmの範囲内に設定した。即ち、履き口１０Ｅ、２０Ｅ、３０Ｅの後縁部ｒを前述のＪの範囲となるように後方に比較的大きく拡張したことにより、通常図５に示した如くに靴の後方から足入れする使用者のための履き口１０Ｅ、２０Ｅ、３０Ｅが当該後方に広がり、着脱容易になって着脱性を向上できる。 使用者が高齢者等であっても、その着脱時にバランスを崩しにくくなる。 また、両手が塞がっていても、着脱容易になる。 (b)履き口１０Ｅ、２０Ｅ、３０Ｅの後縁部ｒを単に後方に拡張することで着脱性を向上でき、防水ファスナー等の部材を用いるものでないから、構造簡素になる。これにより、生産コスト及び生産効率を向上でき、重量が重くなることもなく、耐久性も向上できる。 更に、各長靴１０、２０、３０は、靴下部１１、２１、３１と靴上部１２、２２、３２との境界の足首まわり部１０Ｎ、２０Ｎ、３０Ｎで前方に臨む前面部ＦＮに接して上方に延びる前部鉛直線ＦＬに対し、当該長靴１０、２０、３０の側面視で、履き口１０Ｅ、２０Ｅ、３０Ｅの前縁部ｆが前方に離隔してなす距離Ｋを、Ｋ＝0mm（最小値）乃至60mm（最大値）の範囲内に設定した。 上記Ｋの具体値は以下の通りである。 本実施形態では、大長靴１０、中長靴２０、小長靴３０のいずれにおいても、例えばＫを0mm乃至60mm、好適には20mm乃至40mmとする。 また、各長靴１０、２０、３０は、履き口１０Ｅ、２０Ｅ、３０Ｅの周長Ｃ（図１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）参照）を、Ｃ＝220mm（最小値）乃至780mm（最大値）の範囲内に設定した。 従って、各長靴１０、２０、３０によれば、以下の作用効果を奏する。 (c)靴下部１１、２１、３１と靴上部１２、２２、３２との境界の足首まわり部１０Ｎ、２０Ｎ、３０Ｎで前方に臨む前面部ＦＮに接して上方に延びる前部鉛直線ＦＬに対し、履き口１０Ｅ、２０Ｅ、３０Ｅの前縁部ｆが前方に離隔してなす距離Ｋを、Ｋ＝0mm乃至60mmの範囲内に設定した。即ち、履き口１０Ｅ、２０Ｅ、３０Ｅを上述(a)の如くに後方に比較的大きく拡張しながら、履き口１０Ｅ、２０Ｅ、３０Ｅの前縁部ｆを上述のＫの範囲となるように前方には大きく拡張しないことにより、使用者の履き心地を向上できる。即ち、靴を装着した使用者の歩行時に、図６（Ａ）に示す如くに使用者の腿部１０２の前面が靴の前縁部ｆに当たり（図６（Ａ）の☆１部分）、歩行に伴う当該腿部１０２の前傾に遅れることなく当該靴も前傾するものになって、足のかかと下面と靴の中底部とが離れづらくなる（図６（Ａ）の☆２部分）。換言すれば、使用者の歩行時に、靴が足に付いてくるため、歩行し易く、脱げにくく、疲れにくい。 これに対し、図６（Ｂ）に示す如く、各長靴１０、２０、３０でそれらの履き口１０Ｅ、２０Ｅ、３０Ｅを上述のＫよりも前方に大きく拡張した場合には、使用者の歩行時に、使用者の腿部１０２が前傾になっても腿部１０２の前面がなかなか靴の前縁部ｆに当たらず、腿部１０２の前面が靴の前縁部ｆに当たったときには（図６（Ｂ）の☆３部分）、足のかかと下面と靴の中底部とが離れる（図６（Ｂ）の☆４部分）。換言すれば使用者の歩行時に、靴が足に付いてこないため、歩行しずらく、脱げ易く、疲れ易い。 各長靴１０、２０、３０において、それらの履き口１０Ｅ、２０Ｅ、３０Ｅを後方にも前方にも適度に拡張することにより、履き口１０Ｅ、２０Ｅ、３０Ｅの開口面積が前後に適度に拡大され、図７に示す如くに、靴の内部空間の外界に対する換気性を向上できる。 