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JP-3255807-U - 携帯型モバイルデバイス用スタンド

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Abstract

【課題】折り畳み後に小型化され、携帯性が向上する携帯型モバイルデバイス用スタンドを提供する。 【解決手段】携帯型モバイルデバイス用スタンドは、取付ユニット１０と、第一の支持ユニット２０と、第二の支持ユニット３０と、ベースユニット４０とを含む。取付ユニットは、モバイルデバイスを固定するために用いられる。第一の支持ユニットは、取付ユニットに対して回動可能に枢着される。第二の支持ユニットは、第一の支持ユニットに回動可能に接続されるとともに、第一の支持ユニットと同一の軸線回りに回転可能であり、ベースユニットに対して回動可能に枢着される。折り畳み状態において、取付ユニットと、第一の支持ユニット及び第二の支持ユニットと、ベースユニットとによって三層積層構造が形成される。これにより、モバイルデバイスを取付ユニットによって固定することができ、多軸方向の接続構造に対応して異なる使用状態を実現可能となる。 【選択図】図１

Inventors

  • 范 裕雄

Assignees

  • 范 裕雄

Dates

Publication Date
20260513
Application Date
20260311

Claims (10)

  1. 携帯型モバイルデバイス用スタンドであって、 モバイルデバイスを固定するための取付ユニットと、 前記取付ユニットに枢着され、前記取付ユニットが回動可能に支持される第一の支持ユニットと、 前記第一の支持ユニットに回動可能に接続されるとともに、前記第一の支持ユニットと同一の軸線回りに回転可能な第二の支持ユニットと、 前記第二の支持ユニットに枢着され、前記第二の支持ユニットに対して回動可能なベースユニットと、 を含み、 折り畳み状態において、前記取付ユニットと、前記第一の支持ユニット及び前記第二の支持ユニットと、前記ベースユニットとによって三層積層構造が形成されることを特徴とする、携帯型モバイルデバイス用スタンド。
  2. 前記取付ユニットは突起した第一の枢着ベースを有し、前記第一の支持ユニットが前記第一の枢着ベースに枢着されることにより、前記取付ユニットが前記第一の支持ユニットに対して回動可能であり、 前記ベースユニットは突起した第二の枢着ベースを有し、前記第二の支持ユニットが前記第二の枢着ベースに枢着されることにより、前記ベースユニットが前記第二の支持ユニットに対して近接又は離間する方向に回動可能であり、 折り畳み状態において、前記第一の支持ユニット及び前記第二の支持ユニットが前記第一の枢着ベースと前記第二の枢着ベースとの間に配置可能であり、前記取付ユニットと、前記第一の支持ユニット及び前記第二の支持ユニットと、前記ベースユニットとによって三層積層構造が形成されることを特徴とする、 請求項１に記載の携帯型モバイルデバイス用スタンド。
  3. 前記ベースユニットは、 固定挟持部材と、 前記固定挟持部材に対して移動可能な可動挟持部材と、 弾性部材と、 を含み、 前記弾性部材は前記ベースユニット内に位置し、前記可動挟持部材を付勢し、外力が加えられていない場合に前記可動挟持部材を前記固定挟持部材に向かって移動させることにより、挟持力が付与されるように構成されることを特徴とする、 請求項１に記載の携帯型モバイルデバイス用スタンド。
  4. 前記ベースユニットはさらに操作用リングを備え、ユーザが前記操作用リングを操作することにより、前記可動挟持部材が前記固定挟持部材から離間されることを特徴とする、 請求項３に記載の携帯型モバイルデバイス用スタンド。
  5. 前記操作用リングは前記可動挟持部材に回動可能に枢着され、 その枢着箇所は前記固定挟持部材とは反対側に位置することを特徴とする、 請求項４に記載の携帯型モバイルデバイス用スタンド。
  6. 前記操作用リングは開閉可能な環状構造であり、 第一の弧形部材と前記第一の弧形部材に枢着される第二の弧形部材とを含み、 枢着箇所にねじりばねが設けられ、 前記第一の弧形部材と前記第二の弧形部材とは互いに接続するまでに回動することにより閉環状の構造が形成され、 前記第二の弧形部材が開放状態となるように押圧することにより、バックパック又は他の装備のリングに係止可能であり、携帯利便性を向上可能に構成されることを特徴とする、 請求項５に記載の携帯型モバイルデバイス用スタンド。
  7. 前記可動挟持部材には前記操作用リング側に位置制限ベースが凸設され、前記位置制限ベースの形状が前記操作用リングの外形に対応し、 前記操作用リングが回動されて前記位置制限ベースの外周に外嵌されることにより、その位置に一時的に固定され、容易に収納可能で、かつ省スペース化が可能に構成されることを特徴とする、 請求項５に記載の携帯型モバイルデバイス用スタンド。
  8. 前記ベースユニットはさらにベース磁気吸引領域を有し、 前記ベース磁気吸引領域は前記ベースユニットの前記第二の支持ユニットとは反対側に位置し、 前記ベース磁気吸引領域内に複数の磁石が埋設されていることを特徴とする、 請求項１に記載の携帯型モバイルデバイス用スタンド。
  9. 前記取付ユニットは装置磁気吸引領域を有し、前記装置磁気吸引領域内に少なくとも１つの磁石が設けられ、磁力によってモバイルデバイスが前記取付ユニットに固定されることを特徴とする、 請求項１に記載の携帯型モバイルデバイス用スタンド。
  10. 前記取付ユニットがモバイルデバイスを挟持して固定することを特徴とする、 請求項１に記載の携帯型モバイルデバイス用スタンド。

