JP-7855252-B2 - 廃棄物処理装置

JP7855252B2JP 7855252 B2JP7855252 B2JP 7855252B2JP-7855252-B2

Inventors

佐藤晃一
佐藤哲晃
佐藤雅洋

Assignees

環境テクノ株式会社

Dates

Publication Date: 20260508
Application Date: 20240930

Claims (2)

所定の耐熱断熱構造で容積が１～５ｍ３の小型の室で、一面を開口扉とした炉室と、炉室に過熱蒸気温度が９００℃以上の高温過熱蒸気を、炉室内の処理対象物の炭化処理に必要な時間供給する過熱蒸気供給部と、前記炭化処理及び後記する冷却用ガス供給の間、炉室内気体を加熱による消煙消臭を行って排出する排煙部と、炭化処理後に炉室に低温窒素ガス又は高圧窒素ガスのみを供給して炉室内を冷却する冷却部とで構成してなる廃棄物処理装置。
炉室へ収納取り出しされる耐熱孔明き容器で形成された廃棄物収納ボックスを備えてなる請求項１記載の廃棄物処理装置。

Description

本発明は、使用済み紙オムツや医療廃棄物等を炭化処理する廃棄物処理装置に関するものである。使用済み紙オムツは、通常の廃棄物として焼却処理されているのが一般的であるが、使用済み紙オムツは水分含有量が多く、焼却には多大の熱量を要し、焼却炉の負担が大きくなる。この対策として従前より過熱水蒸気を使用して使用済み紙オムツの廃棄物処理（炭化処理）を行う事が提案されている（特許文献１）。また同様手段での医療廃棄物の処理も提案されている（特許文献２）。また紙オムツも含めた生ごみ一般の炭化処理として過熱水蒸気を使用する廃棄物処理装置も提案されている（特許文献３，４）。例えば特許文献１には、加熱処理炉内を上下に分割し、上方に過熱水蒸気発生部を設けた予熱室を配し、下方に炭化室とし、炭化室内に２００～５００℃の過熱水蒸気を放出して対象物（使用済み紙オムツ）を炭化させ、熱処理終了後に処理物に冷却水を散水して冷却する構成が開示されている。同様な構成・手段で医療用廃棄物の炭化処理が特許文献２に開示されている。また特許文献３においては、主として食品廃棄物を対象としたもので、撹拌機構を内装した加熱処理炉に５１０～９００℃の過熱蒸気を送り、処理対象物を撹拌しながら炭化させ、炭化処理後に冷却蒸気（１００～１２０℃）を炉内に送り、炭化物の冷却を行う構成が開示されている。更に特許文献４には、撹拌機構を内装した予熱乾燥炉及び加熱処理炉を備え、加熱処理炉に９００～１２００℃の過熱蒸気を送り、処理対象物を撹拌しながら炭化させ、炭化処理後に炭化物を炉外に送出する送出路途中に、冷却水を使用した冷却ジャケットを採用して炭化物の冷却を行う構成が開示されている。特開２００３－２５０８７８号公報。特開２００３－２５１２９６号公報特開２０００－３１３８８４号公報。特表２００５－０６３９２３号公報。本発明の実施形態の全体図。同処理工程の説明図。次に本発明の実施形態について説明する。実施形態に示した廃棄物処理装置は、炉室１と、過熱蒸気供給部２と、排煙部３と、冷却部４と、廃棄物収納ボックス５で構成される。炉室１は、耐熱・断熱構造の箱型形状で、内容積を１～５ｍ３程度とした小型炉で、前面に開閉扉１１を設けたものである。過熱蒸気供給部２は、６００～１２００℃の過熱蒸気を生成する既存の過熱蒸気発生装置２１と、発生装置２１と炉室１に過熱蒸気を供給する供給路２２と、蒸気用水供給管２３を備えてなる。排煙部３は、約８００℃で消煙消臭を行う電気炉本体３１と、電気炉本体３１に炉室１内の排出気体を導入する排煙路３２と、電気炉本体３１からの消煙消臭処理済み気体の排出路３３と、排出路３３内に排出路内気体の外気への放出を促す送風を行う送風機３４を備えてなる。冷却部４は、窒素ガス発生装置４１と炉室１内に窒素ガスを供給する冷却管４２と冷却管４２の開閉弁４３を備えてなる。窒素ガス発生装置４１は、分離方式やＰＳＡ方式の既存の窒素発生装置を採用しても良いし、窒素ガスボンベを採用しても良い。廃棄物収納ボックス５は、適宜なメッシュ寸法を備えたエクスパンドメタルロで形成した耐熱性を備えた箱体で、炉室１内に収納可能な大きさとしたものである。使用済み紙オムツや医療廃棄物等の処理対象物は、衛生上の観点から取扱者が接触しないように段ボール箱などに収納されて、処理施設（本発明装置設置個所）に搬入されてくる。そこで搬入された処理対象物は、搬入状態のまま廃棄物収納ボックス５に収納し、前記の廃棄物収納ボックス５を開口した炉室１の開閉扉１１から炉室１内に入れる（図２の炉内収納）。次に開閉扉１１を閉じて炉室１内を密閉状態とし、過熱蒸気発生装置２１を稼働させて高温（好ましくは９００℃）の過熱蒸気を炉室１内に所定時間送り込み、処理対象物の炭化処理を行う。炭化処理時間は、過熱蒸気発生装置２１の能力（定格出力）や、処理対象物の処理量で定まる。前記の炭化処理中に処理対象物の加熱によって生ずる煙・分解ガスは、排煙部３の送風機３４の作動で、排出路３３内の気体を外気に送り出すことになり、炉内空気は排煙路３２に誘引され、電気炉本体３１を通過することで消煙消臭され、排出路３３から排出される（図２の炭化処理）。所定時間路炉室１内に過熱蒸気を供給することで処理対象物の炭化処理がなされると、過熱蒸気の供給を停止し、冷却部４から冷却用窒素ガスを炉室１内に放出する。冷却用窒素ガスは、例えば液化窒素を使用して極低温の窒素ガスを用いても良いし、常温高圧の窒素ガスを用いて、同ガスの炉室内噴射で、炉室内の冷却を行うようにしても良い。尚冷却時おいても適宜炉室内気体の排出を行う（図２の冷却）。冷却が終了すると開閉扉１１を開口して炭化物となった処理対象物を収納した廃棄物収納ボックス５を取り出す。そして炉室１の内壁温度が低下する前に次の処理対象物を収納した廃棄物収納ボックス５を炉室１内に入れ開閉扉を閉めて、処理対象物の予熱処理を行う。また炭化した処理対象物は、乾燥状態であるので、そのまま土地改良剤や炭燃料として使用できる。