図３、図４に示した大長靴１０Ｘ、中長靴２０Ｘ、小長靴３０Ｘにおいて、前述した各長靴１０、２０、３０と実質的に同一の部分は同一符号を付して説明を省略する。それらの大長靴１０Ｘ、中長靴２０Ｘ、小長靴３０Ｘが各大長靴１０、中長靴２０、小長靴３０と実質的に異なる点は、それらの靴上部１２、２２、３２の履き口１０Ｅ、２０Ｅ、３０Ｅに、着用者の下肢１００の腿部１０２（下腿部１０２Ａ、大腿部１０２Ｂ）が該靴上部１２、２２、３２に入った状態下で、該履き口１０Ｅ、２０Ｅ、３０Ｅの周長Ｃを縮小可能にする（すぼめる）絞り部４０を備えたことにある。 絞り部４０は、それらの履き口１０Ｅ、２０Ｅ、３０Ｅの開口縁部の全周に沿って設けた紐通し孔に紐４１を通し、当該履き口１０Ｅ、２０Ｅ、３０Ｅの例えば外方に臨む側面から外方に向けて開けた紐通し口から引き出されている紐４１を留め具４２で固定する構造等を採用できる。紐４１を適度に引き出し、その紐４１の引き出し長さを留め具４２で固定化すれば、当該履き口１０Ｅ、２０Ｅ、３０Ｅをすぼめることができる。尚、上記紐通し孔は、上記履き口１０Ｅ、２０Ｅ、３０Ｅの外方に臨む前面又は後面から外方に向けて開けたものでも良い。 絞り部４０が設けられる履き口１０Ｅ、２０Ｅ、３０Ｅは柔軟材料にて形成されることが好ましい。履き口１０Ｅ、２０Ｅ、３０Ｅが、後述する柔軟な履き口形成部６０によって形成されたもの等が好適になる。 絞り部４０を備えた長靴１０Ｘ、２０Ｘ、３０Ｘによれば、以下の作用効果を奏する。 (d)靴上部１２、２２、３２の履き口１０Ｅ、２０Ｅ、３０Ｅに、下肢１００の腿部１０２（下腿部１０２Ａ、大腿部１０２Ｂ）が該靴上部１２、２２、３２に入った状態下で、該履き口１０Ｅ、２０Ｅ、３０Ｅの周長Ｃを縮小可能にする絞り部４０を備える。上述の如くに拡張した履き口１０Ｅ、２０Ｅ、３０Ｅを使用者の装着時には絞り部４０によってその周長Ｃを縮めることができ、外方から履き口１０Ｅ、２０Ｅ、３０Ｅへの異物の侵入を防止できる。 図８に示した大長靴１０Ｙ（中長靴２０Ｙ、小長靴３０Ｙも同じ）が前述した長靴１０（２０、３０）と異なる点は、靴上部１２の足首まわり部１０Ｎ寄りの部分、及び靴下部１１が一体成形されてなる靴本体５０と、靴上部１２の履き口１０Ｅを備える履き口形成部６０とが接合部７０で接合され、履き口形成部６０が靴本体５０よりも柔軟材料を用いる等によって柔軟に形成されたことにある。 例えば、長靴１０Ｙは、靴本体５０をＰＶＣ、天然ゴム、合成ゴム、ＴＰＥ、ＴＰＲ、ＰＵ、ＥＶＡ、ＰＯＥ等により構成し、履き口形成部６０を軟質のＰＶＣ、ＰＵ、ナイロン、ＥＶＡ、ＴＰＥ等の化学繊維（再生繊維、半合成繊維、無機繊維）、綿等の天然繊維、またはゴム等により構成することができる。 靴本体５０と履き口形成部６０の接合方法は、縫製接合、熱圧着、糊接着、防水テープ接着等を採用できる。 長靴１０Ｙによれば、以下の作用効果を奏する。 (e)靴本体５０と履き口形成部６０とが接合され、履き口形成部６０が靴本体５０よりも柔軟に形成されることとなり、靴を装着した使用者が腿部１０２（下腿部１０２Ａ、大腿部１０２Ｂ）を大きく前傾でき、かがみ易くなる。 本考案に係る靴は長靴に適用したとき、以下の作用効果を奏する。 (f)上述(a)乃至(e)を長靴１０、２０、３０において実現できる。履き口１０Ｅ、２０Ｅ、３０Ｅの高さＨが高い長靴１０、２０、３０において、その高さＨの故の履きづらさを回避し、バランスを崩したり、両手を用いる等がなく、着脱性を