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JP-7855256-B2 - 流量調整弁

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Inventors

  • 菅沼 威
  • 猪野 泰利
  • 大森 絵理

Assignees

  • 株式会社不二工機

Dates

Publication Date
20260508
Application Date
20241211

Claims (3)

  1. 弁室及び弁口が設けられた弁本体と、リフト量に応じて前記弁口を流れる流体の流量を変化させる弁体と、 前記弁口に連結された内径がD4の管継手と、 を備え、 前記弁口は、前記弁室側から順次、口径がD1の円筒の第1弁口部、D2の円筒の第2弁口部、及びD3の円筒の第3弁口部が設けられるとともに、D1<D2<D3 <D4 とされ、 前記管継手は、少なくとも前記第3弁口部が当該管継手の内側に配置されるように前記弁本体に連結され、 前記第1弁口部は弁座を備え、 前記第1弁口部と前記第2弁口部との間には上段の円錐台状テーパ面部を備え、 前記第2弁口部と前記第3弁口部との間には 当該第3弁口部と連続した 下段の円錐台状テーパ面部を備え、 (D2/D1)<(D3/D2)とされ、 前記弁体は、前記弁口の弁座に着座する着座面部と、該着座面部の下側に連なる、流量特性としてイコールパーセント特性に近似した特性を得るための曲面部とを有し、 前記曲面部は、前記着座面部の下側に連なるとともに制御角がθ1とされた円錐テーパ面部を有し、 前記上段の円錐台状テーパ面部のテーパ角をθu、前記 下 段の円錐台状テーパ面部のテーパ角をθvとして、θu>θ1且つθv>θ1とされていることを特徴とする流量調整弁。
  2. 前記弁体の中心軸方向において、前記下段の円錐台状テーパ面部は、前記上段の円錐台状テーパ面部よりも長いことを特徴とする請求項1に記載の流量調整弁。
  3. 前記弁口に連結された内径がD4の管継手さらに備え、 (D2/D1)<(D3/ D2)<(D4/D3)であることを特徴とする請求項1に記載の流量調整弁。