Description

本考案は、モバイルデバイスを載置するための支持具に関し、特に携帯型モバイルデバイス用スタンドに関する。 モバイルデバイスの普及に伴い、ユーザが映像コンテンツの鑑賞、ビデオ通話の実施又はアプリケーションの操作を行う際に、モバイルデバイス用スタンドによってモバイルデバイスを支持し、モバイルデバイスを適切な位置及び角度に維持することが求められている。このようなモバイルデバイス用スタンドとして、卓上型スタンド、挟持式スタンド、及び磁気吸引式スタンド等、種々の市販品が提供されており、一定のニーズを満たしている。 しかしながら、従来のモバイルデバイス用スタンドには、以下のような課題がある。（１）多くのスタンド構造は柔軟性に乏しく、又は単一の回動軸のみを有するため、モバイルデバイスの調整角度が制限され、異なる使用シーンに対応しにくい；（２）一部のスタンドは体積が大きく、又は折り畳み後においても厚みが大きいため、携帯性に劣る；（３）固定方式が単一の形態に限定される場合が多く、例えば、平面上にのみ設置可能であるか、又は対象物に挟持することしかできず、使用の自由度が十分とは言えない。 なお、従来の一部のスタンドにおいて、多段の回動構造を備えるものの、その構造が複雑で操作性に劣り、又は調整後に十分な安定性が得られず、外力又は振動によって角度ずれが生じるおそれがあり、使用感に影響を与える場合がある。そのため、構造の簡素化と安定性を両立させつつ、高い携帯性及び多角度の調整能力を備え、さらに複数の固定方式に適用可能なモバイルデバイス用スタンドを提供することが、本技術分野において解決すべき重要な課題となっている。 図１は、本考案の実施例１における折り畳み状態の斜視図である。図２は、本考案の実施例１における展開使用状態の斜視図である。図３は、本考案の実施例１における部分分解模式図である。図４は、本考案の実施例１における部分断面模式図である。図５は、本考案の実施例１に係るベースユニットの底面図である。図６は、本考案の実施例１において、扁平物を挟持して使用される状態を示す模式図である。図７は、本考案の実施例１において、磁気吸引式で垂直な壁面に固定された状態を示す模式図である。図８は、本考案の実施例１において、机上に設置される使用状態を示す模式図である。図９は、本考案の実施例１において、机上に設置される別の使用状態を示す模式図である。図１０は、本考案の実施例２における折り畳み状態の模式図である。図１１は、本考案の実施例２における展開使用状態の模式図である。 以下は、本考案の実施形態について、具体的な実施例及び図面に合わせて理解しやすいよう詳述する。なお、ある素子が他の素子に「取り付けられる又は固定される」と言及されている場合、他の素子に直接存在してもよいし、それらの間に中央にある素子が存在してもよいと理解できる。ある素子が他の素子に「接続される」と言及されている場合、他の素子に直接接続されてもよいし、それらの間に中央にある素子が存在してもよいと理解できる。 本明細書において示された実施例では、「上」、「下」、「左」、「右」、「前」「後」などの方向は、本願における各部材の構造及び移動の相対的な位置関係を説明するためのものである。説明される部材が図面に示された位置にいる場合、これらの方向の記載が適切であるが、説明される部材の絶対的な位置が変化する場合、当該相対的な位置関係もそれに応じて変化するものと理解される。 特に定義されていない限り、本明細書で使用されるすべての技術用語及び科学用語は、本発明が属する技術分野の当業者によって一般的に理解されるものと同じ意味を有する。本明細書で使用される用語は、特定の実施例を説明するためのものにすぎず、本考案を限定するものではない。本明細書で使用される「及び／又は」という用語は、１つ以上の関連する記載項目の任意及びそのすべての組合せを含む。 