Description

本発明は、弁室及び弁口(オリフィス)が設けられた弁本体と、リフト量に応じて前記 弁口を流れる流体の流量を変化させる弁体とを備えた流量調整弁に係り、特に、ヒートポ ンプ式冷暖房システム等において冷媒流量を調整するのに好適な流量調整弁に関する。 流量調整弁における弁開度(リフト量)と流量との関係、すなわち、流量特性としては 、リニア特性とイコールパーセント特性とがよく知られている。リニア特性は、弁開度の 変化に対する流量の変化率が一定である特性を言い、イコールパーセント特性は、弁開度 の変化率が流量に比例する特性を言う。 図5は、イコールパーセント特性が得られるようにされた流量調整弁の一例の要部を示 している。図示例の流量調整弁1’は、ヒートポンプ式冷暖房システム等において冷媒流 量を調整するために使用されるもので、弁室6、逆立円錐台面からなる弁座8、及び円筒 面からなる弁口15が設けられた弁本体5と、弁座8からのリフト量に応じて弁口15を 流れる流体の流量を変化させる弁体20とを備え、弁体20は、例えば特許文献1等に所 載の如くの、雄ねじが設けられた弁軸、雌ねじが設けられたガイドステム、及びステッピ ングモータ等で構成されるねじ送り式昇降駆動機構により、弁座8に接離するように昇降 せしめられる。 弁体20は、弁座8に着接する着接面部22と、該着接面部22の下側に連なる、流量 特性としてイコールパーセント特性を得るための楕球状の曲面部23とを有する。曲面部 23は、卵の下半分に類似した形状を有しており、その外周面は上端23aから下端23 bにかけて次第に曲がり具合がきつく(曲率が大きく)なっている。 かかるイコールパーセント特性が得られるようにされた流量調整弁1’においては、図 5において太線矢印で示される如くに、冷媒流れ方向が弁室6→弁口15であるとき、冷 媒が曲面部23に沿って流れるが、弁口15通過時に急激な圧力変動、冷媒剥離現象が生 じやすく、それに伴い、渦やキャビテーションが発生・成長しやすくなり、比較的大きな 騒音が発生するという問題があった。 なお、上記のようにイコールパーセント特性を得るために、弁体20に楕球状の曲面部 23を設けることは加工コスト、費用対効果等の面から問題があるので、図6に示される 如くの、イコールパーセント特性に近似した特性が得られるようにされた流量調整弁1’ ’が開発されている。図示例の流量調整弁1’’は、弁室形成部材6Aが固着されるとと もに、短円筒面からなる第1弁口部17Aと円錐台面からなる第2弁口部17Bとからな る弁口17が設けられ、第2弁口部17Bの下部外周に導管が接続される管継手14が連 結された弁本体5と、弁座8からのリフト量に応じて弁口17を流れる流体の流量を変化 させる弁体30とを備える。 弁体30は、弁座8に着座する着座面部32と、該着座面部32の下側に連なる、流量 特性としてイコールパーセント特性に近似した特性を得るための曲面部33とを有する。 曲面部33は、楕球面を疑似するように先端に近づくに従って制御角(弁体30の中心軸 線Oと平行な線との交差角)が段階的に大きくされた複数段(ここでは5段)の円錐テー パ面部33A~33Eを有しており、最上段の円錐テーパ面部33Aの第1制御角θ1は 、通常、3°<θ1<15°(ここでは5°)に設定され、最下段の円錐テーパ面部33 Eは先の尖った円錐面となっている。 一方、特許文献2には、通常のリニア特性が得られるようにされた流量調整弁において 、弁口の寸法形状を特定のものとして、上記した如くの、弁口通過時における圧力変動や 冷媒剥離現象等に起因して発生する騒音を抑制するようにしたものが開示されている。 特開2012-172839号公報特許第5696093号公報 本発明に係る流量調整弁の一実施形態における主要部を示す要部断面図。本発明の作用効果を確認・立証するための、(A)仕様・諸元の一部を変更した検証用弁No.1~4の実測値データを示す一覧表、(B)検証条件A~Gを示す一覧表。(A)横軸に口径比:D2/D1をとり、縦軸に騒音レベル[dB]をとって、検証用弁No.1~4の実測値を検証条件A~G毎に示すグラフ、(B)横軸に口径比:D3/D2をとり、縦軸に騒音レベル[dB]をとって、検証用弁No.1~4の実測値を検証条件A~G毎に示すグラフ。本発明の作用効果を確認・立証するための、(A)仕様・諸元の一部を変更した検証用弁No.5~8の実測値データを示す一覧表、(B)検証条件H、Iを示す一覧表、(C)横軸に弁口長比:L4/D1をとり、縦軸に音圧レベル[dB]をとって、検証用弁No.5~8の実測値を検証条件H、I毎に示すグラフ。イコールパーセント特性が得られるようにされた流量調整弁の一例の要部を示す部分断面図。イコールパーセント特性に近似した特性が得られるようにされた流量調整弁の一例の要部を示す、(A)閉弁時の部分断面図、(B)開弁時の部分断面図。 以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。 図1は、本発明に係る流量調整弁の一実施形態における主要部を示す要部断面図である 。なお、図1においては、前述した図6に示される従来の流量調整弁1’’の各部に対応 する部分には共通の符号が付されている。 図示実施形態の流量調整弁1は、前述した図6に示される従来の流量調整弁1’’と同 様に、イコールパーセント特性に近似した特性が得られるようにされたもので、弁室形成 部材6Aが固着されるとともに、本発明の特徴部分である弁口10(詳細は後述)が設け られた弁本体5と、弁座8からのリフト量に応じて弁口10を流れる流体の流量を変化さ せる弁体30とを備える。弁体30は、図6に示される従来の流量調整弁1’’と同一構 成で、弁座8に着座する着座面部32と、該着座面部32の下側に連なる、流量特性とし てイコールパーセント特性に近似した特性を得るための曲面部33とを有する。