図１及び図２に示すように、それぞれは本考案の実施例１における折り畳み状態及び展開使用状態の斜視図である。本考案に係る携帯型モバイルデバイス用スタンドは、従来のモバイルデバイス用スタンドにおいて、折り畳み収納が困難で携帯性に劣り、かつ調整角度及び固定方式に制限があるという課題を解決することを主な目的とする。 本考案に係る携帯型モバイルデバイス用スタンドは、取付ユニット１０、第一の支持ユニット２０、第二の支持ユニット３０、及びベースユニット４０を含む。前記取付ユニット１０は、モバイルデバイスを固定するために用いられ、前記第一の支持ユニット２０は、前記取付ユニット１０に対して回動可能に枢着され、前記第二の支持ユニット３０は、前記第一の支持ユニット２０に回動可能に接続されるとともに、前記第一の支持ユニット２０と同一の軸線回りに回転可能であり、前記第二の支持ユニット３０は、前記ベースユニット４０に対して回動可能に枢着される。上記の多軸方向回動の接続関係により、モバイルデバイスを多方向及び多角度に調整可能であるため、モバイルデバイス用スタンドが、異なる使用シーンに対する適応性を著しく向上させる。 具体的には、前記取付ユニット１０は突起した第一の枢着ベース１１を有し、前記第一の支持ユニット２０が前記第一の枢着ベース１１に枢着されることにより、前記取付ユニット１０が前記第一の支持ユニット２０に対して回動可能である。前記第二の支持ユニット３０は、前記第一の支持ユニット２０に、両者の接続面を介して同一の軸線回りに回転可能に接続される。前記ベースユニット４０は突起した第二の枢着ベース４１を有し、前記第二の支持ユニット３０が前記第二の枢着ベース４１に枢着されることにより、前記ベースユニット４０が前記第二の支持ユニット３０に対して近接又は離間する方向に回動可能である。 折り畳み状態において、前記第一の支持ユニット２０及び前記第二の支持ユニット３０は、前記第一の枢着ベース１１と前記第二の枢着ベース４１との間に配置可能であり、前記取付ユニット１０と、前記第一の支持ユニット２０及び前記第二の支持ユニット３０と、前記ベースユニット４０とによって三層積層構造が形成される。これにより、折り畳み後に全体の高さ及び体積を効果的に低減することができ、携帯利便性及び収納効率を向上させるという技術効果を奏し、特に野外活動やモバイル使用シーンに適している。 前記ベースユニット４０は、前記第二の枢着ベース４１から離れる一端に、固定挟持部材４２、可動挟持部材４３、及び少なくとも１つの弾性部材４４が設けられている。図４に示すように、前記弾性部材４４は、ベースユニット４０の内部に設置され、前記可動挟持部材４３を前記固定挟持部材４２に向かって付勢するように構成される。また、前記可動挟持部材４３には操作用リング４５が設けられ、ユーザが前記操作用リング４５を操作することにより、前記可動挟持部材４３を同期的に移動させ、前記ベースユニット４０に対する別の挟持固定手段を構成する。 使用状態において、モバイルデバイスは前記取付ユニット１０に固定され、前記ベースユニット４０により平面上に直接設置されるか、又は前記固定挟持部材４２及び前記可動挟持部材４３により、異なる固定物に挟持できるように構成される。ユーザは、実際のニーズに応じて、前記第一の支持ユニット２０、前記第二の支持ユニット３０、及び前記ベースユニット４０の相対的な回動関係を介して、モバイルデバイスの高さ、傾き及び向きを調整でき、最適な鑑賞又は操作位置を実現し、使用の快適性及び実用性を向上させる。 前記取付ユニット１０は、磁気吸引方式でモバイルデバイスを固定し、装置磁気吸引領域１２を備える。前記装置磁気吸引領域１２内に少なくとも１つの磁石１３が埋設され、モバイルデバイスが前記取付ユニット１０に迅速かつ安定に吸着される。磁気吸引式の固定方式により、モバイルデバイスの着脱時間を短縮できるだけでなく、従来の挟持構造に起因する本体への傷付きやサイズ適合性の制限といった問題を回避することができる。