曲面部3 3は、楕球面を疑似するように先端に近づくに従って制御角(弁体30の中心軸線Oと平 行な線との交差角)が段階的に大きくされた複数段(ここでは5段)の円錐テーパ面部3 3A~33Eを有しており、最上段の円錐テーパ面部33Aの第1制御角θ1は、3°< θ1<15°(ここでは5°)に設定され、最下段の円錐テーパ面部33Eは先の尖った 円錐面となっている。 そして、弁室6に開口する前記弁口10は、弁室6側から順次、口径がD1の円筒状の 第1弁口部11、口径がD2の円筒状の第2弁口部12、及び口径がD3の円筒状の第3 弁口部13を有し、第3弁口部13の下部外周には、導管が接続される、内径がD4の管 継手14が連結されている。ここでは、D1<D2<D3<D4とされ、弁口10は、そ の口径が弁室6から離れるに従って3段階に順次大きくされている。 ここで、本実施形態では、(口径比:D2/D1)<(口径比:D3/D2)<(口径 比:D4/D3)とされるとともに、(D2/D1)と(D3/D2)とは、それぞれ試 作実験等に基づいて、特定範囲内、すなわち、1.08<(D2/D1)<1.37、かつ 、1.05<(D3/D2)<1.43に設定されている。 また、第1弁口部11と第2弁口部12との間(の段差部分)にテーパ角がθuの円錐 台状テーパ面部16が形成されるとともに、第2弁口部12と第3弁口部13との間(の 段差部分)にテーパ角がθvの円錐台状テーパ面部18が形成されている。 さらに、第1弁口部11の弁口長(中心軸線O方向の長さ)をL1、第2弁口部12の 弁口長をL2、第3弁口部13の弁口長をL3、第2弁口部12の上端から第3弁口部1 3の下端までの長さをL4として、(弁口長比:L2/D1)と(弁口長比:L4/D1 )とは、それぞれ試作実験等に基づいて、特定範囲内、すなわち、1.0<(L2/D1 )<2.0、かつ、2.3<(L4/D1)<4.0に設定されている。 このような構成とされた本発明に係る流量調整弁では、弁口10の口径が弁室6から離 れるに従って3段階で順次大きくされているので、弁口通過時において冷媒圧力が徐々に 回復し、圧力変動が抑えられるとともに整流化が図られる。また、(D2/D1)、(D 3/D2)が特定の範囲内に設定されることにより、圧力変動や冷媒剥離現象に伴う渦や キャビテーションの発生・成長が確実に抑えられる。さらに、(D2/D1)<(D3/ D2)<(D4/D3)とされることにより、流れが一層円滑となるので、イコールパー セント特性及びそれに近似した特性を持つ流量調整弁において、騒音レベルを相当低くす ることができる。 さらに、(L2/D1)、(L4/D1)が特定の範囲に設定されることにより、L2 (又はL1)が特許文献2に所載のものや図5に示されるイコールパーセント特性を持つ 流量調整弁1’より短くなるので、圧力損失が小さくなり、適正な冷媒流量を得ることが できる。 [口径比及び弁口長比の適正範囲を検証するための検証試験とその結果] 上記のような作用効果を確認・立証すべく、本発明者等は、図2(A)及び図4(A) の一覧表に示される如くに、仕様・諸元の一部を変えた、口径比《(D2/D1)、(D 3/D2)》検証用弁No.1~4、及び、弁口長比《(L4/D1)》検証用弁No.5 ~8を用意し、図2(B)に示される条件A~G及び図4(B)に示される条件H、Iの もとで、検証試験を行った。口径比《(D2/D1)、(D3/D2)》検証用弁No. 1~4の試験結果を図3(A)、(B)に、また、弁口長比《(L4/D1)》検証用弁 No.5~8の試験結果を図4(C)に示す。 なお、図3(A)は、横軸に口径比:D2/D1をとり、縦軸に騒音レベル[dB]を とって、検証用弁No.1~4の実測値を検証条件A~G毎に示したグラフ、図3(B) は、横軸に口径比:D3/D2をとり、縦軸に騒音レベル[dB]をとって、検証用弁N o.1~4の実測値を検証条件A~G毎に示したグラフ、図4(C)は、横軸に弁口長比 :L4/D1をとり、縦軸に音圧レベル[dB]をとって、検証用弁No.5~8の実測 値を検証条件H、I毎に示したグラフである。 また、図3(A)、(B)及び図4(C)のグラフにおいて、レベル0(基準)は、前 述した図6に示される従来のイコールパーセント特性に近似した特性を持つ流量調整弁1 ’’(以下、従来品と称す)の騒音レベル及び音圧レベルを示している。 図3(A)のグラフから、口径比:(D2/D1)が1.05~1.45(図示されてい る略全範囲)において騒音レベルが従来品より低くなっており、特に、弁No.3と弁N o.2あたりの騒音低減効果が大きいが、(D2/D1)が1.08(弁No.4の口径比 )~1.37(≒(1.31+1.42)/2、弁No.2と弁No.1の略中間の口径比 )の範囲内にあれば、従来品より相当騒音を低減できることが確認された。 図3(B)のグラフから、口径比:(D3/D2)が1.00~1.50(図示されてい る略全範囲)において騒音レベルが従来品より低くなっており、特に、弁No.3と弁N o.2あたりの騒音低減効果が大きいが、(D3/D2)が1.08~1.43(≒(1. 35+1.50)/2、弁No.3と弁No.4の略中間の口径比)の範囲内にあれば、従 来品より相当騒音を低減できることが確認された。 図4(C)のグラフから、弁口長比:(L4/D1)が2.00~4.00(図示されて いる略全範囲)において音圧レベルが従来品と同等かそれより低くなっており、特に、弁 No.6あたりの騒音低減効果が大きいが、(L4/D1)が2.30(弁No.5の弁口 長比より大)~4.00(弁No.8の弁口長比)の範囲内にあれば、従来品より騒音低減 効果が得られる(例えば、条件Iにおいて音圧レベル