なお、前記取付ユニット１０の内部に遮断材質が設けられることにより、磁力が前記装置磁気吸引領域１２側に主に集中し、その裏側の磁力が顕著的に低減される。これにより、磁力による後方構件の回動への影響を抑制し、回動調整の円滑性と安定性を向上させる。 図３に示すように、前記第一の支持ユニット２０と前記第二の支持ユニット３０との接続領域には、位置決め構造及び接続構造が設けられており、前記位置決め構造は、前記第一の支持ユニット２０の接続面に形成され、等角度で分布する複数の位置決め凸部２１と、前記第二の支持ユニット３０の接続面に形成される複数の位置決め溝３１とを含む。前記第一の支持ユニット２０及び前記第二の支持ユニット３０を特定の角度まで回動させると、前記位置決め凸部２１が前記位置決め溝３１内に位置することにより、一時的に位置決めされ、モバイルデバイスの使用中における振動又は外力による角度ずれが防止され、支持安定性が向上する。 前記接続構造は、前記第一の支持ユニット２０に設けられた凸軸２２と、前記第二の支持ユニット３０に設けられた軸穴３２と、バネ３３と、ボルト３４とをさらに含み、前記凸軸２２が前記軸穴３２に挿入されると、前記バネ３３が前記第二の支持ユニット３０の他端側から挿入されるとともに、前記凸軸２２の外周に外嵌され、前記ボルト３４によって締結されることにより、前記第一の支持ユニット２０と前記第二の支持ユニット３０とが同一の軸線回りに回転可能であり、軸方向における微小な変位を許容するように構成され、これにより、回動の円滑性と構造強度を両立させる。 前記第二の支持ユニット３０は前記ベースユニット４０に枢着され、その枢着箇所は、前記第二の支持ユニット３０と前記第一の支持ユニット２０との接続側から離れて位置している。前記ベースユニット４０は、突起した前記第二の枢着ベース４１を有し、前記第二の支持ユニット３０は前記第二の枢着ベース４１に枢着される。前記固定挟持部材４２と前記第二の枢着ベース４１とは、ともに前記ベースユニット４０の同一側の表面に凸設され、かつ互いに対向する両端部にそれぞれ位置している。 これにより、折り畳み状態において、前記取付ユニット１０、前記第一の支持ユニット２０及び前記第二の支持ユニット３０は、前記固定挟持部材４２と前記第二の枢着ベース４１との間に配置可能であり、前記取付ユニット１０と、前記第一の支持ユニット２０及び前記第二の支持ユニット３０と、前記ベースユニット４０とによって三層積層構造が形成される。これにより、折り畳み後に全体の高さを効果的に低減することができる。 図４に示すように、前記ベースユニット４０は、第二の枢着ベース４１から離れる一端に、前記固定挟持部材４２、前記可動挟持部材４３、及び少なくとも１つの前記弾性部材４４が設けられている。前記固定挟持部材４２は前記ベースユニット４０の表面に立設され、前記可動挟持部材４３はＬ字状であり、その一部が前記ベースユニット４０の内部まで延びるとともに、線方向に沿って前記固定挟持部材４２から離れる方向に付勢されるように構成される。前記弾性部材４４は、例えばバネであり、前記ベースユニット４０の内部に設置され、前記可動挟持部材４３に接触している。外力が加えられていない場合、前記弾性部材４４により前記可動挟持部材４３が前記固定挟持部材４２側へ付勢され、挟持状態の締結強度が維持される。前記可動挟持部材４３の本体の内部はＬ字状の金属片４３１で構成され、前記Ｌ字状の金属片４３１は構造の剛性を向上させるだけでなく、前記ベースユニット４０の重量を増加させ、机上設置時の安定性を高めることができる。 本実施例において、前記操作用リング４５は前記可動挟持部材４３に回動可能に枢着され、その枢着箇所は前記可動挟持部材４３の前記固定挟持部材４２とは反対側に位置する。ユーザが前記操作用リング４５を操